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 2009年12月 3日

平成21年第4回定例会での一般質問(原文)

○(舟坂ちかお議長) 35番、くぼ洋子議員。

〔35番 くぼ洋子議員 登壇〕(拍手)

○35番(くぼ洋子議員) お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区政一般について質問をさせていただきます。

 初めに、新小岩地区のまちづくりについて質問をいたします。

 まずその前に、これまでの4期16年にわたる青木区政につきましては、厳しい経済状況の中にあって、的確な経営改革を通じて本区の財政基盤を盤石なものとし、その結果、大学の誘致や新中央図書館の開設、保健所の建てかえ、フィットネスパーク構想の実現などの各事業を推進し、明日の元気な葛飾づくりを大きく前進させていただきました。私も区民の一人として、心から敬意と感謝の気持ちを表明させていただきたいと思います。

 多くの功績の中でも、平成18年度に策定された葛飾区交通バリアフリー基本構想におきまして、ハードの分野の都市基盤整備と同時に、ソフトの分野の心のバリアフリーの考え方を加えて推進されたことは画期的であり、高く評価するものです。おかげさまで、重点整備地区に指定した金町駅及び立石駅周辺地区におきましては、さまざまなバリアフリー事業が展開されており、大変喜ばしい限りです。

 しかし、新小岩駅周辺地区につきましては、新小岩公園や周辺道路の整備が着実に進んではいるものの、重点整備地区には指定されていないことで、さまざまな問題が発生しています。

 例えば、防災活動拠点の整備も、区全体としては着実に進んでおりますが、区内有数の一大商業集積地区である駅南側地区には、防災活動拠点整備が全く進んでおりません。

 また、駅東南地区、南口地区などでは、一部住民による街づくりに向けた勉強会なども進められておりますが、それらが個別の動きで相互の調整が必要となっています。

 さらに、北口地区でも駅前北口広場や東北交通広場などの整備を契機に、新たな街づくりに向けた地域住民の機運の盛り上がりが必要となっています。しかし、あるべき新小岩地区の街づくりの全体像が見えてこないため、個々の動きの連携が図れず、その推進のスピードも鈍りがちという現状です。このため、新小岩地区の南側と北側とでは、残念ですが、インフラ整備の面で格差が生じているのが実態となっています。

 さらに、都市基盤のインフラ整備と同時に、地域の特性を生かした心のバリアフリーなど、ソフト分野での整備も必要ですが、交通バリアフリー基本構想の重点整備地区に指定されていないため、具体的な動きが見えてまいりません。

 そこでお尋ねいたします。

 初めに、交通バリアフリー基本構想の中で、新小岩駅周辺地区が重点整備地区に指定されていないのは、どのような理由からなのでしょうか。

 また、南北自由通路整備の基本合意を受け、早急に新小岩駅周辺地区を重点整備地区に指定し、区だけでなく、関係機関と連携した一体的なUD(ユニバーサルデザイン)化を進めることによって、新小岩の街から、年齢、性別、障害の有無、国籍など、人々が持つさまざまな特性や違いを超え、すべての人に配慮する心豊かな暮らしづくりの拠点となるユニバーサル社会の実現を目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、新小岩地区をモデル地区として、医・職・住・遊など日常生活のあらゆる機能を集約したコンパクトシティの推進で、歩いて暮らせる安心で快適な生活圏の形成を促進すると同時に、持続可能な都市づくりなどの視点も加え、ユニバーサル社会の実現をその理念とした新小岩地区まちづくり構想などを、個別の街づくり事業の上位計画として策定していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、UDの考え方に基づいた各種バリアフリー施策の推進に当たっては、心のバリアフリーが重要であり、区民や事業者に対する情報提供だけでなく、人材の育成や意識啓発といった人的な対応も積極的に推進していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、区役所でのユニバーサル社会の実現について質問をいたします。

 平成21年3月に策定されました第2次改革パワーアッププランの中に位置づけられた区民本意の区役所改革の柱の施策としての総合窓口の設置は、いわゆるワンストップサービスを実現するために必要不可欠なものと考えています。そのための福祉総合案内サービスや、それに続くコールセンターの開設は、将来的な総合窓口開設に向けた大変重要な役割を持つものであり、私も大きな関心を持って見守っております。

