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議会報告

令和元年 第3回
葛飾区議会定例会
(2019.9.13)


平成30年 第3回
葛飾区議会定例会
(2018. 9.14)


平成30年 第1回
葛飾区議会定例会
(2018.3.2)


平成28年 第4回
葛飾区議会定例会
(2016.11.29)


平成27年 第4回
葛飾区議会定例会
(2015.11.26)


平成24年 第1回
葛飾区議会定例会
(2012.3.7)


平成22年 第4回
葛飾区議会定例会
(2010.11.30)


平成21年 第4回
葛飾区議会定例会
(2009.12.3)


平成21年 第1回
葛飾区議会定例会
(2009.2.27)


平成20年 第2回
葛飾区議会定例会
(2008.6.12)


平成19年 第1回
葛飾区議会定例会
(2007.2.27)


平成18年 第1回
葛飾区議会定例会
(2006.3.1)


平成17年 第1回
葛飾区議会定例会
(2005.3.1)


平成16年 第1回
葛飾区議会定例会
(2004.2.27)


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葛飾区議会定例会
(2003.6.10)


平成14年 第2回
葛飾区議会定例会
(2002.6.12)



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 2018年3月2日

平成30年第1回定例会(予算審査特別委員会)での総括質疑と答弁

写真:一般質問で登壇するくぼ洋子


■ くぼ洋子の一般質問とその答弁の要旨


 

 【【1】当初予算案について

 平成30年度当初予算案について、歳出予算では、特に福祉費が予算総額の40%を超え、教育費も10%を超える配分となっていることは、本格的な少子高齢化社会を見据えた「福祉と教育」の分野に手厚い予算であると感じています。

《質問1》
 福祉費と教育費の伸びを中心とした当初予算案の特徴をご説明願います。

《政策経営部長答弁》
 『子育て支援の充実』を区政の最重要課題に位置付け、「待機児童解消対策」はもとより、「子どもの支援活動への補助制度の創設」、「葛飾区版ネウボラ事業」などに重点的に予算を配分するとともに、生活保護費や障害者の自立支援経費が伸びたことなどにより、福祉費全体で前年度比約23億円、率にして3.1%の増となっています。
 教育費については、わかりやすい授業などの実現に向けた「ICT環境の整備」や、教育環境のさらなる向上を目指した「小松中学校の改築や本田中学校の一部改築・改修」、老朽化が進んでいる日光林間学園や図書館の大規模改修などに重点的に予算の配分を行ったことによって、教育費全体で前年度比約37億円、率にして22.7%の増となっています。




 

 【2】障がい者のためのコミュニケーション支援について

 障害のある方とない方とが意思疎通を計ることは、社会生活を営む上で双方にとって重要なことです。また、障害の程度や状況については、例えば、聴覚障害の方でも、先天性の方、中途失聴、難聴、あるいは言葉の獲得の時期により発語はあるものの聴こえない方など、それぞれに違いがあります。現在、聴覚障害で手帳の交付を受けている方の中で、手話を使っている方の割合は2割と言われており、サポート手段もそれぞれにきめ細かく合わせていく必要があります。

《質問1》
 本区の意思疎通を双方に支援するコミュニケーション支援について、障害特性ごとに取組状況をお示しください。

《福祉部長答弁》
 視覚障害の方には、点字・点訳、代筆、代読、音声読み上げソフトウエア、拡大読書器等の給付などを、聴覚障害の方には、手話通訳、要約筆記、光で伝える屋内信号装置、ファクス等の給付などを行っています。
 視覚障害と聴覚障害が重複する「盲ろう」の方には、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣、指に情報を伝える点字ディスプレイの給付などを、筋萎縮性側索硬化症(ALS)など難病による障害の方には、ヘルパー派遣によるコミュニケーション支援、携帯用会話補助装置、コンピュータを用いた重度障害者意思伝達装置の給付などを、失語症などの音声・言語障害、重度の肢体不自由の方には、携帯用会話補助装置、喉頭摘出等の方には、機器で音声を出す人工喉頭等の給付などを行っています。
 知的障害、自閉症などの発達障害で、単に代読代筆をしても伝わらないことがある方には、ルビ付きの文章をお示しする以外に、絵カードやコミュニケーションボードの情報をお伝えしています。

