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 2009年12月 3日

平成21年第4回定例会での一般質問と答弁

写真:一般質問で登壇するくぼ洋子


※ダイジェスト版にて記載させて頂きます。
会議録(原文)をお読みになりたい方はこちらへ >>


■ くぼ洋子の一般質問とその答弁の要旨


 

 【1】新小岩地区のまちづくりについて

 平成18年度に策定された「葛飾区交通バリアフリー基本構想」の「重点整備地区」に指定された金町駅及び立石駅周辺地区におきましては、さまざまなバリアフリー事業が展開されており、大変喜ばしい限りです。
 しかし、新小岩駅周辺地区につきましては、新小岩公園や周辺道路の整備が着実に進んではいるものの、重点整備地区には指定されていないことで、例えば、防災活動拠点の整備も区全体としては着実に進んでいるものの、区内有数の一大商業集積地区である駅南側地区には防災活動拠点整備がまったく進んでいないなど、さまざまな問題が発生しています。
 また、駅東南地区、南口地区などでは、一部住民による街づくりに向けた勉強会なども進められておりますが、それぞれが個別の動きで、相互の調整が必要となっています。
写真:新小岩東北自転車駐車場の整備  さらに、北口地区でも、駅前北口広場や東北交通広場などの整備を契機に、新たな街づくりに向けた地域住民の機運の盛り上がりが必要となっていますが、あるべき新小岩地区のまちづくりの全体像が見えてこないため、個々の動きの連携が図れず、その推進のスピードも鈍りがちというのが現状であり、このため、新小岩地区の南側と北側では、残念ですがインフラ整備の面での格差が生じているのが実態となっています。
 さらに、都市基盤のインフラ整備と同時に、地域の特性を生かした「心のバリアフリー」など、ソフト分野での整備も必要ですが、交通バリアフリー基本構想の重点整備地区に指定されていないため、具体的な動きが見えてまいりません。

《質問1》
 交通バリアフリー基本構想の中で、新小岩駅周辺地区が重点整備地区に指定されていないのは、どのような理由からなのでしょうか。
《質問2》
 南北自由通路整備の基本合意を受け、早急に新小岩駅周辺地区を重点整備地区に指定し、区だけでなく関係機関と連携した一体的なUD化を進めることによって、新小岩の街から、年齢、性別、障がいの有無、国籍など、人々が持つさまざまな特性や違いを超え、すべての人に配慮する、心豊かな暮らしづくりの拠点となる、『ユニバーサル社会』の実現をめざすべきと思いますがいかがでしょうか。

《都市整備部長答弁》
 本区の交通バリアフリー基本構想において新小岩駅圏域は、最も優先的にバリアフリー化を図るべき区域との評価でした。
 しかしながら、策定当時、新小岩駅の骨格ともなる南北自由通路の整備が構想段階であり、その検討結果によっては人の流れが大きく影響を受ける可能性があったことから、「重点整備地区」への指定を見送ったものです。
 これまで懸案であった南北自由通路の整備に向けた協議が、JR東日本及びJR貨物とほぼ合意に達しており、区としましても、できる限り早い段階で、新小岩駅圏域を重点整備地区に指定し、交通管理者や交通事業者、更には東京都などの関係機関と連携した一体的なユニバーサルデザイン化を優先的に進めていきたいと考えております。

