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議会報告

令和3年 第3回
葛飾区議会定例会
(2021.9.7)


令和2年 第2回
葛飾区議会定例会
(2020. 6.4)


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(2019. 9.13)


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 2009年 2月27日

平成21年第1回定例会での一般質問と答弁

写真:一般質問で登壇するくぼ洋子


※ダイジェスト版にて記載させて頂きます。
会議録(原文)をお読みになりたい方はこちらへ >>


■ くぼ洋子の一般質問とその答弁の要旨


 

 【1】子育て支援について

 子育て家庭の孤立化を防ぐことを目的に、親が子どもと一緒に安心して外出できるよう、乳幼児連れの母親が外出時に気軽に立ち寄れる「赤ちゃんの駅」が、各地に広がっています。母親が安心して移動できるよう、公共施設などの一部を活用し、授乳やおむつ交換の場を提供するという、予算がかからず地域ぐるみで子育て世代を支える取り組みとして、注目を集めています。
 板橋区では現在125カ所に駅を設置しています。区立の児童館や保育園をはじめ、私立の幼稚園やNPO法人運営施設にも広がっていて、今後特に民間施設への「赤ちゃんの駅」設置を推進する上で、防犯体制の整備や事故時の対応などの解決に取り組みつつ、「さらに設置場所を拡大して、利用者の認知度も高めていきたい」としています。
 また、埼玉県本庄市は、県から「地域子育て応援タウン」に認定され、子育て支援の充実が図られていますが、その一環として、昨年5月から「赤ちゃんの駅」事業をおこなっています。このほか、福岡県の北九州市は昨年10月から、「赤ちゃんの駅」事業が148カ所でスタートし、千葉県我孫子市では、「あかちゃんステーション」事業が昨年の12月から開始されました。
 乳幼児を連れた保護者が、外出時に感じている不便さを解消する「赤ちゃんの駅」は、新時代のバリアフリー事業と言えます。また、予算をかけず、既存の施設を有効活用して環境を整備する工夫は、今後もさまざまな施策での応用が期待できるものです。

《質問1》
保育園、幼稚園施設などを活用し、例えば板橋区の「赤ちゃんの駅」のような子ども連れの保護者の外出を支援する設備を、看板を含め整備すべきと思いますがいかがでしょうか。
《質問2》
子育て支援施設以外の公共施設にも「赤ちゃんの駅」などの看板を掲示し、計画的に設置していくべきと思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
乳幼児の保護者の皆様が子どもとともに外出するには、「おむつ替えや授乳」は欠くことのできない必要な行為であると認識しています。本区におきましては、これまでも公共施設のトイレにはベビーチェアーを設置するなどの対応を行っているところですが「おむつ替えや授乳のスペース」は、区役所2階や葛飾図書館には設置しているものの、まだ、数少ない状況です。
そこで、来年度策定を予定しています後期「葛飾区子育て支援行動計画」にこれを位置づけ、「おむつ替えや授乳スペース」機能を持ったお話にあります「赤ちゃんの駅」を保育園や児童館など子育て支援施設を中心として全区的な対応ができるよう整備してまいります。

写真:保育園を視察し、保育士と交流するくぼ洋子  今治市では、昨年の3月から、子育て支援の施策の一環で、「マイ保育園事業」をスタートさせています。この事業は、妊婦や3歳未満のこどもを持つ保護者が、近くの保育所に登録するとさまざまなサービスを受けられるというものです。子育て家庭の育児の負担感・不安感が高まっている中、保育所を身近な子育て支援の拠点と位置づけ、保育士等による育児相談や一時保育の体験利用により、妊娠段階から育児不安を軽減するとともに、出産後も子育て講座への参加を通じて、参加者同士の情報交換や仲間作りが促進され、育児への安心感や自信が育まれます。また、一時保育を体験利用することで、その後の利用もしやすくなり、リフレッシュの機会が得やすくなるということでした。
 さらに、この事業は、育児の孤立化の解消という側面も持っていて、利用が進むことにより波及的な効果として児童虐待の未然防止にも繋がっていきます。このことにより、保健師と保育園の関係がスムーズになったことも効果として話されていました。

《質問3》
 愛媛県今治市の「マイ保育園事業」を参考に、本区でも、地域の保育園が、子育ての「かかりつけ医」のように、気軽に相談できる場となる仕組みを構築すべきと思いますがいかがでしょうか。