《質問2》
 絵カードやボードを作成する際には、色覚にも配慮したものを取り入れる必要があります。
 コミュニケーション支援は、障害のある方が社会参加する上で不可欠な施策と考えますが、区が課題として把握している事項と現時点での対応策について、考え方をお示しください。

《福祉部長答弁》
 1点目は、コミュニケーション支援は、障害のある方と障害のある方に情報を伝える側の双方に役立つものであるいう認識を広めることです。そのため、障害のある方への理解の促進、コミュニケーション支援の向上を広く区民に普及啓発していくために、他自治体で定めている条例等を参考に、障害者のコミュニケーション支援に関する条例の制定について検討してまいります。
 2点目は、コミュニケーションを支援する人材の将来的な確保です。現時点では必要な人材は確保されておりますが、将来を見越した人材確保が必要であることから、人材の養成方法について検討してまいります。
 3点目は、知的障害、自閉症などの発達障害などのコミュニケーションを支援の道具である、絵カードやコミュニケーションボードの情報提供の充実と普及です。そのため、障害の特性に応じた多様なコミュニケーションツールの導入をどのように行うか、福祉機器開発状況の情報収集と併せて検討してまいります。

《質問3》
 代表的なコミュニケーション支援のひとつに手話通訳、要約筆記といった聴覚障害者への支援があります。本区でのイベントや講演会などでも配慮が必要となる機会が増えていると感じます。しかし、現在の手話通訳者の派遣制度にもさまざまな課題が見受けられます。特に、聴覚障害者の支援者が不足することのないよう、現状の支援者養成施策を見直し、人材の確保・拡充を図る必要があると思っていますが、区の考え方をお示しください。

《福祉部長答弁》
 手話のできる人材を確保するため、現在、社会福祉協議会と協働して、手話講習会を行っていますが、手話通訳者の養成には4年以上の期間を要するため、今後支援者が不足する可能性があります。よって現行の手話通訳者養成方法の見直しを行い、支援者の確保・拡充を図りたいと考えています。

《質問4》
 では具体的にはどういう方向性でどのように見直していくのでしょうか、教えてください。

《福祉部長答弁》
 まず、段階別に、初級から上級、その後の4ステップが基本的にはあるわけですが、そこまでの段階でどのような養成を行っていくのか、募集方法等も含めてどのようなPRをしていくのか、そういったことを社会福祉協議会ともよく協議してまいります。

《質問5》
写真:UDトーク  現在、情報通信技術を活用したさまざまな情報発信が広がっています。それに伴って、区が発信する情報を誰もが受け取りやすくする工夫が求められています。
 例えば、防災行政無線の放送内容のメール配信や音声言語を文字化するUDトークの活用などを図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、情報の重要性が増す災害発生時などを想定し、避難所となる学校にWi−Fiやテレビを視聴できる環境を整備すべきと思いますが、その整備状況をお示しください。

《政策経営部長答弁》
 防災行政無線の聞こえやすさは地域や天候によって異なり、また二重窓の住宅が増えるなどそれぞれの建物によっても異なりますので、防災行政無線の放送内容を放送以外で配信することは広く区民サービスの向上につながるものと考えます。
 UDトークは、音声を文字にして見える化することで、耳の不自由な方のコミュニケーションを支援するツールとして開発されました。すでに実用化されている事例もありますが、地名や人名などの固有名詞、専門用語などは予め登録しておかないとうまく認識されないなどの課題もあります。音声認識の技術が向上すれば、障害者バリアフリーだけでなく、自動で議事録を作成したり、字幕やテロップをリアルタイムで作成できるようになることが見込まれるなど、用途の広い技術と考えます。
 音声を認識して文字化する技術は急速に進化しているところですので、区としてもこうした技術の活用に積極的に取り組んでまいります。
 小中学校については、現在タブレット端末を活用した授業を行うための学校内Wi−Fi環境の整備をしました。このWi−Fiは災害時には一般開放できるものとなっており、学校避難所開設時には、避難されている方にもお使いいただけます。
 現在Wi−Fi環境が整備されているのは、普通教室、体育館、いくつかの特別教室ですが、平成30年度には残る特別教室への設置拡大も予定しています。また、テレビ視聴用のケーブルも同時に体育館に引き込んでおりますので、教室に加え、体育館でもテレビを接続することが可能です。
 今後は災害時を想定したWi−Fiの切り替え訓練などを実施していきます。
 また、災害時は電力の供給が制限されることが想定されますので、通信するエリアの優先順位付や、エリアごとの起動・停止の手順の確認などを行っていきます。