 さて、その総合窓口やコールセンター開設の目的は、区民本意の区役所改革であり、その理念として、区役所を訪れるお客様に対し、年齢、性別、身体能力、国籍など、さまざまな特性や違いを超えて、ホスピタリティ、いわゆるおもてなしの心の精神で対応する必要があると考えます。

 そのための具体策としては、いつでも、どこでも、だれにでもというUDの考え方を区役所全体に浸透させる必要があります。つまり、総合窓口というハード面の整備に当たっては、ソフトの職員の心のUDもあわせて重要な視点となってまいります。

 現在、新たな人材育成基本方針の策定が進められていると聞いていますが、この計画の策定に当たっては、まず、その基本理念を明確化し、真に区民本意の区役所改革を進める必要があると考えております。

 そこでお尋ねいたします。

 初めに、福祉総合案内サービス、あるいはコールセンターの開設に当たりましては、ホスピタリティ、いわゆるおもてなしの心をその理念の中心に位置づけた総合窓口の全体構想を明確化させ、あわせて、たらい回しの禁止や待ち時間の縮小化などといったUDの考え方に基づいた区民本意の各種サービスを積極的に提供していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、福祉総合案内サービスの開始に合わせ、区役所全体の総合案内など、庁舎全体のフロアサービスの充実も不可欠なものであると思いますが、いかがでしょうか。

 また、コールセンターの開始に合わせ、その機能と有機的に連動したホームページへとリニューアルしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、総合窓口の開設に向けて、常勤、非常勤の全職員の心のUD化を推進するため、新たな人材育成基本方針の策定の中で、ホスピタリティ、おもてなしの心を基本とした職員の意識改革を積極的に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、食育推進計画の見直しについて質問いたします。

 去る平成17年の食育基本法の施行、翌年の国の食育推進基本計画や東京都食育推進計画の策定を受け、葛飾区におきましても、20年に食育推進計画を策定いたしました。このことは、本年3月現在で、全国の1,800市区町村のうち、食育推進計画を策定している自治体数は459カ所、割合にして25.5%という現状から見て、本区の食育への取り組みは高く評価するものです。

 また、ことし4月に、本区で初めての栄養教諭が誕生いたしました。23区の中でも先駆的に葛飾区に栄養教諭が配置されましたことは、山崎教育長が先頭に立ち、教育委員会全体が全力で推進していただいた成果であり、また、学校現場でのさまざまな食育推進活動が実を結んだものと評価をしております。さらに今後の栄養教諭を中心とした食育の展開に期待をするものであります。

 さて、本区の食育推進計画は、平成20年度からの3年間を計画期間としており、平成22年度は、その最終年度であると同時に、計画見直しの重要な時期に当たります。

 この計画の基本理念に、食べることは心身ともに健康で豊かに生きるための基本であることを心に刻み、食と健康に関する正しい知識を習得して、よりよい生活スタイルを確立し、生きる力をはぐくむことを目指すとあります。

 この基本理念を実現させるためには、単に保健分野にとどまることなく、子育て家庭や保育園、学校、地域、産業、流通といった、あらゆる分野への積極的なアプローチが欠かせません。

 この計画に基づいて、食育サポーター制度など、区内の多方面な分野で食育推進に向けた施策が展開されてはいるものの、それぞれが密接に連携されたものとはなっていないというのが現状ではないでしょうか。

 さらに、本区の現在の食育推進計画の策定体制は、原案策定に当たる食育推進委員会は、庁内横断的とはいえ区職員のみで、また、計画案を専門的に審議する地域保健医療問題協議会は、食育分野に限らぬ広範囲の保健医療の課題を検討するものであり、十分な検討、議論が尽くせたとは言いがたいと考えています。

