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 2010年11月30日

平成22年第4回定例会での一般質問と答弁

写真:一般質問で登壇するくぼ洋子


※ダイジェスト版にて記載させて頂きます。
会議録(原文)をお読みになりたい方はこちらへ >>


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■ くぼ洋子の一般質問とその答弁の要旨


 

 【1】新小岩地区まちづくり構想について

写真:新小岩駅南北自由通路  本年8月に、JR東日本及びJR貨物と葛飾区との間で「新小岩駅南北自由通路」の整備に関する基本協定が結ばれました。これを契機に、新小岩駅を中心として、交通・経済・産業など、あらゆる分野で地域の活性化が進んでいくことに期待しています。しかし、この自由通路は、誰もが、スムーズに、安心して、快適に通行できるだけで良いというものではありません。
 新小岩駅は、JR中央・総武線の各駅停車のほか、横須賀線・総武線の快速電車も停まることから、この新小岩地域には、東京都西部や神奈川県、千葉県方面からの利用客も多く、初めてこの地を訪れた人にも、外国のお客様にも、年齢や国籍を問わず利用しやすい案内及び案内板の表示の工夫が求められています。さらに、観光案内に関しては、おもてなしの心がにじみ出てくるような、この地域の人づくりもあわせて進める必要があります。

《質問1》
 南北自由通路の設置を契機として、駅前や駅周辺に区民サービスコーナーや観光案内所、図書返却コーナーといった区民サービスの向上を図るとともに、訪問者に対しおもてなしの心で迎え入れることのできる施設を併設する必要があると思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
 区民サービスの向上と訪問者に対してのおもてなしの観点から、お話にございます区民サービスコーナー、観光案内所、図書返却コーナーなどの設置について、人の流れの変化やサービスニーズの動向を見極めながら、今後その必要性につきまして多角的に検討してまいります。

 新小岩駅から新小岩公園に向かうルートについては、今後、南北自由通路の工事に伴い、JRの用地を活用して確保することが望まれます。同時に西井堀跡地についても中川の土手のところまで埋め立てが完了していることから、公園内の整備とともに、排水場跡地も含めた有効活用を一体的に考える時期に来ています。防災上もこの公園の持つ意義は大きいことから、早急に整備する必要があるのではないでしょうか。

《質問2》
 新小岩駅から新小岩公園へのアクセスロードの整備のため、JR東日本やJR貨物用地の有効活用を図っていくべきと思いますがいかがでしょうか。

《都市整備部長答弁》
 北側にある既に廃線となった線路2線分のJR貨物用地及び今後、南北自由通路の整備により鉄道敷地としては不要となるJR東日本の現在の北口改札口近辺の用地の活用につきましては、今後、新小岩駅周辺のまちづくりを進めていく上で、その骨格となる道路や震災時の避難通路として重要な検討課題であると考えております。
 特に、当該用地は、新小岩駅北口駅前から震災時の避難場所である新小岩公園及び平井大橋地区を結ぶ動線となる位置にあることから、区といたしましても、今後、このJR貨物及びJR東日本の当該用地の活用策及びそれに基づく整備等について検討してまいります。

《質問3》
 新小岩公園利用者等のための駐車場を新設し、公園内の整備を推進するとともに、西井堀跡地と同排水場跡地など隣接する土地の有効活用も図っていくべきと思いますがいかがでしょうか。

《都市施設担当部長答弁》
 本公園は、現時点では徒歩や自転車による来園が主な交通手段となっているものの、公園の規模や利用状況などからも駐車場は必要であると認識しております。
 公園の整備につきましては、バリアフリーの観点から、公園内の表示板や出入口の整備などを検討し、誰もが、より使いやすい公園になるよう努めてまいります。
 西井堀や排水場の跡地活用につきましては、現在庁内において排水場跡地の利用意向についての調査を行っております。 これらの用地については、既に機能を廃止した公共施設の有効活用の観点から、施策の優先度などを勘案し、他の公共施設への転用や社会福祉法人への貸付などの視点を踏まえるとともに、西井堀跡地との一体的な利用を含め、検討を進めてまいります。