《質問6》
 確認ですが、今も既にタブレット端末などの授業に備えて学校でのWi−Fiの環境が整っている、体育館にもそれが接続されていて、あとは使い勝手の次の段階、ハードの整備はもう既に完了しているという認識でよろしいでしょうか。

《政策経営部長答弁》
 おっしゃるとおりで、昨年と今年度にかけまして2年かけて整備してまいりました。

《質問7》
 コミュニケーションそのものを代替する手段として、施設整備等の際にも工夫をしていくことが重要です。現在は、手続きをお待ちの方々に番号札を発券しているケースが目立ちますが、ICT技術を駆使して、窓口呼出し案内等へのスマートフォンの活用や公共施設への光情報装置の導入、エレベーター情報の見やすさ聞こえやすさの改良を図るべきと思いますが、区の考え方をお示しください。

《政策経営部長答弁》
 スマートフォンと連動した呼び出し案内は、レストランや病院などの民間施設で導入が始まっています。行政の窓口では、複数の窓口に用事がある場合もあるなど、単純な窓口予約では対応できない事例がありますが、こうした状況にも対応できる技術が出てきています。障がい者のコミュニケーション支援にとどまらず、待ち時間の有効活用など広く区民サービスの向上にもつながると思いますので、導入に向けて検討してまいります。
 先ほどの防災行政無線のメール配信と同様に、音声情報を文字や光に変換して配信する技術は実用化に向かっています。今後はこうした文字配信やパトライトとの連携についても検討して取り組んでまいります。
 エレベーターのユニバーサルデザイン面での技術も進んでいます。区有施設のエレベーターはユニバーサルデザインを取り入れているものが多いですが、備えている機能は導入時期によっても異なっています。エレベーターの運転は基盤となる運行管理システムが一括管理しているため、見やすさや聞きやすさへの対応はエレベーター自体の新設や入れ替え時の対応となりますが、今後取り組みを進めてまいります。




 

 【3】ユニバーサル社会実現のための公共施設のあり方について

 次に、ユニバーサル社会実現のための公共施設のあり方について伺います。
 この半世紀の間、女性の社会進出、少子高齢化などによって、区民の暮らし方、働き方が大きく変化しています。それに伴って、新たな区民サービスも必要となり、公共施設も多様な機能が求められるようになってきました。

《質問1》
 そこでまず、このたびの組織改正で施設部の新設が提案されていますが、その意図・目的、さらに各課の役割はどのようなものかをお示しください。

《政策経営部長答弁》
 本区の450を超える公共施設は、昭和40年代から50年代に整備されたものが多く、今後30年間に施設の更新時期が集中することが想定されます。さまざまな公共施設が更新期を迎えるに当たっては、時代の変化、あるいは区民のニーズを適切に捉えて施設整備を進める必要があり、この現状の施設を全てこれまでどおりに更新することは現実的ではないと考えています。使いやすさ、快適さを追求しつつ、複合化などによりこれまで以上に質の高いサービス提供ができる施設づくりが求められています。このようなことから、これまでの利用率などだけにとらわれないで、公共施設が実際にどのように利用されているか、あるいはニーズに合っているかというソフト面、それと施設設備の劣化状況などハード面の両面からの状況をもとにしまして、新設される施設部、そして政策経営部が連携して分析・検証を行うとともに、施設所管部も含めて全庁的な視点から、機能向上や有効活用、長寿命化のための総合的な検討を行うことによって、区民に使いやすく、よりよいサービスが提供できる施設づくりを目指していきたいと考えておりまして、この全庁的な調整組織として施設部をつくるものであります。
 そして、各課の役割です。新たに設置いたします施設管理課ですが、施設で提供する行政サービスが区民ニーズに的確に対応できているか、あるいは施設が効果的・効率的に使われているか、また、施設が持つ課題を把握するための関係各課との調整を担当していくということです。営繕課については、従前からありましたけれども、ハード面の情報管理、所管課への技術的な助言、施設の建設・改修に係る設計工事を担当いたします。施設維持課も従来からありまして、施設の日常点検、スピード修繕、小破修繕を担当します。そして、新たに設置いたします施設改修担当課長、これは区有建築物保全工事計画に基づきます改修工事を担当していくという想定です。