 そこでお尋ねいたします。

 初めに、聖栄大学との連携によってできた食育サポーター制度は、現在、新小岩地区のみで実施されているものですが、これを発展させ、早急に区内全域に拡大していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 また、各学校の食育推進チームや食育リーダーの取り組みの中心となる栄養教諭が、地域との連携にまで手を伸ばす状況になっておりません。栄養教諭を中心とした食育ネットワークを構築していくためにも、地域との連携が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 また、食育の推進に当たっては、伝統野菜による地域おこしなどの都市農業分野や、子育て家庭、保育園、学校、地域、産業、流通といった、あらゆる分野への積極的なアプローチが必要となりますが、保健所機能だけでは限界があります。今まさに、区として組織横断的な食育の専門分野を受け持つ組織を整備する時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、平成22年度までの現計画の見直しに当たっては、食育の推進に関する世論の高まりを受け、より高度で専門的な協議機関を地域保健医療問題協議会とは別に設置し、産・学・官の密接な連携による施策の充実した新たな計画を作成していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○(舟坂ちかお議長) 区長。 〔青木 勇区長 登壇〕

○(青木 勇区長) くぼ議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、新小岩地区をモデル地区として、ユニバーサル社会の実現をその理念とした新小岩地区まちづくり構想などの上位計画の策定と、人材の育成や意識啓発といった人的な対応も積極的に推進すべきであるというご質問にお答えをいたします。

 本区では、街づくりの上位計画として、都市計画に関する基本的な方針となる葛飾区都市計画マスタープランを平成13年に作成をしております。

 この都市計画マスタープランでは、新小岩駅周辺地区を広域生活拠点に位置づけ、これまでも交通結節点機能の強化や、商業・業務地としての利便性向上などに努めてまいりました。

 お話にありますように、今後の街づくりにおいては、少子高齢社会の到来や地球環境問題への対応などの観点からコンパクトシティの推進や、持続可能な都市づくりなどが重要さを増してきているものでございます。

 さらに、現在進めている都市計画マスタープランの見直しに向けた地域との勉強会においても、広域生活拠点としての魅力的な都市機能の強化と並んで、周辺地区全体としてのバリアフリー化の推進などを求める意見が数多く出されております。

 区といたしましては、今後、新小岩周辺地区において、先導的にユニバーサルデザインの視点に立った街づくりを推進するためにも、現在見直しを進めている都市計画マスタープランの全体構想、さらには奥戸・新小岩地域の地域別構想の中で、これらの基本的な考え方をしっかりと位置づけていくべきであると考えております。

 また、ユニバーサルデザインの考え方は、街づくりを進める上で根本的な考え方であるという認識をしており、区の基本計画の中でも理念として掲げているものであります。

 今後、新小岩駅周辺地区の重点整備地区への指定や、都市計画マスタープランの見直しを進めていくわけでありますが、これらを進めるに当たっては、お話にありましたように、ユニバーサル社会の実現に向けた職員の役割の重要性などを再認させるとともに、ユニバーサルデザインの研修や先進地区の視察など、あらゆる機会をとらえて、人材の育成や意識啓発に努め、職員一人一人がユニバーサルデザインの考え方を常に念頭に置きながら、街づくりに取り組めるよう努力すべきであるということを、新しい区長へも遺漏なく引き継いでまいります。

 次に、くぼ議員の福祉総合案内サービス及びコールセンターの開設に当たって、ホスピタリティ、いわゆるおもてなしの心やUDの考え方に基づいたサービスを提供していくべきである。また、庁舎全体のフロアサービスの充実も不可欠であるというご質問にお答えをいたします。

 現在検討を進めております総合窓口の設置では、すべてのお客様にとってわかりやすく、かつ、利便性の高いワンストップサービスの実現を目指しているところであります。

 こうした総合窓口の設置は、さまざまな自治体で取り組まれているわけでございますが、当初の目的どおりの成果や住民の満足が得られていない自治体もあると聞いております。

 民間においては、例えば銀行など、お客様が混雑をして待たされることの多い場所では、必ずといっていいほど、窓口で受け付けるまでの間のフロアサービスが大変に行き届いておりまして、お客様の要件に応じた丁寧な案内と的確な説明はもちろんのこと、常にお客様の立場に立った目配り、気配りが感じられるサービスを提供しております。

 こうした接客姿勢は区役所においても同様であり、いかに最新のシステムや窓口のリニューアルを行ったとしても、窓口を運用する側に、お話にありますようなおもてなしの心が備わっていなければ、決してお客様に満足をいただける窓口はできないものと認識をしております。

