前のページへ 次のページへ
全ページを順番に回ります
巡回ボタン
本文へジャンプ

議会報告

令和2年 第2回
葛飾区議会定例会
(2020. 6.4)


令和元年 第3回
葛飾区議会定例会
(2019.9.13)


平成30年 第3回
葛飾区議会定例会
(2018. 9.14)


平成30年 第1回
葛飾区議会定例会
(2018.3.2)


平成28年 第4回
葛飾区議会定例会
(2016.11.29)


平成27年 第4回
葛飾区議会定例会
(2015.11.26)


平成24年 第1回
葛飾区議会定例会
(2012.3.7)


平成22年 第4回
葛飾区議会定例会
(2010.11.30)


平成21年 第4回
葛飾区議会定例会
(2009.12.3)


平成21年 第1回
葛飾区議会定例会
(2009.2.27)


平成20年 第2回
葛飾区議会定例会
(2008.6.12)


平成19年 第1回
葛飾区議会定例会
(2007.2.27)


平成18年 第1回
葛飾区議会定例会
(2006.3.1)


平成17年 第1回
葛飾区議会定例会
(2005.3.1)


平成16年 第1回
葛飾区議会定例会
(2004.2.27)


平成15年 第2回
葛飾区議会定例会
(2003.6.10)


平成14年 第2回
葛飾区議会定例会
(2002.6.12)



サイトマップ













ページトップへ 



















ページトップへ 



















ページトップへ 



















ページトップへ 



















ページトップへ 



















ページトップへ 



















ページトップへ 



















ページトップへ 



















ページトップへ 



















ページトップへ 



















ページトップへ 



















ページトップへ 



















ページトップへ 



















ページトップへ 



















ページトップへ 
 2019年9月13日

令和元年第3回定例会での一般質問と答弁

写真:一般質問で登壇するくぼ洋子


■ くぼ洋子の一般質問とその答弁の要旨


 

 【1】区民の生命と財産を守る自動車・自転車対策について

 高齢化が進む日本では、4月に池袋で親子がはねられ死亡するなど、高齢ドライバーによる重大な事故が後を絶ちません。ことし1月から6月までに全国で起きた75歳以上の運転者による交通死亡事故は172件で、このうちの3割強がハンドル操作ミスやブレーキとアクセルの踏み間違いといった操作の誤りが原因と言われています。
写真:アクセル  いっぽう全国で自転車が歩行者をはねて死傷させ、高額な賠償を求められるケースが相次いでいます。私も昨年の第3回定例会で一般質問をいたしましたが、自転車賠償責任保険つきの区民交通傷害保険制度の導入が求められるなど、区民の生命と財産を守るため、自動車や自転車に関する安全対策により積極的に乗り出すことが喫緊の課題となっています。
 こうした状況の中、このたび東京都は高齢者安全運転支援装置設置補助制度を開始いたしました。これは、高齢ドライバーがペダルの踏み間違え等による急加速を抑制する安全運転支援装置の購入費用の9割を補助するというものです。さらに豊島区では、区が都補助金の残りの1割を負担し、個人負担がほぼゼロで設置できるようにすると発表しました。

《質問1》
 急発進防止装置の普及を図るため、本区においても豊島区と同様の補助制度を確立して安全対策を推進していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

《交通・都市施設担当部長答弁》
 本年4月に池袋で発生した高齢運転者による自動車暴走事故など、高齢運転者のアクセルとブレーキのペダルの踏み間違いによる交通事故が社会問題となっています。東京都では、ペダルの踏み間違い等による急発進防止機能を有する安全運転支援装置の普及を図るため、取り扱い事業者に対し、都が1台当たり10万円を限度として費用の9割を補助する高齢者安全運転支援装置設置促進事業を7月31日から開始しています。
 区内の交通事故発生状況を見ますと、全体の発生件数は減少していますが、高齢者が関与する交通事故は増加しており、全体の約44%を占めている状況です。増加している要因はペダルの踏み間違いによる事故だけではありませんが、加齢に伴う身体機能の変化に鑑みると、急発進防止装置は事故防止に有効であると認識しています。
 区としましては、1台でも多くの自転車に急発進防止装置が設置されるよう東京都の補助制度の周知に努めるとともに、東京都の補助限度を超える部分についての支援の有効性について検討してまいります。

