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 2009年 2月27日

平成21年第1回定例会での一般質問(原文)

○(上原ゆみえ副議長)  8番、くぼ洋子議員。

〔8番 くぼ洋子議員 登壇〕(拍手)

○8番(くぼ洋子議員)  お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区政一般について質問をさせていただきます。

 初めに、子育て支援について質問いたします。

 昨今、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等といった問題が生じています。

 そんな中、子育て家庭の孤立化を防ぐことを目的に、親が子供と一緒に安心して外出ができるよう、乳幼児連れの母親が外出時に気軽に立ち寄れる赤ちゃんの駅が各地で広がっています。母親が安心して移動できるよう、公共施設などの一部を活用し、授乳やおむつ交換の場を提供するという、予算がかからず、地域ぐるみで子育て世代を支える取り組みとして注目を集めています。

 全国に先駆けて赤ちゃんの駅の事業を始めたのは板橋区です。2006年6月から実施している板橋区では、現在125カ所に駅を設置しています。区立の児童館や保育園を初め、私立の幼稚園やNPO法人運営施設にも広がっています。地域のそうした施設において、既存の建物内の一室や一角を仕切るなどして、気兼ねなく母乳をあげたり、おむつをかえたりできる場所を用意、子供連れの保護者が申し出れば、施設があいている間、利用できるというものです。こうした赤ちゃんのお世話のための停留所を備えた施設を、自治体が赤ちゃんの駅と認定し、旗やマークなどを掲げてわかるようにしているのです。板橋区では、今後特に民間施設への赤ちゃんの駅設置を推進する上で、防犯体制の整備や事故時の対応などの解決に取り組みつつ、さらに設置場所を拡大して、利用者の認知度も高めていきたいとしています。

 また、埼玉県本庄市は、県から地域子育て応援タウンに認定され、子育て支援の充実が図られていますが、その一環として、昨年5月から赤ちゃんの駅事業を行っています。初めは市庁舎や公民館など市公共施設34カ所で開始、その後、税務署や警察署、JR東日本の駅、飲食店やホテル、企業なども参加し、現在は88カ所に拡大。本庄市でも、赤ちゃんの駅事業を通じて最も実現すべきことは、地域ぐるみで愛着心を持って子育てをしていこうという市民意識の醸成ですと話しています。

 このほか、福岡県の北九州市は昨年10月から、赤ちゃんの駅事業が148カ所でスタートし、千葉県我孫子市では、あかちゃんステーション事業が昨年の12月から開始されました。

 乳幼児を連れた保護者が、外出時に感じている不便さを解消する赤ちゃんの駅は、新時代のバリアフリー事業と言えます。また、予算をかけず、既存の施設を有効活用して環境を整備する工夫は、今後もさまざまな施策での応用が期待できるものです。

 そこでお尋ねいたします。

 保育園、幼稚園施設などを活用し、例えば板橋区の赤ちゃんの駅のような子供連れの保護者の外出を支援する設備を、看板を含め整備すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、子育て支援施設以外の公共施設にも、赤ちゃんの駅などの看板を掲示し、計画的に設置していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さて、私は去る1月23日に、愛媛県今治市に視察に行ってまいりました。今治市では昨年の3月から、子育て支援の施策の一環で、マイ保育園事業をスタートさせています。この事業は、妊婦や3歳未満の子供を持つ保護者が、近くの保育所に登録すると、さまざまなサービスを受けられるというものです。

 子育て家庭の育児の負担感、不安感が高まっている中、保育所を身近な子育て支援の拠点と位置づけ、保育士等による育児相談や一時保育の体験利用により、妊娠段階から育児不安を軽減するととともに、出産後も子育て講座への参加を通じて、参加者同士の情報交換や仲間づくりが促進され、育児への不安感や自信がはぐくまれます。また、一時保育を体験利用することで、その後の利用もしやすくなり、リフレッシュの機会が得やすくなるということでした。

 さらに、この事業は、育児の孤立化の解消という側面も持っていて、利用が進むことにより波及的な効果として、児童虐待の未然防止にもつながっていきます。このことにより、保健師と保育園の関係がスムーズになったことも効果として話されていました。

 そこでお尋ねいたします。

 愛媛県今治市では、妊娠期から交流や相談のできる場としてのマイ保育園事業を実施していますが、本区においても、地域の保育園が子育てのかかりつけ医のように、気軽に相談できる場となる仕組みを構築するべきと思いますが、いかがでしょうか。