 また、区役所全体の総合案内につきましても、フロアサービスの充実にあわせて、コールセンターと同等の案内機能を兼ね備えたものにしていく必要があると考えております。

 今後、総合窓口の設置に当たりましては、利便性の向上はもちろんのこと、来庁されたお客様一人一人に対して、心のUDを感じ取っていただけるようなプラスワンのサービスができる体制づくり、人づくりに努めることが肝要である旨を次の区長に申し伝えてまいりたいと考えております。

 その他のご質問につきまして、教育長及び所管の部長から答弁いたさせます。

○(舟坂ちかお議長) 教育長。

〔山崎喜久雄教育長 登壇〕

○(山崎喜久雄教育長) 栄養教諭が中心となった食育における地域との連携についてのご質問にお答えをいたします。

 本区では、今年度、初めて青戸中学校に栄養教諭が配置されました。栄養教諭の役割は、東京都教育委員会では、配置校において栄養教諭としての職務を果たしつつ、各区における食育リーダーへの支援を行うことにより、食育の推進に当たるとしております。

 そこで、現在、配置校において、食育リーダーとして校内の食育を推進するとともに、教諭という立場で、食育の授業を実践しております。

 また、区全体の食育リーダーを対象とした研修会の講師として、食育の計画の立て方を指導するなど、各学校の食育リーダーの支援を行っております。

 さらに、地産地消を観点とした小松菜を初めとする地場産物を取り入れた給食メニューの開発を行っております。

 教育委員会といたしましては、栄養教諭が中心となり、食育の実践の場である地域や家庭とも連携して食育を区民に広げていくことは大きな意義があると考えております。

 葛飾区教育振興ビジョンの食育推進の項目でも示してありますように、今後は、学校だよりやホームページへの掲載、PTA活動との連携などを通して、地域や家庭に対する食育啓発活動を行い、食育のネットワークの構築に向けて、一歩一歩前進させていきたいと考えております。

 以上でございます。

○(舟坂ちかお議長) 都市整備部長。

○(久野清福都市整備部長) 本区の交通バリアフリー基本構想において、新小岩駅周辺が重点整備地区に指定されていない理由及び早急に重点整備地区に指定し、ユニバーサル社会の実現を目指すべきとのご質問にお答えをいたします。

 本区の交通バリアフリー基本構想は、平成15年5月に策定したものでございますが、新小岩駅圏域については、バリアフリー化を優先的に行う重点整備地区の対象駅圏域の選定において、最も優先的にバリアフリー化を図るべき区域との評価でございました。

 しかしながら、策定当時新小岩駅の骨格ともなる南北自由通路の整備が構想段階であり、その検討結果によっては人の流れが大きく影響を受ける可能性があったことから、重点整備地区への指定を見送ったものでございます。

 このようなことから、新小岩駅周辺地区につきましては、バリアフリー基本構想に基づき、区独自の推進方策を策定し、都市計画事業などを活用しながらバリアフリー化を図ってまいりましたが、法的な位置づけのない推進方策では、限界にきているのも事実でございます。

 お話にありますように、これまで懸案であった南北自由通路の整備に向けた協議が、JR東日本及びJR貨物とほぼ合意に達しており、区としましても、できる限り早い段階で、新小岩駅圏域を重点整備地区に指定し、交通管理者や交通事業者、さらには東京都などの関係機関と連携した、一体的なユニバーサルデザイン化を優先的に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○(舟坂ちかお議長) 政策経営部長。

○(柏崎裕紀政策経営部長) ホームページのリニューアルに関する質問についてお答えいたします。

 当区のホームページは、平成11年に開設した後、平成17年度に2回目のリニューアルとして、現在のコンテンツマネジメントシステムを導入し、サービスの充実に努めてまいりました。平成20年度には、トップページアクセス数が約210万件となりまして、平成12年度と比べ約8倍に増加するなど、利用状況も年々拡大してまいりました。

 しかしながら、区民の方々から、必要な情報が見つからないとか、情報が多過ぎるものがある一方で、必要な情報が掲載されていないものがあるといった意見が寄せられるなど、課題も多く抱えているのも事実でございます。

 また、平成23年3月に導入する予定のコールセンターを円滑に運営していくためには、区民に直接対応するオペレーターが迅速かつ的確に検索できる、よくある質問の整備が必要となります。現在のホームページにおいても、よくある質問というコーナーがございまして、コールセンター業務にも活用することを考えておりますが、例えば、よくある質問内の質問と回答を検索する機能がないなど、オペレーターがすぐにコールセンター業務に活用するためには十分な機能を有している状況にないのが現状でございます。