 都内でも、自転車利用者に損害賠償保険の加入を義務づける動きが広がりつつあります。義務化の背景には、神戸地裁が2013年、自転車で歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生側に対し9,521万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいることが挙げられます。そして、全国的な動きを踏まえ、東京都も9月の都議会で、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の改正を提案することを決め、来年4月の施行を目指しています。23区でも、最初に義務化を実施する豊島区に続いて、お隣、足立区でも同様の条例を新たに制定する方針を固めたと聞きます。

《質問2》
 東京都の自転車保険加入義務化を受けて、本区においても加入義務化に向けたさまざまな取り組みを推進していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

《区長答弁》
 本区では、これまでも自転車保険の加入促進に向け、交通安全教室やキャンペーン活動、広報かつしか、区ホームページ等で周知に努めてきました。また、自転車の交通事故を減少させるため、スケアードストレイト方式の交通安全教室、高齢者を対象とした自転車実技教室のほか、各種イベント、キャンペーン、広報かつしか等での周知等に取り組んでいます。
 自転車は本来車両であるという認識を持って利用しなければならない乗り物で、車両である以上、適切に整備され、安全に運転できることが必要です。自転車の安全性を確保するため、区では自転車整備士による点検整備を受けることで取得できる、自転車保険が附帯しているTSマーク取得費の助成事業を8月から開始したところです。さらに、自転車保険を含む交通事故全般に対応する区民交通傷害保険制度の導入など、さまざまな方策について検討を進めています。
 区としましては、自転車の安全で快適な利用環境を創出するため、自転車活用推進計画の策定を進めつつ、さまざまな取り組みを検討し、推進してまいります。

写真:西井堀せせらぎパーク  さらに、安心・安全な自転車利用の観点から、新小岩駅周辺の駐輪場の整備についてお尋ねいたします。
 たつみ橋交差点から新小岩北地区センターに延びる西井堀せせらぎパークは、平成6年の開設以来四半世紀が経過し、ここにある半地下の駐輪場は、地域住民から怖い、不安、使いづらいなどの声が寄せられています。私が平成28年の第4回定例会での一般質問で「自転車駐車場と公園の全域にわたって改修していくべき」とただしたのに対し、区は「今後は、新小岩駅周辺のまちづくりの進捗に合わせ、早期に西井堀せせらぎパークの全面的な改修をしていきたいと考えております。見直しに当たっては、自転車駐車場を含めて、地域のご意見や利用状況を把握しながら検討を進めてまいります。」との前向きな答弁をされましたが、それから3年たった今でも改善が見られないままとなっています。
 また、新小岩駅東北広場の駐輪場1階は5年待ちという需要が集中する一方、蔵前橋通りの新小岩北口サイクルパーキングは開設から30年が経過し、利用者の側に立った整備が求められています。さらに、新小岩東南地区のマンション建設に伴う立体駐輪場や駅ビル建設に伴う駐輪場整備など、利用者のニーズにどのように応えていくのかが問われる、まさに正念場を迎えているという現状にあります。

《質問3》
 新小岩駅周辺の自転車駐輪場の今後の整備計画について、検討の進め方やその進捗状況を明確にしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。  また、新小岩公園の駐輪スペース問題についても早急に対処すべきと思いますが、いかがでしょうか。