 妊娠期から始まり、出産、育児、入園、入学とつながる子育ての支援には、行政の仕組みもさまざまな部、課が、同時に複数でかかわっています。子供を取り巻く環境を整えるには、例えば保育園に通う子供については、家庭での保護者による保育と保育園での集団の中での保育士による保育との状況を共有することは、とても大切です。平成19年の4定で大塚議員が提案しました子供の発達に不安や心配を持つ保護者の方に、アイリスノートが作成されるようになりました。こうしたノートが十分活用されるためにも、子育て、福祉、教育の連携による総合的なサポートの体制が望まれます。区役所総合窓口の設置に向けて、各種の子育て相談に対応できるよう、子どもサポートネットワークのような仕組みを早期に構築すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、学童クラブは、放課後に保護者の監護に欠けるお子さんを適切に保育する施設であり、仕事と子育ての両立を願う家庭にとって大変重要な事業であると思います。

 また、お子さんの小学校入学を機に仕事を始めようと思っている方や、さらには昨今の急激な景気の低迷を受け、家計のために働きに出ようと思われる方々にとっても、お子さんの放課後の過ごし方は大変気になるところです。

 区では、児童館併設以外の公立学童保育クラブの民営化を機に、私立学童保育クラブを積極的に支援し、特に需要の高まった地域では、私立保育園の協力を得ながら、待機児童を生じさせないよう、その年度内に増設を行うなどの取り組みをしています。その結果、現在、公立学童保育クラブは、児童館併設の25カ所に対し、私立学童保育クラブは39カ所となっています。

 しかし、私立学童保育クラブは、39カ所のうち小学校の中に設置されているのは14カ所にとどまっており、学童保育クラブが学校内にあれば、児童の安全面や保護者の安心感がより高まるとともに、子供たちの利便性も高まるのではないかと感じています。

 そこでお尋ねいたします。

 待機児童を生じさせないよう、その時々の需要に応じ臨機応変に民間の施設を活用し、学童保育クラブを設置することは今後とも必要と考えます。すべての小学校に学童保育クラブを計画的に設置していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、食育の推進について質問いたします。

 本区では、平成20年度から学校栄養士が全校配置となり、学校給食を初め、栄養士を中心としたさまざまな食育の取り組みが進められています。

 堀切小学校の研究発表会には、地域の伝統工芸職人会の方の協力により、調理道具の包丁研ぎで指導をいただいていました。食にまつわる各課・分野での学習では、教科を越えて行われており、子供たちにとっても貴重な体験になったものと思います。このほかにも区内の多くの学校において食育が進められていて、作文コンクールに食のテーマが取り上げられ、優秀な成績をおさめるなど、意識の高まりを感じているところです。

 こうした中、学校内における学校栄養士の指導力に頼る部分も大きくなっており、さらなる食育推進のために、研修会や情報交換などの機会を充実し、レベルアップを図ることが求められています。

 さらに、子供たちの学校生活が元気で楽しいものであるためにも、学校栄養士、養護教諭、保健師、また本年度から各校配置になるスクールカウンセラーとも連携して、食育に取り組んでいくことが大切ではないでしょうか。例えば、小児生活習慣病検診後のフォローや不登校などの課題にも生かせるものと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 平成20年度から学校栄養士が全校配置となり、学校給食を初めとした食育の取り組みが進められているが、さらに研修会や情報交換などを通じて学校栄養士のレベルアップを図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 先日、私が同僚議員と一緒に視察した大阪府高槻市は、大阪と京都の間に位置する人口約36万人の中核都市で、市民の平均年齢は42.5歳と若く、核家族化が顕著な都市です。

 そんな中で、食育を進めるに当たり、高槻市保健センターでは乳幼児から高齢者までのライフステージに合わせた健康づくりに取り組んでいます。中でも、子育て世代においては、子供、親子、保護者のためのさまざまな体験型教室に力を入れており、参加者を抽せんで選ぶほどの盛況ぶりでした。

 高槻市では、食育について、親世代の力だけではなく、祖父母世代や地域の力をかりることができないかと考え、ほぼ学校区ごとの32地区に地域を分けて、健康づくり推進リーダーを配置しました。この方々は、在宅栄養士や管理栄養士のOBなど専門職に限らず、研修を受けた一般市民も登録されていて、現在124名とのことでした。三世代食育講座の開設当初は、参加した人の口コミで講座の楽しさ、おもしろさが伝わり、現在では毎月1回の講座を楽しみにしている方々もたくさんいらっしゃるとのことです。三世代食育講座といっても、三世代同居の参加よりも、別居している孫を呼び寄せたり、よその子供と参加する、大人だけ、または子供だけの参加もあり、パパやおじいちゃんとの参加もあって、教室に活気があり、大人にも子供にも人気の講座になっていました。