《質問2》
 今説明がありましたように、全庁的にこの施設部がしっかりと見ていくということです。保育園なども、以前は子供を預かるという端的な機能でしたけれども、現在では子育てひろばや一時保育、また病児保育と、いろいろなサービスを兼ね備えた保育園になってきています。また、介護に関しましても、デイサービスだけの施設だけでなく、その同じ施設でお泊まりもできるような多機能な施設となり、多様なサービスがそこで行われているというようなことが現実にあります。そうした中で、今回のこの公共施設の更新にあたっては、現状の機能にとらわれることなく、地域のニーズを適切に捉え柔軟に整備していく必要があると思っています。新設する施設部にはこうした姿勢が最も大切だと思いますがいかがでしょうか。

《政策経営部長答弁》
 公共施設の更新にあたっては、施設が区民に最大限有効に活用され、多くの区民に喜んで使っていただくことが必要です。そのためには、日ごろから施設がどのように使われているのか、また利用者の要望をこれまで以上に把握・分析し、それらを積極的に施設整備に反映させていくことが重要です。さらには、現状の機能にはないニーズなどの把握にも努めていかなくてはなりません。これまでも、新小岩北複合施設の整備にあたり、児童発達支援センターの機能を付加するなど柔軟に対応してきたところです。今後も、このような姿勢で取り組んでまいります。

《質問3》
 学校施設に関しては、災害時には地域住民の避難所などとしての役割も果たすことから、その安全性の確保と防災機能の強化はとても重要です。熊本地震の後、文部科学省ではこれらの課題を検討し、避難所となる学校施設の防災機能の強化について、求めるべき役割、備えるべき機能を取りまとめ、さらに施設利用計画等を明確化し優先順位をつけて整備することで、ハード面だけでなくソフト面と一体となった整備を行うことが重要といった指摘をしています。こうした背景のもと、今後計画される学校改築に当たっては、教育委員会だけに任せるのではなく、施設部と政策経営部が指導的立場に立って進めていくべきと思いますがいかがでしょうか。

《政策経営部長答弁》
 学校改築にあたっては、教育環境の向上の観点から、改築する学校の教室などをどれぐらいの規模にするのか、あるいはどのような教育環境にするのかといった計画づくりに加え、防災面、環境面、選挙の活用、あるいは地域利用、その他の施設の複合化など、学校に求められるさまざまな機能、さらには利用実態やニーズの把握はもとより、ハード的な仕様、財政計画などの課題の検討が必要となります。こうしたことから、教育委員会が学校改築の核となる教育環境の部分の検討を十分に行って計画を立案し、施設部と政策経営部が連携してイニシアチブをとってこれらの課題・検討に全体調整を行い、学校改築を進めていきたいと考えています。

 学校施設の改築にあたっては、学校施設、もちろん教育委員会がしっかり議論をしていただいて、備えるべきものを整えていくのは当然のことですけれども、施設部、政策経営部としては全庁的にまたがりますので、学校1カ所のピンポイントではなく、その周辺にあるそれぞれ所管するさまざまな公共施設があると思います。その辺も面として捉えてしっかり整備を進めていただく、そうしたことを期待していますので、そういう部分も含めて検討をお願いしたいと思います。

《質問4》
 次に、現在、具体的に改築が進んでいる小松中学校、東金町小学校について、この2校の学校をさまざまな用途で対応を多機能に活用するためにどのような配慮をしていくお考えでしょうか、また防災機能面ではどのように整備されているのでしょうか、教えてください。