《交通・都市施設担当部長答弁》
 新小岩駅周辺には、現在、11カ所の区営の自転車駐車場が整備されており、通勤・通学など多くの方々にご利用いただいています。いっぽう、お話の新小岩公園のほか、西井堀せせらぎパークの駐輪場においても、通勤・通学でのご利用と思われる自転車によって支障が生じるといった状況も見受けられます。こうした状況の改善に向け、西井堀せせらぎパークでは本年8月、周辺道路を含めて放置自転車整理区域とし、一定の効果を上げているところです。また、この公園は、今年度、公園全体の改修計画の検討を進めていますが、こうした状況も踏まえた上で、地域の方々のご意見を伺い、園内にある区営の自転車駐車場を含め検討を行ってまいりたいと考えています。お話の新小岩公園につきましても、放置自転車整理区域の拡大、管理のための人員配置、またカメラの設置などのさまざまな対策案を検討し、実際の利用状況等も踏まえながら、早期に実施できる対策に取り組んでいきたいと考えています。  今後の新小岩駅周辺の駐輪場の整備につきましては、駅周辺の放置自転車の状況や将来の需要を予測し、それらに基づいた適切な施設の整備計画をしっかり立て、着実に整備を進めてまいりたいと考えています。また、中長期的な取り組みとともに、例えば、駐輪の際、自転車を持ち上げる形の二段ラックなどは平置きにし、より利用しやすい形にすることで施設の利用率を上げていくなど、駐輪場ごとの短期的な対策につきましても、今後、積極的に取り組んでまいります。


 

 【2】多文化共生について

 日本で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す目本語教育推進法が6月に成立、施行されました。この法律は、公明党を初めとした超党派の議員連盟が法案を取りまとめ、成立を推進したものです。そして、外国人人材の受け入れを拡大する新制度も4月から始まる中、外国人との共生を後押しする具体的な取り組みが求められており、日本に住む外国人の孤立防止のためにも、地域住民を巻き込んだ形での日本語教育の推進が重要となっています。
 本年5月、私は、新宿区内で開催された「東京の日本語教育を考えるつどい2019」に参加してまいりました。この中では、本区のにほんごステップアップ教室について報告があり、区立学校に在籍する日本語教育が必要な児童・生徒に対し初期的な日本語教育や生活習慣の習得を支援するにほんごステップアップ教室は、現場においても着々と成果を上げているとのことでした。一方で、外国人労働者やその家族向けに、生活する上での不安や孤立を防ぐためにも大人向けの日本語教育の推進が求められています。子供を取り巻く保護者、地域住民、就労する職場など、さまざまな場で触れ合う人たちとのコミュニケーションの円滑化が重要となっています。

《質問1》
 外国人労働者やその家族向けに、生活する上での不安や孤立を防ぐため、外国人の大人向け日本語教育を推進していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

《区長答弁》
 区立学校に通う外国人の児童・生徒は、にほんごステップアップ教室を初め、習得レベルに応じた日本語学習の機会を得ておりますが、その保護者は日本語での意思疎通に不安を感じ、時には孤立することがあると聞きます。外国人区民が地域に溶け込み、日本人区民と共生していくためには、日本語の学習機会を得て、やさしい日本語などを習得していくことが必要です。  本区では、従前から、外国人に日本語を教える日本語ボランティアの方々による日本語教室が活発に行われております。教室では、日本語学習のほか、日本の生活や文化に触れたり、日本人と外国人、外国人同士の交流を深めたりする活動も行っております。日本語学習機会の提供に加え、外国人区民の孤立を防ぐ上でも大きな役割を果たしております。今後は、日本語ボランティアの皆様との協働を深めて、外国人区民に対する日本語学習機会の創出をさらに推進してまいりますので、よろしくお願いします。

 また、こうした日本語教育を推進していくために、なくてはならないのが、日本語ボランティアの育成と支援です。本区においても多くの日本語ボランティアの方々が活動されていますが、地域住民を巻き込んだこうした活動は、外国人区民の孤立を防ぐためにも、多文化共生の社会づくりに大きく貢献していると思います。

《質問2》
 外国人区民の学習機会をさらに進めていくためにも、日本語ボランティアの新規育成、スキルアップや日本語ボランティア団体への支援を拡充していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