 さて、先日、区内の青戸小学校において、親子料理教室が開かれました。校内の家庭科室で土曜日のお昼の時間帯を使って、親子12組の参加で行われたものです。

 調理設備のある学校が現場となって学校の授業時間外に行うことは、いろいろな関係機関の調整が必要になってくるものと思いますが、地域の学習の機会を深める意味でも大変に意義のあることと考えます。

 また、民間の企業、団体においてもキッズキッチンは注目され、人気の教室になっています。家庭において調理体験をすることはもちろん大切ですが、親子でともに体験をすることにより、新たな発見や感動も生まれると伺いました。PTAや地域の方々を巻き込んだ食育講座の実施や調理設備の整った学校等を地域食育を進める場として活用するなど、さらなる食育の推進を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 本区の小学校では、現地に宿泊をして農業を中心とした体験学習をしたり、中学校では、修学旅行で農業体験を取り入れる学校もあります。最初に始めたころは、体験学習への理解も厳しく、保護者の方からも好評ではありませんでしたが、校長先生初め学校の真剣な取り組みと体験した子供たちの変化に、理解が深まってきました。生まれて初めて田植えをしたことからお米への関心ができ、食べ物、生き物、環境などの問題にもつながってきています。

 また、郷土と天文の博物館で行われている田んぼジュニア、田んぼサポーターの講座は、区民の関心も高く、10年以上続いている講座です。博物館と交流のある茨城県つくばみららい市のNPO法人古瀬の自然と文化を守る会が主催した都市農村交流活動に、この講座のメンバーが参加し、年間を通して体験交流学習を行ってきました。この活動は、平成18年度、地域づくり総務大臣表彰を受賞し、地域部門15団体に入りました。その活動内容をまとめたDVDを私も見せていただきましたが、大変すばらしいもので、何よりも参加者の子供も大人も生き生きとうつりました。また、地元ではなかなかできない自然環境のあふれる中での体験は、大きな生きる力となっていくと感じました。

 博物館では、曳舟川親水公園のところに田んぼをつくり、かかしを立て、そこで育てたモチ米を使い、もちつき大会もしていました。自分たちで育てた食べ物を調理して食べることから、たくさんの先人の知恵を学ぶことにつながっていました。

 区内にはすばらしい野菜をつくる方々や団体もあります。また、学校にも畑があり、大学や高校でも食物をつくることに関係する方もたくさんいらっしゃいます。そうした場所や人の力、知恵を集めて、元気なかつしかに結びつけられないでしょうか。都市農業の振興や地産地消にもつながると思います。

 国の子ども農山漁村交流プロジェクト事業は、総務、文部科学、農林水産の3省が連携して進められているもので、自然の中での体験活動という教育面での効果はもちろん、受け入れ側の農山漁村の活性化にもつながるものと期待されています。

 初年度の2008年度は、都道府県ごとに10校程度のモデル校を設けてスタートし、目標として12年度までの5年間で、全国約2万3,000の小学校すべてで実施していく方針です。対象児童は120万人を予定し、都市部の子供が地方に滞在するだけでなく、山村の子供が漁村を訪れたりするケースも想定されていて、小学校在学中に全児童が長期の宿泊を体験することになるものです。都市部に暮らす子供たちにとって、緑豊かな自然に触れ合い田舎の生活に身を置くおくことは、ふだんの学校生活では体験できない貴重な体験になります。都市部の子供たちも元気になり、農村も元気になる、そんな体験学習を全国に着実に広げていきたいと願っています。

 そこでお尋ねいたします。

 国の農山漁村交流プロジェクトのような取り組みの効果を本区でも期待して、各セクションで実施されている農業体験などの事業をさらに拡大していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、高齢者の方にいつまでも元気でいていただく施策について質問いたします。

 墨田区において平成18年度から行われているパワトレは、器具を使わない筋力トレーニングです。高齢者が器具を使わず、自宅においても簡単にできる筋力トレーニングを日常生活の中に取り入れ、運動の習慣化を進めることにより、本人の日常動作の改善と行動意欲の向上及び介護予防を図ることを目的としていて、効果測定として、アンケートにより参加者個々の主観的評価と指導前後の体力等の変化についての効果測定及び客観的評価を行っています。

 アンケートの結果を見て、またトレーナーの話を伺い、この教室の参加者の満足度、楽しさ、目標の達成感もあり、日常生活の中で効果を感じられている様子がわかりました。パワトレなので体力の向上はもちろんのこと、精神面での変化を参加者が実感できることはすばらしいものがあり、また、初心者コースを終え、さらに経験者コースにも引き続き多くの方々が参加していました。

 葛飾区でも、元気な高齢者がその体力、気力をより長く維持するためにも手軽に始められていて効果的な教室が行われていますが、こうした事業の会場を公共施設において開設することにより、地域の人を集中的に参加対象として絞り、開催の周知も地域の看板や回覧板、口コミなどによる地域の力を合わせて育てていくことが求められています。