 また、オペレーターが区民からの質問に適切に答えられるよう、よくある質問に掲載するQ&Aの質や量をさらに充実していく必要もございます。

 そこで、今回のコールセンター導入の機会をとらえまして、コールセンター業務にも対応できるよくある質問や、ホームページのあり方を十分検討していきますとともに、わかりやすいホームページ作成のガイドラインを策定することによって、だれでも利用できる、また、だれでも使いやすいホームページへとリニューアルを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○(舟坂ちかお議長) 総務部長。

○(筧  勲総務部長) 新たな人材育成基本方針の策定の中で、ホスピタリティ、おもてなしの心を基本とした職員の意識改革を積極的に進めるべきとのご質問にお答えします。

 おもてなしの心とは、例えば窓口を訪れたお客様に対し、その年齢層や、置かれた状況を推しはかり、一人一人に応じたわかりやすい説明と迅速・丁寧で気遣いのある対応により、満足してお帰りいただくというように、区政のあらゆる分野において、区民の立場や目線に立って、きめ細やかなサービスを提供していくことであり、また、区民に満足していただくことで、もてなす側の職員も喜びを感じることであると認識をしております。

 現在、策定準備を進めております人材育成基本方針の中では、区民本意できめ細やかなサービスを提供できる職員の育成を目指しており、そのことがすなわちおもてなしの心の具体化につながるものと考えております。

 新たな人材育成基本方針では、職場を育成の中心に位置づけ、職場ぐるみで組織力の向上を目指しますので、おもてなしの心に基づく業務改善には、常勤、非常勤を含め、職場の構成員すべてが取り組むことになります。

 また、総合窓口に配置される職員については、お客様の要望を的確に酌み取り、適切なサービスにつなげる力量や、好感度の高いコミュニケーション能力を備えるための訓練を一定期間集中して行うとともに、そこで習得したスキルや意識、行動を、接客におけるかつしかのスタンダードとして全庁に展開させていきたいと考えております。

 以上でございます。

○(舟坂ちかお議長) 保健所長。

○(齋藤麗子保健所長) 食育サポーター制度の拡大についてのご質問にお答えをいたします。

 葛飾区食育推進計画では、計画2年目の平成21年度から食育サポーター制度を実施することになっており、この計画に沿って、今年度、東京聖栄大学及び新小岩北口商店街を食育サポーター、加盟店を食育サポート店として、加盟店及び区役所食堂における健康・食生活情報メモ等の提供事業を開始いたしました。

 今後、加盟店の意見等も参考にしながら内容の充実を図るとともに、現在、区内各地域に点在している健康づくり協力店の食育サポート店への切りかえによる拡大を検討してまいります。

 また、来年度計画の改定作業を行う中で、食育サポーターの拡大をさまざまな視点から検討し、より充実した制度としていく所存でございます。

 次に、食育の推進体制についてのご質問にお答えいたします。

 本区では、食育推進計画策定に際して、副区長をトップとする庁内横断的な組織である食育推進委員会を設置し、現在、この委員会を核として計画の進捗状況及び検証を行い、食育を推進しております。

 また、委員会の下部組織として、実際に事業を担当する係長級職員を中心とした食育事業推進担当者会を設けて、庁内のさまざまな部署における食育関連事業の情報交換、調整等を行っているところでございます。

 今後、担当者会及び推進委員会の構成員をさらに幅広く充実し、食育事業がより庁内横断的に展開されるように取り組んでまいります。

 次に、食育推進計画改定にかかる体制についてのご質問にお答えいたします。

 本区では、食育推進計画の策定に際しては、区内各種団体の代表者や大学の専門家等が構成員である地域保健医療問題協議会で、さまざまな観点からご協議いただきました。

 計画の改定に当たっては、本協議会の機能を十分に活用していくとともに、庁内横断的な組織である食育推進委員会及び食育事業推進担当者会等に加え、区内の農業関係者、食品製造販売関係者、飲食店等、実際に食にかかわっている現場の方々のご意見をいただく場を新たに設置することを検討してまいります。

 以上でございます。

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