《子育て支援部長答弁》
 区が実施する子育て支援相談は、どうしても待ちの姿勢になりがちですが、ご提案いただきました「マイ保育園事業」では、自分が登録した保育園を持つことで、保護者自身が自発的に事業参加や相談をするきっかけとなり、積極的に育児と向き合うことができるとともに、自ら育児不安を解決する土壌づくりの効果も生まれるのではないかと考えられます。
 本区としましては、「マイ保育園制度」について、調査研究し、保護者自らが早期に育児不安の解消が図れ、保護者と子どもがより良い環境の中で子育てが行えるような施策の構築を検討してまいります。

 妊娠期からはじまり、出産、育児、入園、入学とつながる子育ての支援には、行政の仕組みもさまざまな部・課が、同時に複数でかかわっています。こどもを取り巻く環境を整えるには、たとえば、保育園に通うこどもについては、家庭での保護者による保育と保育園での集団の中での保育士による保育との状況を共有することは、とても大切です。子どもの発達に不安や心配をもつ保護者の方に「アイリスノート」が十分活用されるためにも、子育て・福祉・教育の連携による総合的なサポートの体制が望まれます。

《質問4》
 区役所総合窓口の設置に向けて、各種の子育て相談に対応できるよう、子どもサポートネットワークのような仕組みを早期に構築すべきと思いますがいかがでしょうか。

《子育て支援部長答弁》
 具体的な子育てに関する相談につきましては、全ての情報が一元的に管理されているものではなく、その多くが事業の目的や各担当部署において把握しているのが、現状であります。  そこで、平成23年度に開設を予定しています「(仮称)子ども総合センター」において、現在、区が行っている各種の子育て相談について、でき得るかぎり窓口を統合し、このセンターで受付けすることができるように考えています。  今後は「(仮称)子ども総合センター」を核として、各部署が連携をより緊密にして、ご提案いただきました「子どもサポートネットワーク」のような仕組みを構築できるよう検討してまいります。

 「学童クラブ」は、放課後に保護者の監護に欠けるお子さんを適切に保育する施設であり、仕事と子育ての両立を願う家庭にとって大変重要な事業です。また、お子さんの小学校入学を機に、仕事を始めようと思っている方や、さらには、昨今の急激な景気の低迷を受け、家計のために働きに出ようと思われる方々にとっても、お子さんの放課後の過ごし方は、大変気になるところです。  現在公立学童保育クラブは児童館併設の25カ所に対し、私立学童保育クラブは、39カ所となっていますが、私立学童保育クラブは39カ所のうち、小学校の中に設置されているのは、14カ所にとどまっており、学童保育クラブが、学校内にあれば、自動の安全面や保護者の安心感がより高まるとともに、子どもたちの利便性も高まるのではないかと感じています。
《質問5》
 待機児童を生じさせないようその時々の需要に応じ、臨機応変に民間の施設を活用し、学童保育クラブを設置することは今後とも必要です。すべての小学校に学童保育クラブを計画的に設置していくべきと思いますがいかがでしょうか。

《子育て支援部長答弁》
 民間施設を活用した学童保育クラブの計画的な設置については、来年度も南綾瀬小学校内に校舎の一部を活用して新たに学童保育クラブを設置するとともに、現在、母子生活支援施設に併設している「ふたば学童保育クラブ」を当該敷地内において建替えを行い、入会希望の多い当該地域の需要に対応しています。
 今後は、今年度実施しました「子育て支援施策需要調査」の分析結果や、近年の学童保育クラブの入会需要を充分に見極め、民間施設の活用を充分図っていくとともに、できる限り小学校内へ学童保育クラブが設置できますよう、教育委員会や小学校と十分協議のうえ、平成21年度に策定する後期「葛飾区子育て支援行動計画 」に位置付けてまいます。


 

 【2】食育の推進について

 本区では、平成20年度から学校栄養士が全校配置となり、学校給食をはじめ、栄養士を中心としたさまざまな食育の取り組みがすすめられています。堀切小学校の研究発表会には、地域の伝統工芸職人会の方の協力により、調理道具の包丁砥ぎで指導をいただいていました。食にまつわる各科・分野での学習では、教科を越えて行われており、子どもたちにとっても貴重な体験になったものと思います。こうした中、学校内における学校栄養士の指導力に頼る部分も大きくなっており、さらなる食育推進のために、研修会や情報交換などの機会を充実し、レベルアップを図ることが求められています。
 さらに、子どもたちの学校生活が元気で楽しいものであるためにも、学校栄養士、養護教諭、保健師、また、本年度から各校配置になるスクールカウンセラーとも連携して、食育に取り組んでいくことが大切ではないでしょうか。例えば、小児生活習慣病検診後のフォローや不登校などの課題にも、活かせるものと思います。