 器具を全く使わなくてもできるパワートレーニングを組み込むなど、介護予防プログラムのさらなる充実を図るとともに、シニア活動支援センター中心から広く地域コミュニティ施設全体を活用した場所の拡大などを図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さて、現在行われている高齢者の配食事業は、外出が困難という身体的な条件がつけられています。確かに配食事業は、安否確認ができるとともに、高齢者が低栄養にならないようにという目的を持った事業でありますが、買い物に行けないことと自分の食事を用意できないということは、少し意味が違うのではないでしょうか。

 家庭の中で食事を整えてきた方が急にできなくなったり、栄養的に十分な知識、関心がないと、健康の維持は大変厳しい状況になってしまいます。また、今まで自分で用意できていた人も、家族の変化により、つくる意欲をなくしてしまうこともあります。また、1人で食べるという孤食になると、食欲も減退してしまいます。高齢者の食育は、健康の維持からも、精神的な安定からも、とても重要です。

 そのような意味からも、会食は、低栄養だけでなく、閉じこもりを防ぎ、運動機能を向上させ、さらに認知症予防、口腔機能向上を総合的に介護予防となる重要な事業であると言えます。いつまでも元気で、毎日の食事が楽しみということは、まさに生きる力になるはずであり、日に3度の食事をすべて自分でつくれなくても、自分の食べる必要があるものを自分で選べる力は大切です。

 区内の小学校において、子供たちとのふれあい給食も行われていますが、時間的な制約もあり、高齢者にとっても、食事と子供たちとの会話、交流を同時にする大変さもあるようです。荒川区では、さまざまな工夫をして会食会を実施していました。

 これまでの配食サービスの考え方を発展させ、高齢者の食育を推進し、孤食を防ぐ意味からの会食やクッキングデモを実施するなど、さらなる拡充を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 ところで、認知症を家庭内で介護する場合、介護者に大きな負担がかかります。特に認知症に対しての理解が少ないときには、認知症の人の言動に振り回され、そうしたストレスが虐待の引き金になっているケースがあります。

 現在、本区でも高齢者虐待24時間電話相談が設置されており、21年度からは、介護ほっと24時間電話として、広く介護や高齢者の心配事を受けとめる相談窓口として拡充されていると聞いています。区民の認知症に対する理解を深めるため、さまざまな講座も行われておりますが、実際にこうした講座の必要な方、介護する当事者に届く機会が少ないのではないでしょうか。

 こうした状況から、昨年春から奥戸包括支援センターが新小岩地区センターに出張相談窓口を開設してまいりました。モデル的に行われたものですが、気軽に利用できることから、施設利用の方や民生委員さんなどからも大変に喜ばれております。このような事例を踏まえ、包括支援センターの出張相談の役割は極めて大切になると思われます。

 介護を要する人を家庭で見守る家族への各種の情報提供や精神的、肉体的なケアを拡充していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、持続可能な社会づくりについてお尋ねいたします。

 足立区では、児童の地球温暖化問題への関心を高める目的で、ごみ減量やリサイクル、省エネなどを題材とした環境かるたを作成いたしました。

 本区においても、環境学習の副読本を作成し、21年度からは、学校現場においても環境問題を取り入れた学習が始まりますが、日常生活において取り組みやすい方法で子供たちの意識を高めることが大切であると考えています。

 副読本の活用とともに、例えば環境かるたなどの工夫を凝らすなど、環境学習のさらなる充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さて、江東区においては、区が主催したエコリーダー養成講座の修了者が江東区エコリーダーの会をつくり、区内で緑のカーテンの設置を広げようと苗植えを行っています。

 本区でも、緑のカーテンのつくり方講習会は、昨年5月に始まり全5回、各会場、日程もずらして、大変盛況で行われました。苗の配布も間に合わないほど大変に好評であったと聞いております。

 また、環境・緑化フェアでの講習会でも、整理券を配ってから3時間後の講習会であったにもかかわらず、たくさんの方が講習会に参加いたしました。

 20年度の緑のカーテンの公共施設設置状況は、地区センターなどの4カ所になっています。これだけ区民の関心を集めている環境教室は、さらに拡大の必要があると思います。

 快適に暮らせる元気なまちづくりのため、例えば区役所新庁舎南面の食堂の植え込みを使い緑のカーテンを設置するなど、区が率先して緑のカーテンの普及に取り組むべきと思いますが、いかがでしようか。

 福井県では、3年前からごみを減らすため、食品の食べきり運動を発展させました。県の担当者にも伺いましたが、官民ともに応援をし合って、具体的な効果を上げているというお話も聞きました。