《教育次長答弁》
 学校は教育の場であり、未来を担う子供たちの心身の成長を育むための大切な施設ですが、一方では、文化、スポーツなど身近な地域コミュニティ施設の拠点、災害時の避難所としての機能を担うことも求められています。このような考え方は葛飾区立学校の改築に向けた指針でも示してあります。さらに、選挙の投票所や子育てなど、さまざまな機能を担うことも期待されています。このため、これまでも教育委員会としましては、政策経営部、総務部などの関係部署と協議をして改築を進めてきました。
 お話の小松中学校と東金町小学校では、地域活動の拠点といたしましては体育館や運動場、会議室などを開放する予定で、地域の方々に利用していただきやすいよう道線などに配慮した計画としています。さらに、東金町小学校には、子育て機能の確保として校内に学童保育クラブを設置します。また、学校の防災機能面については、防災課や営繕課などと協議をしながら施設の設計を進めてきました。小松中学校と東金町小学校は、建物の構造強度を高めるとともに、避難所となる体育館への冷暖房設備、備蓄倉庫、電源確保のための非常用発電設備、マンホールトイレやトイレ洗浄水の雨水利用設備の設置、さらに貯水機能の確保などを行ってまいります。

《質問5》
 新年度に施設部が設置されますが、教育の場、避難所、投票所、地域活動の拠点など多機能な役割を学校に持たせるため、今後の改築にあたっては学校施設の機能の標準化が必要と思いますがいかがでしょうか。

《教育次長答弁》
 これまでも、学校改築にあたっては子供たちの学習環境の向上を基本としていますが、地域の核となる公共施設としての機能もどのように確保するかという点に関しましては、政策経営部、総務部と連携し、関係する各所管課と個別に協議もし、計画を進めてきたところです。お話のように、学校が地域でさまざまな場面で活用されていることから、新たに設置される施設部、政策経営部を初めとした各関係所管との庁内の連携をさらに強化し、それぞれの地域の特色や状況を鑑みながら、多くの方々の視点に立った基準を検討してまいります。

 今ご答弁ありましたけれども、最低限の備えるべきものを標準化するとともに、当然そこの地域の学校の地域特性なども鑑みて、そこからさらに地域の特性に合わせたものをプラスしていくということもあわせて柔軟に検討していただきたいと思います。

写真:小松中学校 《質問6》
 次に、特に災害時の避難所としての機能についてどの程度の備えを想定するのか、費用面も含めてしっかりと検討する、熟慮する必要があると思っています。例えば、学校の校舎の屋上に、災害時、ヘリコプターから見たときにそこの地点、目的地が明確にわかるようなヘリサインというものを表示するようになっていますが、こうしたヘリサインを表示することも発災時にはとても役立ちます。そうしたことから、防災機能の標準化についても早急に進めていくべきと思いますが、現状も含めていかがお考えでしょうか、教えてください。

《危機管理・防災担当部長答弁》
 学校施設は、災害時においては第1次避難所、水害時には洪水緊急避難建物となり、区民の命や生活を守る重要な施設であります。先ほど熊本地震というようなお話がありましたけれども、東日本のときも同じような方針が出されていまして、平成26年には文部科学省が災害に強い学校施設のあり方についての検討結果を公表し、それを参考に地域特性を考慮して避難所として必要な機能について検討を行いました。特に葛飾区は地震だけでなく水害についても脆弱な地域であり、過去においても水害で大きな被害を受けております。防災課は、2月開催の区長トップの危機管理・減災対策推進委員会において、想定される災害から区民の命と生活を守ることを主眼に置いた学校避難所における避難所機能の標準スタイルを提案し、関係課との調整に着手いたしました。今後は、先ほどのヘリサインのことも含めまして費用対効果や代替案の対応も含め、平時の学校の使用状況や災害後の教育の再開などを考慮しながら防災機能の確保に努めてまいります。