 平成10年にその用途が廃止された旧松上小学校は現在2つの学童保育クラブが開設され、体育館や教室施設の地域開放のほか、文化財保管庫、レセプト保管庫やその他の文書書庫などとして、12年間、暫定活用が続けられています。この旧松上小学校は、その敷地が約9千800平方メートルあり、その東側には、敷地面積約2千平方メートルの学び交流館と保育園、さらにその東側に、やはり敷地面積約2千平方メートルの児童会館、また、学び交流館の北側には、約1千900平方メートルの旧心身障害者福祉会館があり、さらにその東側には約1千平方メートルの上平井児童遊園が地続きで隣接しています。これらの敷地一帯は、合計で約1万7千平方メートルにも及びます。

写真:配置図

また、それぞれの建物は、その建築年度にバラつきがあり、所管も違うために、今後の利用について課題が山積している状況となっています。
 この地域については、旧松上小学校が統廃合されたときから、地元でもいろいろな活用プランの要望がありました。区でも、この跡地などを活用した再編整備の検討を予定していた時期もありましたが、現在までに具体的な動きがないまま12年が経過してしまいました。それぞれの施設は、耐震診断の時期も近づいており、このまま手を加えずに使い続けることは、利用者にとっても満足できるものではありません。
 旧松上小学校用地を核とした周辺の約1万7千平方メートルという地域は、JRの駅に非常に近い都市空間の中にある貴重なエリアとして、本区のまちづくりに及ぼす影響は計り知れないものがあります。このような公共施設が一つのエリアに集中して存在している土地の活用については、一つ一つの施設の状況も含め、今後の在り方を、それぞれの所管するセクションが集まって協議することが必要であり、更なる有効活用も含めて、計画を検討する時がきているのではないでしょうか。
 そのためにも、旧松上小学校用地を核とした活用を協議する特命チームや新たなプランを検討するプロジェクトチームを早急に立ち上げる必要があります。

《質問4》
 旧松上小学校用地を核とし、それに隣接する学び交流館、保育園、児童会館、元心身障害者福祉会館などの区有施設敷地を一体的に再編整備する計画策定に早急に着手すべきと思いますがいかがでしょうか。

《質問5》
 旧松上小学校用地を核とした再編整備計画を策定するため、さらに求められる施設等を検討し、地元との合意形成を進めるための全庁を横断した専門推進チームを編成する必要があると思いますがいかがでしょうか。

《政策経営部長答弁》
 今般、JR新小岩駅における南北自由通路の整備が具体的になったことや、今後駅北口のまちづくりが具体的に動き出すことも十分想定されることから、これを契機として「公共施設の見直しの基本方針」に基づき、旧松上小学校用地を核とした周辺の公共施設の再編整備について検討を開始するとともに、区民や地域のニーズの適切な把握にも努めてまいります。
 また、当該地のような複数の公共施設の再編整備の検討に当っては、全庁横断的な組織の立ち上げが不可欠であると考えており、専門推進チームの編成も選択肢のひとつであると認識しております。

 新小岩駅の南側においても、末広通りの歩道整備や歩道橋の問題、新たな開発の動きも見える中で、駐輪場の確保など地域の課題も大きくなっています。さらに、今年度、バリアフリー重点地区に指定されたことから、関係者の意見を盛り込むために住民や利用者の視点を取り入れたまちの総点検ともいえるまち歩きワークショップが開催されました。重点地区のエリアを4つのコースに分けて、高齢者・障害者・地域住民等を中心としたメンバーで、実際に歩いて使い勝手など細かく点検をしたもので、その結果、実施すべき特定事業のほかにも移動等円滑化のための必要な事項が明らかになってまいりました。

《質問6》
 東南地区のまちづくりを推進するため、新たな開発の動きもある中、その周辺のアクセス整備についても、早急に動き出す必要があると思いますがいかがでしょうか。