《地域振興部長答弁》
 外国人区民が地域に溶け込み、共生していくためには、日本の生活習慣やルールを身につけること、地域で開催される行事やイベントの情報を得ること、交流の場に参加することなどが必要です。日本語ボランティアの皆様は、日本語学習の機会を提供するほか、日本人と外国人それぞれの文化を知るための学習会や相互交流の場づくりなど、団体ごとにさまざまな取り組みを行っており、多様な文化を持つ人々が地域で共生していく上で欠かせない存在であり、これからますます重要になってくる貴重な人材であります。今後は、日本語ボランティアの各団体と区との意見交換の場を設け、区からは、日本語ボランティアへの期待とその役割の重要性について語り、団体からは、活動を進める上での問題や課題など現場の声を十分に聞き取ってまいります。そうした中で、活動の担い手である日本語ボランティアの新規育成やスキルアップ、活動を充実する上で必要な団体への支援などについて検討してまいります。

 特に新小岩のような外国人区民が多く生活する地域においては、身近な施設などで講座を開催したりするなど、外国人区民と地域住民とがお互いに触れ合い、交流できる機会や場をふやしていく必要があると思います。

《質問3》
 多様な文化を尊重し、支え合う交流の推進のため、外国人区民と地域住民との交流の場を今後も拡充するとともに、各地域特性に応じた展開を図っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

《地域振興部長答弁》
 外国人区民と地域住民との交流は、国際交流団体や個人などさまざまな主体が、それぞれの個性や地域性を生かして多様な活動を展開しております。例えば、新小岩地域は外国人区民が多く、本年9月1日現在で6,408人、これは区内の外国人区民の3割弱を占めていますが、区内に7つある日本語ボランティア団体のうち4団体が、現在、新小岩地域で日本語学習とともに料理やバスハイクを初め相互の文化交流を図る催しを開催しております。これからも、外国人区民と日本人区民が身近な地域にある公共施設などを活用し、地域特性を生かした交流を楽しみ深めていけるよう、担い手である交流団体等と協働で進めてまいります。


 

 【3】防災士の資格取得推進について

 平成23年の東日本大震災の後も、列島各地では深刻な災害が続いています。ことしの夏も、福岡、佐賀、長崎の3県で記録的な豪雨によって大規模な冠水が発生するなど、甚大な被害がもたらされました。まさに、一人一人が自分の生命を守るための対応策が求められています。
 災害による被害を少しでも抑えるためには、みずから対策に取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、そして、国や地方公共団体などが取り組む公助の3つが重要となります。基本となるのは自助ですが、身近な人やその家族での助けが不可欠でもあり、中でも共助の意識を共有することが今求められています。
 こうした中、防災士の資格を取得する人がふえています。この防災士に期待する役割は、防災・減災に関する知識や技能を生かして自分たちの身を守ることと、発災直後の具体的な対応でリーダーシップを発揮することにあり、まさに自助と共助の分野が活躍の場であり、行政による公助の限界が指摘される中で非常に大切な分野だと思います。女性の資格取得者が全体の約16%にとどまり、若者の取得割合も低い現状がある中、愛媛県松山市では、防災士資格取得費用を全額助成し、地区防災計画の策定をこの防災士を中心に行ったと聞いていますし、都内でも既に8区が全額助成を開始しています。

《質問1》
 本区でも、防災士の資格取得費用の助成を始める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

《危機管理・防災担当部長答弁》
 防災士は、自助として、防災・減災に関する知識や技能を生かして自分や家族の身を守ること、そして共助として、初期消火や避難誘導、避難所開設など発災直後の対応で地域のリーダーシップを発揮していただくことが期待されています。過去に発生した東日本大震災や熊本地震においても、防災士の活躍によって被災者の命が助かったり、避難所の開設がスムーズに運んだケースがあると伺っています。本区におきましても、発生が危惧される首都直下地震等への備えとして、地域防災力の向上を目指すために、災害時の対応ができる人材の育成が必要と認識しています。その一つとして防災士の活用は有効な手だてだと考えており、その資格取得費用の助成について、今後、実現に向けて検討していきたいと思います。

《質問2》
 防災士の資格取得後の活動を推進する観点から、防災士の資格取得後の活動について、協働の視点で各種訓練などに生かすことができるよう工夫していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