《質問3》
 新小岩地区をモデル地区として、医・職・住・遊など日常生活のあらゆる機能を集約したコンパクトシティの推進で、「歩いて暮らせる安心で快適な生活圏の形成」を促進すると同時に、持続可能な都市づくりなどの視点も加え、ユニバーサル社会の実現をその理念とした『新小岩地区まちづくり構想』などを個別のまちづくり事業の上位計画として策定していくべきと思いますがいかがでしょうか。
《質問4》
 UDの考え方に基づいた各種バリアフリー施策の推進にあたっては、「心のバリアフリー」が重要であり、区民や事業者に対する情報提供だけでなく、人材の育成や意識啓発といった人的な対応も積極的に推進していくべきと思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
 まちづくりの上位計画である「都市計画マスタープラン」では、新小岩駅周辺地区を広域生活拠点に位置づけ、これまでも交通結節点機能の強化や商業・業務地としての利便性向上などに努めてまいりました。
 区としましては、今後、新小岩駅周辺地区において、先導的にユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを推進するためにも、現在見直しを進めている「都市計画マスタープラン」の「全体構想」、さらには「奥戸・新小岩地域の地域別構想」の中で、これらの基本的な考え方をしっかりと位置づけていきたいと考えております。
 また、ユニバーサルデザインの考え方は、まちづくりを進める上で、根本的な考え方であると認識しており、区の基本計画の中でも、理念として掲げているものであり、今後、新小岩駅周辺地区の重点整備地区への指定や、都市計画マスタープランの見直しを進めていくわけでございますが、これらを進めるにあたっては、お話にありましたように、ユニバーサル社会の実現に向けた職員の役割の重要性などを再認識させるとともに、ユニバーサルデザインの研修や先進地区の視察など、あらゆる機会をとらえ、人材の育成や意識啓発に努め、職員一人ひとりがユニバーサルデザインの考え方を常に念頭に置きながら、まちづくりに取り組めるよう努めるとともに、新区長へ遺漏なく引き継いでまいります。


 

 【2】区役所でのユニバーサル社会の実現について

 平成21年3月に策定されました「第2次改革パワーアッププラン」の中に位置づけられた「区民本位の区役所改革」の柱の施策としての「総合窓口の設置」は、いわゆるワンストップサービスを実現するために必要不可欠なものと考えています。そのための福祉総合案内サービスや、それに続くコールセンターの開設は、将来的な総合窓口開設に向けた大変重要な役割を持つものであり、私も大きな関心を持って見守っております。
写真:窓口  その総合窓口やコールセンター開設の目的は、「区民本位の区役所改革」であり、その理念として、区役所を訪れるお客様に対し、年齢、性別、身体能力、国籍など、さまざまな特性や違いを超えて、『ホスピタリティー』いわゆる「おもてなしの心」の精神で対応する必要があると考えます。
 そのための具体策としては、いつでも、どこでも、誰にでもという「UDの考え方」を区役所全体に浸透させる必要があります。つまり、総合窓口というハード面の整備にあたっては、ソフトの『職員の心のUD』も合わせて重要な視点となっているのです。
 現在、新たな「人材育成基本方針」の策定が進められていると聞いていますが、この計画の策定にあたっては、まず、その基本理念を明確化し、真に区民本位の区役所改革を進める必要があると考えております。


《質問1》
 福祉総合案内サービス、あるいはコールセンターの開設にあたりましては、『ホスピタリティー』いわゆる「おもてなしの心」を、その理念の中心に位置づけた「総合窓口」の全体構想を明確化させ、あわせて、「たらい回しの禁止」や「待ち時間の縮小化」などといった「UDの考え方」に基づいた区民本位の各種サービスを積極的に提供していくべきと思いますがいかがでしょうか。
《質問2》
 福祉総合案内サービスの開始に合わせ、区役所全体の総合案内など、庁舎全体のフロアーサービスの充実も不可欠なものであると思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
 現在検討を進めております、「総合窓口の設置」では、すべてのお客様にとって、わかりやすく、かつ、利便性の高いワンストップサービスの実現を目指しているところでございます。
 民間においては、銀行など、お客様が混雑し、待たされていることが多い場所では、必ずと言っていいほど窓口で受け付けるまでの間のフロアーサービスが実に行き届いており、お客様の用件に応じた丁寧な案内と的確な説明はもちろんのこと、常にお客様の立場に立った目配り、気配りが感じられるサービスを提供しております。
 こうした接客姿勢は、区役所においても同様であり、いかに、最新のシステムや窓口のリニューアルを行ったとしても窓口を運用する側に、お話にありますような「おもてなしの心」が備わっていなければ、決してお客様に満足いただける窓口はできないものと認識しております。
 また、区役所全体の総合案内につきましても、フロアーサービスの充実にあわせ、コールセンターと同等の案内機能を兼ね備えたものにしていく必要があると考えております。
 今後、総合窓口の設置にあたりましては、利便性の向上はもちろんのこと、来庁されたお客様一人ひとりに対し、心のUDを感じ取っていただけるようなプラスワンのサービスができる体制づくり、人づくりに努めることが肝要であり、次の区長に引き継いでまいりたいと考えております。