 地球に優しい環境づくりを目指すため、区主催の各種イベントでは、可能な限りごみを出さない、仮にごみが出ても環境に優しいものとなるような工夫を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、こういった区の取り組みを民間の事業者や地域団体などにも積極的に呼びかけ、区内でごみゼロの機運を高めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、本区でも、すべての街路灯を年次計画を立ててエコ照明器具に交換するなど、地球環境に優しい区としてアピールしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 質問のみで大変申しわけございませんでした。以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)(「ぴったり」との声あり)

○(上原ゆみえ副議長)  区長。

〔青木 勇区長 登壇〕

○(青木 勇区長)  くぼ議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、子育て支援、赤ちゃんの駅の整備についてでございます。

 乳幼児の保護者が子供さんとともに外出をしたときに、おむつがえや授乳は欠くことのできない必要な行為であります。東京都が平成19年度に行いました福祉保健基礎調査、そしてまた区が毎年行っております子育て支援に関するアンケート調査等々においても、それらの環境を整えてほしいという要望が寄せられているところでございます。

 こうした事業を先進的に行っているよその区の例を見ますと、例えば認知度調査においては、9割以上がこの赤ちゃんの駅を認識をしておりまして、区民にも好評であると聞いております。

 本区におきましては、これまで公共施設のトイレにベビーチェアを設置するなどの対応は行っておりましたけれども、おむつがえや授乳のスペースは区役所の2階、あるいはまた葛飾図書館に設置をしているもののみにとどまっております。まだまだ数が少ない状況でございます。

 そこで、来年度策定を予定しております後期の葛飾区子育て支援行動計画に、これを位置づけまして、おむつがえや授乳スペース機能を備えた赤ちゃんの駅を、保育園や児童館など子育て支援施設を中心として全区的に整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、区内全域でごみゼロの機運を高めていくべきであるというご質問にお答えをいたします。

 本区の清掃事業につきましては、平成12年4月に東京都から各区に移管されて以来、区民生活に身近な清掃事業を推進するために、各種の施策を展開してまいりました。また、清掃事業を取り巻く環境の変化に対応しようということで、平成12年に第1次をこしらえましたが、平成18年に葛飾区一般廃棄物処理基本計画第2次を策定をいたしまして、持続可能な資源循環型社会を構築すべく、ごみゼロのまち葛飾を長期的な目標として掲げるとともに、10年間で区民1人1日当たり25%のごみ減量を目標値として定めております。

 目標値の達成を目指して、計画事業の重点施策の一つであります資源の有効活用を促進するため、平成18年度にはペットボトル、食品トレーの集積所回収を開始し、平成20年4月からは、一部地域でのモデル収集を経て、区内全域でプラスチックのリサイクルを開始をし、区民の皆様のご協力によりまして、1日当たり約11トンのプラスチック製容器包装が資源として有効活用をされております。

 このほか、廃棄物処理手数料の改定を行うなど、これまでごみ減量の推進を図ってまいりました。

 こうしたごみ減量やリサイクルの取り組みを推進していくためには、言うまでもなく区民や事業者との連携が必要不可欠でございます。本区では平成15年に設置をしております、かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会におきまして、区民、事業者、区の3者が協働して、ごみの減量やリサイクルを推進しているところであります。

 推進協議会の主な取り組みといたしましては、マイバッグの持参を呼びかける街頭キャンペーンの実施や、ごみ減量の日の設置など、自主的に活発な活動を行っております。

 こうした取り組みの結果、平成19年度末において、約9%のごみ減量の達成をするとともに、本年度からプラスチック製容器包装のリサイクルによって、一層のごみ減量の成果を見込んでいるところでございます。

 今後とも、かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会を中心としたさまざまな活動を通じて、さらなる協働を図り、将来目標であるごみゼロの機運を高めていくように、区民や事業者に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 その他のご質問について、教育長及び所管の部長から答弁をいたさせます。

○(上原ゆみえ副議長)  教育長。

〔山崎喜久雄教育長 登壇〕

○(山崎喜久雄教育長)  学校栄養士のレベルアップを図るべきではないかとのご質問にお答えをいたします。

 教育委員会では、子供たちが生涯にわたって健康に生活できるようにするには、学校給食を中心とした食育の充実が極めて重要であると認識しております。そのためには、食育の中心的な役割を担う学校栄養士のレベルアップが重要であると考えているところであります。

 学校栄養士を対象とした研修につきましては、定期的に学校給食衛生管理等研修会を開催しているほか、自主的な活動として栄養士研究会を隔月に開催しており、新献立の研究や各学校におけるレシピの共有化、家庭・地域との連携による食育の推進などをテーマに研究しているところであります。