《区長答弁》
 東南地区で新たな民間開発の動きも出て来ておりますので、東南地区周辺の駅へのアクセスの具体的な検討やそれに向けての地域の方々の合意形成を図りながら、早急に「街並み再生方針(案)」を策定し、個性豊かで魅力のある街並みの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

《質問7》
 新小岩駅圏移動等円滑化基本構想策定の中で必要が認められるサイン整備などの各種事業について、着実に実施に向けて準備を進める必要があると思いますがいかがでしょうか。

《都市整備部長答弁》
 新小岩駅圏の街の情報を提供する「サイン」等につきましては、目的地への移動経路や交通機関等に関する必要な情報を、適切にかつ分かりやすい形で整備していくことが必要であると考えております。特に、鉄道駅周辺のサイン整備では、駅とその周辺を一体として捉え、例えば、表示する情報内容を統一し、サインが途切れないように留意する等、統一的で連続的な情報の提供を図ることが重要であると考えております。そのためには、各事業主体のサイン整備に対する基本的な考え方等のコンセンサスを図っていくことが重要であると考えており、基本構想を踏まえて十分に協議・調整を行い、各事業計画に盛り込んでまいります。

《質問8》
 個々のエリアごとの開発が進められる前に、新小岩地域から新たなユニバーサル社会の実現を図るという理念に基づいた「新小岩地区まちづくり構想」を策定していく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
 地域の方々の様々なご意見やご要望はもとより、「バリアフリー新法」及びこの法律に基づき現在策定している「新小岩駅圏移動等円滑化基本構想」、更には「葛飾区ユニバーサルデザイン推進指針」等に基づき、障害や年齢、国籍、性別などの違いを超えた、すべての人が暮らしやすいまちづくり、環境づくりの実現を図るという理念を十分に踏まえ、誰もが住みやすいまちづくりの実現を目指すべく検討をしてまいります。


 

 【2】ヒトT細胞白血病ウイルス1型対策について

 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)は、血液中の白血球のひとつであるリンパ球に感染するウイルスです。現在日本に、約110万人、世界で推定3千万人以上の感染者がいるといわれています。このウイルスは、インフルエンザウイルス等とは異なり、感染しても全く症状がありませんが、一度感染するとリンパ球の中で生き続け、一部の感染者に重篤な病気を引き起こすものです。
 HTLV−1に感染していても、約95%の方は生涯病気になることはありませんが、一部の方に成人T細胞白血病(ATL)といわれる血液の病気や、HTLV−1関連脊髄症(HAM)と呼ばれる神経の病気などを発症する場合があります。
 ATLの主な症状は、全身のリンパ節や肝臓、脾臓の腫れ、皮疹、全身の倦怠感などですが、重症化すると免疫機能が低下し、重篤な肺炎などを引き起こします。治療方法は、重症の場合、抗がん剤などの化学療法を行ないますが、毎年約千人の方が亡くなっています。
 HAMは、HTLV−1に感染したリンパ球が脊髄に炎症を起こし、手足のしびれや麻痺、排尿障害や便秘などを起こす神経疾患です。現時点では、進行を抑えたりすることはできても、有効な治療法が見つかっていません。
 このようなHTLV−1の感染経路としては、主に母乳を介する感染が一番多く、全体の約60%を占めています。特に主な感染経路である母子感染を防ぐため、母親が妊婦健診で感染の有無を調べる抗体検査を受けることが大切になります。仮に感染が判明したら、現在では、母子感染については人工栄養で保育するなど、効果的な予防法が確立していますが、こうした母親に対しての相談体制が十分に整っている状況ではなく、現場の保健師・助産師への研修を含めたフォローアップ体制を早急に整備することが求められています。
 国の動きとしては、本年9月8日に政府の特命チームが発足し、母子感染の予防のため、妊婦健診時の抗体検査を全国一律で実施することを決めたほか、相談・診療体制の確立や研究推進など総合対策の検討に入っています。
 本区においても、HTLV−1の母子感染拡大を防ぎ、安心して子どもを産み育てる環境を整えるため全力で取り組むべきと考えます。