《質問3》
 コールセンターの開始に合わせ、その機能と有機的に連動したホームページへとリニューアルしていくべきと思いますがいかがでしょうか。

《政策経営部長答弁》
 当区のホームページは、区民の方から「必要な情報が見つからない」、「情報が多すぎるものがある一方で、必要な情報が掲載されていないものがある」といった意見が寄せられるなど、課題も多く抱えているのも事実です。
 また、平成23年3月に導入予定のコールセンターを円滑に運営していくためには、区民に直接対応するオペレーターが迅速かつ的確に検索できる「よくある質問(FAQ)」の整備が必要となります。現在のホームページにおいても「よくある質問」というコーナーがあり、コールセンター業務にも活用することを考えておりますが、例えば、「よくある質問」内の「質問と回答(Q&A)」を検索する機能がないなど、オペレーターがコールセンター業務に活用するためには十分な機能を有している状況にないのが現状です。
 そこで、今回のコールセンター導入の機会を捉え、コールセンター業務にも対応できる「よくある質問」やホームページのあり方を充分検討していくとともに、わかりやすいホームページ作成のカイドラインを策定することによって、「誰でも利用できる」また「誰でも使いやすい」ホームページへとリニューアルを進めてまいりたいと考えております。

《質問4》
総合窓口の開設に向けて、常勤・非常勤の全職員の『心のUD化』を推進するため、新たな「人材育成基本方針」の策定の中で、『ホスピタリティー』(おもてなしの心)を基本とした職員の意識改革を積極的に進めるべきと思いますがいかがでしょうか。

《総務部長答弁》
 現在、策定準備を進めております、「人材育成基本方針」の中では、区民本位できめ細やかなサービスを提供できる職員の育成を目指しており、そのことがすなわち「おもてなしの心」の具現化につながるものと考えます。
 新たな人材育成基本方針では、職場を育成の中心に位置づけ、職場ぐるみで組織力の向上を目指しますので、「おもてなしの心」に基づく業務改善には、常勤・非常勤を含め、職場の構成員すべてが取り組むことになります。
 また、総合窓口に配置される職員については、お客様の要望を的確に汲み取り適切なサービスにつなげる力量や、好感度の高いコミュニケーション能力を備えるための訓練を一定期間集中して行うとともに、そこで習得したスキルや意識・行動を、接客のかつしかスタンダードとして全庁に展開させていきたいと考えております。


 

 【3】食育推進計画の見直しについて

 今年4月に本区で初めての栄養教諭が誕生いたしました。23区の中でも先駆的に本区に栄養教諭が配置されました事は、山崎教育長が先頭に立ち、教育委員会全体が全力で推進していただいた成果であり、また、学校現場でのさまざまな食育推進活動が実を結んだものと評価しております。さらに今後の栄養教諭を中心とした食育の展開に期待をするものであります。
 さて、本区の食育推進計画は、平成20年度からの3年間を計画期間としており、平成22年度はその最終年度であると同時に、計画見直しの重要な時期にあたります。本区の食育推進計画の基本理念に「食べることは心身ともに健康で豊かに生きるための基本であることを心に刻み、食と健康に関する正しい知識を習得して、より良い生活スタイルを確立し、生きる力を育む」ことを目指すとあります。この基本理念を実現させるためには、単に保健分野だけにとどまることなく、子育て家庭や保育園、学校、地域、産業、流通といったあらゆる分野への積極的なアプローチが欠かせません。
 本区では、この計画に基づいて、「食育サポーター」制度など、区内の多方面な分野で食育推進に向けた施策が展開されてはいるものの、それぞれが密接に連携されたものとはなっていないというのが現状ではないでしょうか。
 さらに、本区の現在の「食育推進計画」の策定体制は、原案作成にあたる「食育推進委員会」は、庁内横断的とはいえ区職員のみで、また、計画案を専門的に審議する「地域保健医療問題協議会」は食育分野に限らぬ、広範囲の保健医療の課題を検討するものであり、十分な検討・議論が尽くせたとは言い難いと考えています。 写真:葛飾の元気野菜小松菜を紹介したメモ