 かねてより食育を進めるために懸案となっておりました栄養教諭の配置でございますが、くぼ議員のたび重なるご意見を受けまして、(笑声)これまで東京都に対して私どもも再三配置を要望してまいりましたが、このたびようやく本区への配置が決定されました。

 来年度からは、この栄養教諭を本区の学校における食育のリーダーとして位置づけ、各学校の食育リーダーや栄養士に対して研修会などを実施して、さらなる食育の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、食育講座や調理設備の整った学校の活用による食育の推進についてのご質問にお答えいたします。

 食育の推進に当たり、教育委員会では、教育振興ビジョン第2次の中で、学校だより、ホームページ、PTA活動との連携などを通して、家庭に対する食育啓発活動や情報提供も積極的に行っていくこととしております。

 これまでも、各学校においては学校栄養士が中心となり、給食だよりを活用して、行事食や旬の食材の紹介、食材にかかわるさまざまな情報などを家庭に向けて発信してきたところであります。

 また、調理体験につきましては、区ではウィメンズパルにおいて男性対象料理教室、学び交流館においてこどもクッキングなどを実施しておりますが、これに加えて、一部の学校においては、休日にPTAを対象とした親子クッキング教室を開催するなど、食育の啓発を行ってまいりました。

 一方、学校栄養士を中心に、学校の場を活用した食育啓発の機会を拡大していくことは、学校栄養士の勤務条件などから、すぐに全校に拡大することは難しい状況にあると考えております。

 しかし、子供や保護者、地域の方々が、健康や栄養を意識して調理体験や食事マナーの習得などをしていくことは大変望ましい活動でございますので、教育委員会といたしましては、こうした条件整備に努めて、地域食育を推進するよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○(上原ゆみえ副議長)  子育て支援部長。

○(鹿又幸夫子育て支援部長)  マイ保育園事業を実施すべきとのご質問にお答えいたします。

 本区では、子育てをする保護者の悩みを軽減するために、平成17年度に策定しました前期葛飾区子育て支援行動計画において、子どもの健やかな成長を支える環境の整備という目標を掲げ、育児不安の解消と早期支援などに対し重点的に取り組むこととしております。

 具体的な事業といたしましては、区内に公立、私立を合わせ11カ所、子育て中の親が集い、親の孤立感を防ぐとともに、気楽に子育てに関する相談ができる拠点として、子育てひろばを設置しております。また、基幹型児童館では、気軽に日常的な子育ての相談ができる体制を整えているほか、地域型児童館においても、午前中を中心に親と子供が集える事業を行い、多くの方に利用いただいているところでございます。

 区が実施する子育て相談事業は、どうしても待ちの姿勢になりがちでございます。ご提案いただきましたマイ保育園事業では、自分が登録した保育園を持つことで、保護者自身が自発的に事業参加や相談をするきっかけとなり、積極的に児童と向き合うことができるとともに、みずから育児不安を解決する土壌づくりの効果も生まれるのではないかと考えられます。

 本区といたしましては、マイ保育園制度につきまして調査研究し、保護者みずからが早期に育児不安の解消が図れ、保護者と子供がよりよい環境の中で子育てが行えるような施策の構築を検討してまいります。

 次に、区役所総合窓口の設置に向けまして、各種の子育て相談に対応できる仕組みを構築すべきとのご質問にお答えします。

 本区の子育て支援施策は、ご承知のとおり、本年度作成した葛飾区中期実施計画や平成17年度に策定いたしました葛飾区子育て支援行動計画において、計画的かつ区民要望等を踏まえながら、着実に実施しているところでございます。

 具体的な子育てに関する相談につきましては、現在、区の窓口、保健所、ウェルピアかつしか、子ども家庭支援センターや児童館等におきまして、各種事業の実施や常設する施設において、区民が相談しやすい環境に配慮する中で実施しております。

 これらの相談につきましては、すべての情報が一元的に管理されているものではなく、その多くが、事業の目的や各部署において把握しているのが現状でございます。

 そこで平成23年度に開設を予定しております仮称子ども総合センターにおきましては、現在区が行っている各種の子育て相談につきまして、でき得る限り窓口を統合し、このセンターで受け付けすることができるように考えております。

 今後は、仮称子ども総合センターを核として、各部署が連携をより緊密にして、ご提案いただきました子どもサポートネットワークのような仕組みを構築できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、民間施設を活用した学童保育クラブの計画的な設置のご質問にお答えします。

 本区では、ご承知のとおり、平成17年度に策定しました葛飾区子育て支援行動計画におきまして、就学児童数の推移や学童保育クラブ入会児童数の実績等に基づきまして、学童保育クラブの整備計画数を示すとともに、待機児童を発生させないように、各年度の申し込み状況に応じて、必要な地域に適切な規模の学童保育クラブを設置してきております。