《質問7》
 また同じように、公園の整備については、公園の持つ機能、例えば憩いの場であり交流の場であり、防災活動拠点として、また運動遊園などとしてさまざまな機能が求められています。こうしたことから、ユニバーサル社会における公共施設のあり方といった観点から重要と考えますけれども、この公園の整備に関してはどのようにお考えでしょうか。

《都市施設担当部長答弁》
 お話のユニバーサル社会の実現の視点で見たときに、障害のある方、ご高齢の方が快適にご利用いただけるように、また、子供から大人まであらゆる年代の方にとって利用しやすい施設になるようにしていくべきというふうに考えています。そのためには、まずは施設そのもののバリアフリー化を進めていくことが重要だというふうに考えています。これまでも、出入り口の段差解消やスロープの設置、だれでもトイレの整備などに取り組んできましたけれども、これからも積極的に進めていきたいと考えています。
 さらに、こうした取り組みにあわせて、公園のさまざまな機能を多くの皆様に知っていただくということが重要だというふうに考えています。例えば、今、積極的に整備しています健康遊具についても、使い方とか効果、そういうものをきちんと説明していければと思っています。また、防災施設についても、いつ、どのように使うのか、そういうものを示していくということで実際のときの利用ということも含めて皆様にご理解いただけるものと考えています。こうした案内をしっかり行うことで、誰もが使いやすい施設になるように引き続き進めていきたいと考えています。

 公園施設の整備にあわせ、公園をつくる、計画をする段階から地域を巻き込んでいただき、そこの地域に本当に必要な公園がそこででき上がっていくということが大切になると思います。当然のことながら、その整備の段階、そして今お話にあったように整備した後においても、その公園の一つ一つの整備されたもの自体の情報発信をしっかり取り組んでいただくことで、せっかく装備されたものが何でこれが置いてあるのかよくわからないというようなことがないように、しっかりとその地域における公園の一つ一つのものに対する役割とか価値をお伝えすることが大事だと思います。でき上がって終わりではないわけです。そこを使っていただいて、こういう公園があってよかったと、実際に区民の方に満足感が得られてこそ、そのハードの整備がしっかりと地域住民への新たな区民サービス、また満足度として伝わってくると思いますので、その辺も含めて、今後ハード整備した後のソフトの展開、それのことを区の施策としてもしっかりとつないで連携して進めていただければありがたいと思います。

《質問8》
 そうしたことをすることによって区の施策に対する理解も深まってくると思いますけれども、その点に対しての区の考えをお示しください。

《都市施設担当部長答弁》
 区といたしましても、地域のニーズに合わせ、さまざまな思いを込め、公園の整備を今行っています。でき上がった公園が十分に活用され、地域の皆様に公園ができてよかったと思っていただくためには、やはりお話にありますように、区からの情報発信、そういうものを適宜・的確に行っていくということがやはり重要だというふうに考えています。これまでも、特に防災施設などについては、地域での点検をその後も継続的に行うとかさまざまな取り組みをしてきておりますけれども、引き続き関係所管と連携しながら整備したものを皆さんに知っていただく、そういう取り組みを今後も進めていきたいというふうに考えています。

 ぜひわかりやすく、区役所の中で検討しているときに何度もそのサービスの機能についても検討していますので、私たち議会の中でもご報告を受けていますけれども、やはり区民の使う側に立って説明に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。




 

 【4】新小岩地区のまちづくりについて

写真:新小岩北地域複合施設  最後の新小岩地区のまちづくりについてお尋ねいたします。
 初めに、新小岩北地域複合施設についてお尋ねいたしますが、この施設は平成28年に策定した当初の整備計画から、さらに地域や時代のニーズを取り入れたものへと検討が加えられた点を高く評価しています。妊娠期から高齢期まで全ての年代のさまざまな人が利用する施設となるよう、よりユニバーサルな考え方に沿った整備が求められています。