《質問1》
聖栄大学との連携によってできた「食育サポーター」制度は、現在、新小岩地区のみで実施されているものですが、これを発展させ、早急に区内全域に拡大していく必要があると思いますがいかがでしょうか。










《保健所長答弁》
 葛飾区食育推進計画では、計画2年目の平成21年度から食育サポーター制度を実施することになっており、この計画に沿って、今年度、東京聖栄大学及び新小岩北口商店街を食育サポーター、加盟店を食育サポート店として、加盟店における健康・食生活情報メモ等の提供事業を開始いたしました。
 今後、現在区内各地域に点在している「健康づくり協力店」の食育サポート店への切り替えによる拡大を検討してまいります。また、来年度計画の改定作業を行う中で、食育サポーターの拡大を様々な視点から検討し、より充実した制度としてまいります。

《質問2》
各学校の「食育推進チーム」や「食育リーダー」の取り組みの中心となる栄養教諭が、地域との連携にまで手を伸ばす状況になっていません。栄養教諭を中心とした『食育ネットワーク』を構築していくためにも、地域との連携が求められていると思いますがいかがでしょうか。

《教育長答弁》
 本区では、今年度、初めて青戸中学校に栄養教諭が配置され、現在、配置校において食育リーダーとして校内の食育を推進するとともに、教諭という立場で食育の授業を実践しております。また、区全体の食育リーダーを対象とした研修会の講師として、食育の計画の立て方を指導するなど各学校の食育リーダーの支援を行っております。
 教育委員会といたしましては、栄養教諭が中心となり、食育の実践の場である地域や家庭とも連携して食育を区民に広げていくことは、大きな意義があるものと考えておりますので、今後は、学校だよりやホームページへの掲載、PTA活動との連携などをとおして、地域や家庭に対する食育啓発活動を行い、食育のネットワークの構築に向けて一歩一歩前進させていきたいと考えております。

《質問3》
食育の推進にあたっては、「伝統野菜による地域おこし」などの都市農業分野や、子育て家庭、保育園、学校、地域、産業、流通といったあらゆる分野への積極的なアプローチが必要となりますが、保健所機能だけでは限界があります。今まさに、区として組織横断的な食育の専門分野を受け持つ組織を整備する時期に来ていると思いますがいかがでしょうか。

《保健所長答弁》
 本区では、副区長をトップとする庁内横断的な組織である食育推進委員会を設置し、現在この委員会を核として計画の進捗状況及び検証を行い、食育を推進しています。また、委員会の下部組織として、実際に事業を担当する係長級職員を中心とした「食育事業推進担当者会」を設けて、庁内の様々な部署における食育関連事業の情報交換、調整等を行っているところです。
 今後、担当者会及び推進委員会の構成員を更に幅広く充実し、食育事業がより庁内横断的に展開されるように取り組んでまいります。

《質問4》
 平成22年度までの現計画の見直しにあたっては、食育の推進に関する世論の高まりを受け、より高度で専門的な協議機関を地域保健医療問題協議会とは別に設置し、産・学・官の密接な連携による施策の充実した新たな計画を作成していくべきと思いますがいかがでしょうか。

《保健所長答弁》
 本区では食育推進計画の策定に際しては、区内各種団体の代表者や大学の専門家等が構成員である地域保健医療問題協議会で、様々な観点からご協議いただきました。
 計画の改定にあたっては、本協議会の機能を十分に活用していくとともに、庁内横断的な組織である食育推進委員会及び食育事業推進担当者会に加え、区内の農業関係者、食品製造販売関係者、飲食店等、実際に「食」にかかわっている現場の方々の意見をいただく場を新たに設置することなどを検討してまいります。


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