 子育て支援行動計画の初年度となる平成17年度以降におきましては、需要の高まった地域において、既に8カ所増設しているところでございます。

 来年度におきましても、南綾瀬小学校内に校舎の一部を活用して新たに学童保育クラブを設置するとともに、現在、母子生活支援施設に併設しておりますふたば学童保育クラブを、当該敷地内において建てかえを行い、入会希望の多い当該地域の需要に対応してまいりたいと考えております。

 今後につきましては、今年度実施しました子育て支援施策需要調査の分析結果や、近年の学童保育クラブの入会需要を十分見きわめ、民間施設の活用を十分図ってまいります。

 また、でき得る限り小学校内へ学童保育クラブが設置できますように、教育委員会や小学校と十分協議の上、平成21年度に策定を予定しております後期葛飾区子育て支援行動計画に位置づけてまいりたいと考えております。

 以上です。

○(上原ゆみえ副議長)  教育振興担当部長。

○(内山利之教育振興担当部長)  農業体験などの事業の拡大についてのご質問にお答えいたします。

 ふだんの生活とは異なる環境や人間関係の中で、さまざま体験活動を行うことは、子供たちに学ぶ意欲や自立心、豊かな人間性や社会性を育てるなどの教育的効果があります。

 農業体験に関する体験活動では、食の大切さを学ぶとともに、食べ物の生産等にかかわる人への感謝する気持ちを育て、食べ物を残さず食べる態度の育成につながると考えております。

 本区の学校では、東柴又小学校が食育に関する研究におきまして、埼玉県羽生市と連携を図り、田植えや稲刈り、水田の生き物調べなどを実施しております。また、半田小学校はNPO団体が都立水元公園内に設置した水田である水元田んぼで米の栽培等を実施しております。

 さらに、生涯学習の分野では、お話にもありましたように、郷土と天文の博物館において、平成12年度から茨城県の旧谷和原村寺畑地区の農家、現在はNPO法人古瀬の自然と文化を守る会として活動されておりますが、こちらの協力を得て、昭和20年代の葛飾区に存在した低地の水田とその周辺の自然環境、さらには農業にまつわるさまざまな行事等を体験する子供のための総合的な体験学習である田んぼクラブジュニアを実施しております。

 教育委員会いたしましては、今後とも学校教育や生涯学習のさまざまな機会をとらえて農業体験などの事業を取り入れ、食の大切さを実感できるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○(上原ゆみえ副議長)   福祉部長。

○(鈴木昭仁福祉部長)   介護予防プログラムのさらなる充実を図ること等についてのご質問にお答えします。

 シニア活動支援センターにおいて、器具を使わなくても、いつでも、どこでも、気楽にできる筋力トレーニングを実施しております。

 このトレーニングは、自分の体力に合わせて行う簡単な運動で、ひざの屈伸運動や手の運動、背伸びの運動によって、衰えた筋力をアップさせるようプログラムを工夫し、充実させてきたものです。

 20年度におきましても、3カ所の憩い交流館と1カ所の地区センター及びシニア活動支援センターで教室を開催いたしまして、延べ約1万1,700人の方々が参加しております。

 今後につきましては、今まで実施していない場所も含めて、広く地域コミュニティ施設などを活用し、さまざまな場所で、高齢者クラブや自治町会等の団体を支援することより、介護予防のさらなる充実を図ってまいります。

 次に、高齢者の食育の推進についてお答えいたします。

 高齢者においても食育は重要な課題であると認識しており、要支援、要介護状態とならないための栄養改善講座の実施に加えて、高齢者の食育の一環として、地域包括支援センターにおける高齢者や介護者のための料理教室や、家庭での高齢者の食についての講演会などを実施してまいりました。

 今後も、これらの事業の実施を推進するとともに、シニア活動支援センターにおいて栄養講座の実施を計画するなど、高齢者の食育の普及啓発に努めてまいります。

 次に、介護を要する人を家庭で見守る家族への各種の情報提供や精神的、肉体的なケアを拡充していくべきとのご質問にお答えします。

 高齢者を介護されている家族への支援は、高齢者施策において重要な課題であると認識しております。本区では、区高齢者支援課において、また地域包括支援センターにおいて、介護の悩みや方法など、高齢者に関する相談を受けております。そこで、医療、介護、福祉などの情報提供をするとともに、精神的、肉体的な負担についても解決策を提案しております。また、介護負担が重く、精神的な疲れやストレスを生じている方、また、ご家族との関係がうまくいかない方への精神的なケアとして、介護ほっと24時間電話相談として、専門のカウンセラーによる相談を実施してまいります。