《質問1》
 国が、妊婦健康診査の標準的な検査項目に「HTLV‐1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)抗体検査」を追加したことを受け、この抗体検査について、ウイルス感染と同様に母子健康手帳に盛り込むなどして、検査の意義や病気に関する正しい知識の適切な周知、普及啓発を図るべきと思いますがいかがでしょうか。

《質問2》
 区内の医療機関において、HTLV‐1の検査体制や保健指導・相談体制の確立を積極的に働きかけていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《質問3》
 保健所においても、医療機関と連携を図り、検査後のフォローアップ体制を整備していく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《保健所長答弁》
 区としては、妊婦健康診査のご案内チラシに検査の内容の説明を追加し、育児支援ガイドブックには、検査の意義や病気に関する正しい知識のページを作成し、普及啓発に努めてまいります。
 さらに、HTLV‐1抗体検査陽性者への心のケアや、専門医への紹介等の適切な相談体制を医療機関と連携して確立することが必要であります。今後とも、葛飾区民が安心してHTLV‐1抗体検査を受け、必要時に適切なフォローが受けられるように、妊婦に直接指導を行う医療従事者等に対する研修会への参加をすすめ、保健師など保健所職員の研修の受講や、相談体制の整備、医療機関との連携を更に推進してまいります。

《質問4》
 国に対し、従来は細切れで行われていた研究の一切を「HTLV‐1総合対策研究事業」として大きな枠組みを作ると同時に、健診についての相談・情報提供体制の確立や治療に対する公費負担の仕組みづくりまでを、総合的に対応するための「HTLV‐1感染症対策基本法」を早期に策定するよう求めていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《保健所長答弁》
 区としては、検査体制や保健指導・相談体制の確立と検査後のフォローアップ体制の整備等、確実に準備を進めてまいりますが、国においても、HTLV‐1対策を特命チームで検討中と聞いており、今後の検討結果等にも注目してまいります。


 

 【3】区内農業の振興と食育の推進について

 農地の持つ機能を農産物の供給という産業振興の分野だけでなく、幅広い年代の交流の場、心身の健康維持・増進、命の大切さを伝える教育の場、地場産野菜の栽培技術の伝承、都市の環境を守り土のもつ力で資源循環、地域の空間としての役割、災害時の避難場所など、農地は、多くの機能を併せ持っている魅力的な空間です。このため、周辺区においても農地保全に向けた、さまざまな取り組みを検討しはじめています。
 例えば、世田谷区では、売られる農地を都市計画緑地として指定することで区が負担なく取得する方針案を出して農地の現状維持を目指しています。また、江戸川区では、農地の中で、遊休地となっているところを農地に復活させるよう農業委員会などを交えて対策を図るよう取り組みを検討しています。
写真:農業体験をするくぼ洋子  本区では、区内の農地を活用し、区民が収穫を体験できる「ふれあいレクリエーション農園」事業が行われています。この事業は、毎年、あらゆる野菜とも人気で、応募者が約3倍もあり、毎回抽選をするほどになっていますが、区民が参加するのは収穫のときだけであり、収穫までの間、農作物を育て管理していく農家の方々の協力がなければ成り立ちません。天候にも大きく影響を受ける作業に加え、専門の技術・経験を駆使して支えていただいています。
 最近は、年代を問わず、食と農への関心が高まり、自分で食べるものを自分で育てたいと思う人が増えており、さまざまな地域で、こうしたニーズに応える体験農園が行なわれています。こうした食農教育を進める意味でもその基盤である農地の保全は、大きな課題となっています。
 先日、私は、練馬区の農業体験農園を視察してきました。練馬区の農業体験農園は、住宅が増え続ける都市の中で農業を続けていきたいという農家の意向と、区民と農家のふれあいの場になる新たな農園を考えていた練馬区の意向が一致して、4年にわたり研究を重ね制度化したものです。平成8年に最初の農園を開設し、現在では15園目が開設されていました。
 農家にとっては、市場価格などに左右されない入園料・野菜収穫代金が得られることで安定した収入が見込め、区としては施設整備費補助金・管理運営費補助金の助成と募集の援助のみを行なうので、自治体開設型の農園にくらべて、管理運営面での行政側の負担は大幅に軽減されます。
《質問1》
 世田谷区や江戸川区の取組みを参考に、区内の農地を保全する具体的な手法を構築し、農業基本構想に基づく区独自の施策を実施すべきと思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
 今後は、都市農地の有する災害対策や環境、教育などの多面的な機能を重視し、農業就業者の確保と永続的な葛飾農業の振興・発展を目指してまいります。