《質問1》
 こういった点について具体的にはこの施設に対してどのような配慮をされているのでしょうか、お聞かせください。

《シティセールス担当部長答弁》
 新小岩北地域複合施設については、ただいまお話にありましたように、整備計画策定後にも地域の実情を踏まえ、児童発達支援事業所の併設、図書カウンターの設置、また近隣のたつみ憩い集い交流館相当分の集会室についても追加をすることといたしました。施設規模が大きくなりまして集会室のバリエーションもふやしていますので、開館後はより多くの区民の皆様に多目的にご利用いただけるものと考えており、この施設内の保健センターや子育て支援拠点施設の事業だけではなく幅広い事業もこの施設を活用して実施していくことになるものと考えています。新しい施設は、小さなお子さんをお連れになるお客様も多くなりますので、小さなお子様から障害のある方、高齢者の方まで、訪れていただきました全ての区民の皆様に安全・安心・快適にご利用していただき過ごしていただけるように、今後、設計を進める中で具体的に検討・工夫を重ねながら整備を進めてまいります。加えて、例えば保健センターに相談においでになるお客様など各個別の目的に応じました動線の整理ですとか、プライバシーに十分配慮いたしました相談カウンターの設置など、個別のお客様の目線に立った配慮についてもあわせてしっかりと検討をしてまいります。

《質問2》
 複合施設ですので、地域の皆様にさまざまな門を開いた施設としてしっかりとサービスが充実できるよう、しっかりと検討して配慮ができるようにしていただくことを期待しています。実際にこの新小岩北地域複合施設が完成した折には、この施設は地域防災計画上どのような防災機能を持った施設に位置づけられるのか、この点をお伺いいたします。

《危機管理・防災担当部長答弁》
 この施設は、第1順位避難所を補完する施設として、保育園のスペースを除き第2順位避難所の扱いとするように考えています。また、荒川氾濫時の浸水深が大体3メートルから4メートル未満になるということから、2階・3階の部分を洪水緊急避難建物とする考えです。

 ここの地域は私も生まれ育ったところですので、以前から水が上がるという非常に怖い思いをして育ちました。新小岩の地域にとりましては、70年前のカスリーン台風も含めて、さまざまな地域の取り組みもありますけれども、やはり水害に対しての備えをしっかりとできるよう、また、これからできる公共施設ですので、さらにそうした機能もしっかり備えていただけるよう期待していますので、よろしくお願いいたします。

《質問3》
写真:防災高台整備事業  次の質問に移ります。新小岩地域では既に15年以上前に地域の安全に関するNPOも立ち上がり、町会やまちづくり協議会などが中心となって大規模水害への取り組みを検討してまいりました。そして、このような活動の中で高台化についての検討も進められてきました。そうした中、今回の新小岩公園の高台化については、国の防災高台整備事業を活用して公園の高台整備を実施するとのことですが、なぜ国の防災高台整備事業を活用することになったのでしょうか。この辺の経緯も含めて教えてください。

《都市整備部長答弁》
 大規模水害対策としては、葛飾区都市計画マスタープランにおいても区内各所に高台の整備を位置づけ、まちづくりにあわせて緊急避難のための救助、物資輸送、復旧の拠点としての整備を進めてまいりました。新小岩地区においては、新小岩公園が高台化の検討箇所とされ、区として実現に向けたさまざまな検討を重ねてきましたが、財源の確保に課題がありました。平成27年に国土交通省から建設発生土の活用による新たな制度の提案を受けまして、発生側と受け入れ側の協議が成立した場合は区の負担がなくなるという、こういう制度であったため活用することといたしました。

《質問4》
平成27年度に国土交通省から新たなそういう提案があったと いうことで、区として財源がない中、そういう事業に相手があるのならば行きたいというお話でした。そのことで実際に手を挙げて、そのマッチングという形に進みたいという意思表示をしてきたわけですね。それは具体的にいつの時点で、区としてそのマッチング事業に行こうと決断したのは、その辺の経緯ももう一度確認させてください。

《都市整備部長答弁》
 まず、平成27年の1月になりましてこのお話が来て、これに乗ろうということに決定いたしましたのは平成27年の5月です。そのときから検討会を20回程度重ね、公募に至ったということです。

《質問5》
 それで、防災高台整備事業の活用の発表から既に2年以上が経過をしているわけです。平成28年度に事業者を公募したものの不調となったと聞いていますが、では現在の状況はどのようになっているのか教えてください。