 以上でございます。

○(上原ゆみえ副議長)   環境部長。

○(高橋常雄環境部長)   環境かるたなどの工夫を凝らすなど、環境学習のさらなる充実を図るべきとのご質問にお答えします。

 環境学習は、さまざまな年代に向けて、地球温暖化問題などについて知る機会を設け、さまざまな工夫をして啓発を行っていかなければならないことと考えます。

 中期実施計画の中で、環境教育用副読本の作成、かつしか子どもISOの実施、区民エコライフ学習講座の開催などについて計画化しており、小中学生向けの環境教育用副読本については、21年度から活用する手はずとなっております。

 この副読本とともに、環境かるたなどさまざまな教材を使い、環境学習を行うことによって、より効果が上がるものと考えております。

 また、区民向けの啓発に当たっても、さまざまな啓発用冊子等の作成を予定しておりますが、それらのものの効果を検証しながら工夫を重ね、ご提案のございました環境かるたなどの作成使用につきまして、今後検討を行い、区民や児童・生徒によりわかりやすい環境学習を進めてまいりたいと考えております。

 次に、緑のカーテンのご質問についてお答えします。

 緑のカーテンにつきましては、平成20年度に新たに地区センター4カ所に設置したところであり、区役所庁舎内には本庁舎正面の区民ホール前ベランダに設置しております。また、そのほか道路維持課庁舎など各施設で工夫し、設置している公共施設もございます。

 緑のカーテンは、ヒートアイランドや地球温暖化防止にも役立つため、また、公共施設に普及することにより、区民の方が実際に目にすることで興味や関心を持っていただき、区民の方にも気軽に楽しみながら取り組むことができるため、区として公共施設に設置することは意義のあることと考えております。

 公共施設の設置に当たっては、ご提案にありました区役所新庁舎南面への設置も含めて、所管の施設管理者と協議をした上で、中期実施計画として計画的に実施していくものと、それぞれの施設管理者が道路維持課庁舎のように環境行動計画に基づく温室効果ガス排出削減の一環として行うなど工夫しながら、緑のカーテンの設置を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、区主催のイベントにおけるごみ減量の取り組みについてのご質問にお答えします。

 本区では、さまざまなイベントを開催しているところでございますが、実施に伴い総じて大量のごみが発生いたします。

 現在、区主催のイベントを実施する際には、プログラム等配布物の統合や、来場する区民へのごみの持ち帰りやマイバッグの持参を促す等の対応を図っているところでございますが、さらにイベントごみの発生抑制、再使用などを基本とした取り組みを進めることにより、一層のごみ減量効果が期待できるものと考えております。

 民間のイベント等においては、例えば飲食物を取り扱う出店には、容器の使い捨てをなくし、リユース食器やリターナブル瓶、バイオマスカップ等の使用、また、残った食品を持ち帰るドギーバッグの活用などの取り組み事例がございます。

 このような、ごみを出さない工夫や取り組みの実践をPRすることで、来場者の環境に対する理解を促すよい機会にもなります。

 そのため、今後は区主催イベントにおける実践可能なごみ減量策を検討し、必要に応じて関係所管とも協議を行うとともに、自治町会や区内事業者等が行うイベントについても、企画段階からごみを出さない工夫や適切な分別によるリサイクルの検討など、ごみを減量し、環境に優しいイベントへの取り組みを広く働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○(上原ゆみえ副議長)  都市施設担当部長。

○(丹  保都市施設担当部長)  本区でも街路灯を年次計画を立ててエコ照明器具に交換し、地球環境に優しい区としてアピールしていくべきとのご質問にお答えいたします。

 本区は、これまでも街路灯の省エネルギー化に積極的に取り組んできておりまして、平成12年度から15年度までは蛍光灯20ワット2灯用の器具の更新時に、当時省エネルギータイプの製品として商品化されたFHT型32ワットの蛍光灯器具に取りかえました。その後、平成16年度からは、さらに安価で、かつ明るいFTP型32ワットの蛍光灯器具に取りかえてきております。

 また、平成15年度からは、水銀灯250ワットの更新時に、明るさは同程度でも省エネルギーで高効率のセラミックメタルハライドランプ150ワットの器具に取りかえてきております。

 このように照明器具の省エネタイプの製品化に合わせて、その都度器具の取りかえ計画を見直し、省エネタイプの製品を導入してまいりました。

 お話のLEDの器具につきましても、道路照明としての性能を検証するために、来年度から水銀灯80ワットの更新時に試験的に導入いたしまして、その検証結果とLED製品の開発状況や価格などの動向を踏まえ、採用に向けて積極的に検討してまいります。その上で街路灯の新たな取りかえ計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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