《危機管理・防災担当部長答弁》
 例えば、防災市民組織や消防団といった、地域に根差した活動をしている方々を対象に資格を取得していただき、防災に関する知識を兼ね備え、その組織で幅広く活躍してもらうことが考えられます。また、防災活動の次世代を担う若者の育成や、避難所運営において女性の視点を一層反映するためにも、有効な方策の一つであると考えております。
 今後とも、幅広い防災知識を持った方々が地域に密着した防災意識の啓発や防災訓練等の活動に積極的に参加いただくことで、お互いに顔の見える関係をつくり上げ、地域における災害対応力の強化を目指してまいります。


 

 【4】区が発信する情報のユニバーサル化について

 区が区民向けに発信する情報には、広報かつしかやホームページといった代表的な媒体だけでなく、各所管が作成するパンフレットやチラシ、さらには個別の通知などがあります。これらの区の発行物については、残念ですが、字が小さくて読みづらい、専門用語が多くて何が書いてあるのかわからない、文字が多過ぎて読む気になれないなどといった区民のご意見も少なくなく、さらには、色遣いがはっきりしないので見づらいといった厳しいご意見も伺っています。区が発信する情報には、災害時には区民の生命と財産を守る重大な情報も考えられますが、こうした情報が確実に相手に伝わらなければ伝えていないのと同じこととなってしまいます。区が発信する情報は、その内容のいかんにかかわらず受け手となる方々に確実に伝わり、区民サービスの周知や利用促進に結びつかなければなりません。そして、情報をわかりやすく伝えるためには、その情報の内容を常に見直し、情報の重要度や優先度を的確に判断すると同時に、相手の立場に立った情報伝達がなされなければなりません。
 区が発信する情報のユニバーサル化に当たっては、年齢、性別、心身の状況、生活環境などの違いに対応できる、わかりやすく正確でスピーディーな情報提供を目指す必要があり、そのためには、区が発信する印刷物、ホームページ、SNS、サイン、防災行政無線などの統一されたチェック体制が必要となってくるものと思います。求められる体制としては、チェックする組織の整備のほか、業務委託なども考えられます。

《質問1》
 印刷物等を初め全ての媒体をチェックする仕組みについて、各課の隅々までユニバーサルデザインの意識が浸透していない現状から見て、全庁的にわかりやすい情報発信を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

《区長答弁》
 区が区民の方々に発信する情報は、区の施策の情報や社会生活で必要な情報など多岐にわたります。その媒体も、広報かつしかを初め、ホームページや各種パンフレットのほか、個別通知に至るまでさまざまなものがあります。どのような情報であっても、対象となる区民の方々に確実に伝え、区民サービスの周知や利用促進、必要な手続や行動などを促すことが重要でございます。一方で、区の発行物に対する字の小ささや、専門用語が多くてわからない、文字が多過ぎて読む気になれないなどといった区民の方々の厳しいご意見は、真摯に受けとめなければならないと思います。
 情報の受け手となるターゲットは、若い方、子育てをしている方、高齢者の方、障害のある方などさまざまです。情報の発信側にとって伝えたいことだけではなく、情報の受け手の特性や立場に合わせて、受け手が知りたいことをわかりやすく情報発信することが基本であると考えております。伝える情報発信から伝わる情報発信への転換です。そのことを職員一人一人が心がけるように、各部のマネジメントの一つとして、今後積極的に進めてまいりたいと考えております。

《質問2》
 また、区の情報発信の中核を担う広報課がイニシアチブを発揮して、全庁的な情報発信への意識改革を先導していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