《都市整備部長答弁》
 平成28年4月から6月に共同事業者を公募しましたが、不調となりました。そのため、それ以降、公募不調の原因の検証等を行いました。その結果、軟弱地盤による周辺への影響、また発生土の搬出に制約があるなど、再公募には幾つかの課題があることが判明いたしました。今後も、引き続き再公募に向けて事業成立方策を国と協議するとともに、他の事業手法についても研究し、高台化を実現してまいります。

 マッチングですので、こちらが手を出しても、相手から手が出てこなければ握手ができないわけで、これも手の出し方の速さ、出し方の工夫もこちらとしては検討しているということなので、相手のある事業ですということで了解をいたしました。

《質問6》
 同じ新小岩の地域のまちの中でもう1件お聞きしたいことがあります。新小岩公園に隣接します中川沿岸のJRの総武本線、平井にかかる鉄橋ですけれども、そこから北側の間栗公園あたりまでの土手の道路ですが、現在、土手の脇のところに東京都の工事用の資材置き場、また、定期駐車場となっている空間、この区間があります。この区間に関しては、区として地域のまちづくりという視点からはどのように検討がされているのでしょうか。

《都市整備部長答弁》
 中川沿いの東京都の緩傾斜型堤防整備の対象箇所となっていまして、JR総武本線から北側の間栗公園あたりまでの区間の用地もそのために活用されるべき用地として空いています。現在、東京都がこの区間の緩傾斜型堤防整備計画を進めていまして、新小岩公園の高台化と一体となるよう都と調整を図りながら実施していくことが必要と考えています。

《質問7》
 今、部長の答弁で、一体となるよう調整しているということですが、これはどちらかが決まらないとともに両方進まないということなのか、別立てでいくのか、その辺を明確にお願いいたします。

《都市整備部長答弁》
 あそこは荒川と中川の並行河川という箇所になっていまして、新小岩公園側の堤防自体は東京都が管理しています。駐車場に今はなっていますけれども、その緩傾斜型堤防用地ということで確保していまして、その部分を活用してまず東京都が行います。さらに、先ほどお話のあったマッチング事業については、今度は国土交通省が所管していまして、特に河川というわけではないのですけれども、国土交通省の荒川河川事務所が、荒川の本堤でもある東京都が管理している堤防について、そこに国の高規格堤防なり河川防災ステーションなりも計画しているという事情がありまして、この2つの事業を調整する必要があります。単純に言いますと、新小岩公園を高台化する、もう一つ、東京都が緩傾斜型堤防をつくると、そうすると境界の部分については今と高さがそんなに変わらなくなってしまうわけです。V字谷ができる。そして、V字谷はではどうやってまた土を盛りましょうかということを調整しなければならないということでございます。

《質問8》
 新小岩公園の高台化と堤防道路の整備については、残念ながらまだまだ地域住民一人一人の理解の差が大きいと感じています。そうしたことから、地域住民に対してユニバーサル社会実現のための公共施設整備といった視点も含め、しっかりと説明していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

《都市整備部長答弁》
 新小岩公園の高台整備は、地元町会、NPO等の地域の活動から検討がスタートしました。また、高台整備や緩傾斜型堤防整備は一定期間公園の利用を制限するため、地域の方々や公園利用者への影響が大きな事業でもあります。こうしたことを踏まえ、区としては今後も、町会、まちづくり協議会等、さまざまな機会を捉えて地域に出向きご説明をし、高台整備の目的やユニバーサル社会の実現を含めた事業の検討状況等について丁寧な説明と周知を行っていくとともに、高台化の新たな公園整備についても十分な意見交換を行い、地域の方々の期待に応えていきたいと考えています。

 先ほどもお話をさせていただきましたが、公共施設の整備に当たっては、既存概念にとらわれず地域のニーズや社会のニーズに的確に応えていく、つまりユニバーサル社会を実現していくという柔軟な発想が必要です。さらに、地域住民の十分な理解と協力を得ていくためのきめの細かい説明が求められていると思います。
 このことをくれぐれもお願いいたしまして、私からの総括質疑を終わらせていただきます。






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