《質問2》
 都市農業の保全と区内農業の新たな発展のためにも、練馬区の農業体験農園などを参考にして、ふれあいレクリエーション農園をさらに拡充すべきと思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
 お話の農業体験農園は、区民が種まきから収穫までを体験できる一方で、協力農家の負担も軽くないと伺っておりますので、区内農業者の意向を十分踏まえた上で実施について検討してまいります。

写真:「とうきょう農業新発見フェスタ2010」を視察するくぼ洋子  さて私は、一昨日の28日に有楽町の交通会館で開催された「とうきょう農業新発見フェスタ2010」を視察してまいりました。東京23区の農業と農地保全をPRするイベントで、農産物の販売・試食のほか、都市農地トークセッションでは、世田谷区の区長と我が青木区長が農業の楽しさと23区農産物の魅力について熱く語っていました。
 時期はさかのぼりますが、さる11月2日と3日に、東京の農業を広く都民に紹介するとともに、都内全域の農業者が生産技術を競い合うイベント、第39回東京都農業祭が開催されました。会場内のコーナーでは、「江戸東京・伝統野菜」の出品展示があり、小松菜や区内の地名を冠した金町コカブの種が配布されていました。
 最近では、B級グルメのコンクールなどが各地で大きな観光資源にもなっていることから、葛飾区の伝統野菜の活用が、まちおこしの一つに発展できると考えます。さらに、こうした食と農が一体となったさまざまな事業は、食育のネットワークに組み込むことで、さらにその連携の効果が期待できます。

《質問3》
 小松菜や亀戸大根、金町コカブなどといった、葛飾が誇る伝統野菜を官民あげて積極的にPRすることによって、観光、教育、保健などの分野と連携した新たなまちおこし事業を展開していくべきと思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
 伝統野菜につきましては、「葛飾元気野菜」のシンボルとして、産業フェアや区内で行われる観光や健康づくり、食育のイベントでの紹介や即売会などにより、葛飾産野菜の魅力を積極的にPRしていく中で新たなまちおこし事業について検討してまいります。

 このように、区内農業の振興という分野も、本区の食育推進にはとても重要な関わりを持っています。現在、葛飾区食育推進計画の見直しを行なっているところですが、保健所や教育委員会だけでなく、関連する部署がそれぞれに地域の力を巻き込んで、それを同じコンセプトのもとでつなげていくことが重要です。

《質問4》
 単に保健の分野にとどまらず、農業、観光、教育など関連する部署が連携したネットワークを核とした地域食育推進ネットワークを確立すべきと思いますがいかがでしょうか。

《保健所長答弁》
 現在、平成23年度から27年度を計画期間とする葛飾区食育推進計画の改定中であり、これを契機に、農業関係者など地域で食育に関する取り組みを行っている団体等に声をかけ、食育推進ネットワークを構築する予定です。これにより、共に活動できる基盤を整え、地域に根ざした食育を推進してまいります。



【ご案内】
 くぼ洋子の一般質問と区側の答弁の模様がインターネット録画中継でご覧になれます。
パソコンで以下のサイトに接続し、画面右側のくぼ洋子の欄のアイコンをクリックしてご覧ください。

 ■葛飾区議会公式サイト『議会中継』のページ
 http://www.gijiroku.jp/dvl-katsushika/2.html
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