《区長室担当部長答弁》
 広報課では平成30年度より広報かつしかの紙面改革を行い、特に「シニア」や「子育て・子ども」などといったカテゴリーを設けています。例えば、シニアのページではほかのページよりも文字を大きくして読みやすくするなど、ターゲットを意識した紙面づくりを行っています。また、平成29年度からは、各課が作成しているポスターのデザインを改善するためのアドバイスを行う委託事業も実施しています。ポスターの性質上、通りすがりに目にとめてもらい、インパクトを与えられるような情報発信のテクニックを専門家から受け、ポスター作成に生かそうというものです。こういったノウハウを全庁的に広めるため、現在、広報課が行っているアドバイス委託の対象をチラシやパンフレットなどの媒体にも拡大していくことを前向きに検討してまいります。さらに、カラーユニバーサルデザインについては、広報かつしかがその見本となるような色遣いを行い、全庁に広めるよう意識して取り組んでまいります。
 今後も、区民の方にわかりやすく理解してもらうことを主眼に取り組む組織風土の先導役として、区の情報発信の中核を担ってまいります。

 平成28年の第4回定例会の一般質問で、私が、心のユニバーサルデザインやユニバーサルデザイン研修についてただした際に、区長は「職員に対しては、ユニバーサルサービス研修の充実を図りながら、心のバリアフリーやユニバーサルデザインの意識をより浸透させるとともに、それが具体的な業務改善として区民サービスの向上にさらにつながるよう取り組んでまいります。」と答弁されました。しかし、区職員向けのユニバーサルサービス研修の受講者数は過去12年間の合計で1,071人、正規職員数全体に占める受講率は37.7%にとどまっています。また、ユニバーサルサービス研修の受講対象者は採用後2年目の職員に限られ、各課において発信する情報の最終チェックを行う管理・監督者層を対象とした研修は行われておらず、さらに、その内容や時間数についても残念ながら満足できるものとは言いがたい状況にあります。

《質問3》
 現在の研修カリキュラムに情報のユニバーサル化という視点からの内容を加え、さらに充実させていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

《総務部長答弁》
 情報のユニバーサル化は、区が発信する情報を受け手となる方々に確実に伝える上で大変重要でございます。高齢者や障害のある方などへの理解を踏まえた上で、常に相手の立場に立って、印刷物を初めとするさまざまな情報媒体に応じてユニバーサル化する必要があり、そのためにはユニバーサルカラーやユニバーサルフォントなどに関する基礎的な知識も欠かすことができません。お話にありましたように、現在は保育園・児童館職員を除く採用2年目の職員全員を対象にユニバーサルサービス研修を実施しております。この研修は、高齢者や視覚障害者の疑似体験、車椅子体験に加え、障害や困難を抱える方への付き添い介助の方法を学び、障害のある方などの日常における不便さや不自由さを肌で感じ、理解を深めることを目的としております。今後、この研修において情報のユニバーサル化の必要性についても認識を深めることができるよう、内容の充実を検討してまいります。また、この研修とは別に、情報のユニバーサル化について具体的に学ぶ研修を追加し、職員の情報のユニバーサル化に対する知識の向上と意識の醸成を図ってまいります。

《質問4》
 また、区が発信する情報のユニバーサル化を拡充するといった観点から、研修の対象者を管理・監督者層にまで拡大させると同時に、内容を充実させ、受講率を大幅に増大させるべきと思いますが、いかがでしょうか。

《総務部長答弁》
 区が発信する情報のユニバーサル化を拡充するためには、各課において発信する情報を、管理・監督者層の職員が、常に、区民の皆様にわかりやすいものとなっているか、言葉の使い方、情報量、文字の大きさや色遣いなどさまざまな視点からチェックし、繰り返し職員を指導することが大切です。これまでも課題として取り組んではまいりましたけれども、今後確実に成果を上げるためには、ユニバーサルデザインに対する管理・監督者層のさらなる理解と取り組みが不可欠でございます。このことから、管理・監督者層を対象に行う研修に情報のユニバーサル化についてのカリキュラムを組み込み、情報のユニバーサル化を全庁的に進められるよう努めてまいります。




【ご案内】
 くぼ洋子の一般質問と区側の答弁の模様がインターネット録画中継でご覧になれます。
パソコンで以下のサイトに接続し、画面右側のくぼ洋子の欄のアイコンをクリックしてご覧ください。

 ■葛飾区議会公式サイト『議会中継』のページ
 https://smart.discussvision.net/smart/tenant/katsushika/WebView/rd/council_1.html
ページトップへ