《質問1》
 平成20年度から学校栄養士が全校配置となり学校給食をはじめとした食育の取り組みが進められているが、さらに、研修会や情報交換などを通じて学校栄養士のレベルアップを図るべきと思いますがいかがでしょうか。

《教育長答弁》
 かねてより食育を一層進めるために懸案となっていました栄養教諭の配置ですが、くぼ議員のたび重なるご意見を受けまして、これまで東京都に対して再三配置を要望してまいりましたが、このたびようやく本区への配置が決定されました。
 来年度からは、この栄養教諭を本区の学校における食育のリーダーと位置づけ、各校の食育リーダーや栄養士に対して、研修会などを実施して、さらなる食育の推進を図ってまいります。

 大阪と京都の間に位置する高槻市の保健センターでは、乳幼児から高齢者までのライフステージに合わせた健康づくりに取り組んでいます。高槻市では、「食育について親世代の力だけではなく、祖父母世代や地域の力を借りることができないか」と考え、ほぼ学校区ごとの32地区に地域を分けて、「健康づくり推進リーダー」を配置しました。この方々は、在宅栄養士や管理栄養士のOBなど専門職に限らず、研修を受けた一般市民も登録されていて、現在224名とのことです。
 三世代食育講座の開設当初は、参加した人の口コミで講座の楽しさ・面白さが伝わり、現在では毎月1回の講座を楽しみにしている方々もたくさんいらっしゃるとのことです。三世代食育講座といっても、三世代同居の参加よりも、別居している孫を呼んだり、よそのこどもと参加する、大人だけ・子どもだけの参加もアリ。パパやおじいちゃんとの参加もあって、教室に活気があり、大人にも子どもにも人気の講座になっていました。
 区内の青戸小学校では、「親子料理教室」が開かれました。校内の家庭科室で土曜日のお昼の時間帯を使って、親子12組の参加で行われたものです。調理設備のある学校が現場となって、学校の授業時間外に行うことは、いろいろな関係機関の調整が必要になってくるものと思いますが、地域の学習の機会を深める意味でも大変に意義のあることと考えます。
 また、民間の企業・団体においても、キッズキッチンは注目され人気の教室にもなっています。家庭において、調理体験をすることはもちろん大切ですが、親子でともに体験をすることにより、あらたな発見や感動も生まれていると伺いました。

《質問2》
 PTAや地域の方々を巻き込んだ食育講座の実施や、調理設備の整った学校等を地域食育を進める場として活用するなど、さらなる食育の推進を図るべきと思いますがいかがでしょうか。

《教育長答弁》
 これまでも各学校においては、学校栄養士が中心となり、給食だよりを活用して、行事食や旬の食材の紹介、食材にかかわる様々な情報などを家庭に向けて発信してきたところです。また、調理体験については、区ではウィメンズパルにおいて男性対象料理教室を、学び交流館においてこどもクッキングなどを実施していますが、これに加えて、一部の学校では、休日にPTAを対象とした親子クッキング教室を開催して、食育啓発を行ってきました。
子どもや保護者、地域の方々が、栄養や健康を視野において調理体験や、食事のマナーの習得などをしていくことは、大変望ましい活動ですので、教育委員会としましては、今後も条件整備に努め、地域食育を推進してまいります。

 郷土と天文の博物館で行われている「田んぼジュニア」「田んぼサポーター」の講座は区民の関心も高く、10年以上続いている講座です。博物館と交流のある茨城県つくばみらい市のNPO法人「古瀬の自然と文化を守る会」が主催した都市農村交流活動に、この講座のメンバーが参加し、年間を通して体験交流学習をおこなってきました。地元ではなかなかできない自然環境のあふれる中での体験は、大きな生きる力となっていくと感じました。
 区内には、素晴らしい野菜を作る方々や団体もあります。また、学校にも畑があり、大学や高校でも食物を作ることに関係するかたもたくさんいらっしゃいます。そうした場所や人の力・知恵を集めて「元気な葛飾」に結び付けられないでしょうか。都市農業の振興や地産地消にもつながると思います。
 国の「こども農山漁村交流プロジェクト」事業は、総務、文部科学、農林水産の3省が連携して進めているもので、自然の中での体験活動という教育面での効果はもちろん、受け入れ側の農山漁村の活性化にもつながるものと期待されています。
 都市の子どもたちも元気になり、農村も元気になる。そんな体験学習を全国に着実に広げていきたいと願っています。

《質問3》
 国の「農山漁村体験プロジェクト」のような取り組みの効果を本区でも期待して、各セクションで実施されている「農業体験」などの事業をさらに拡大していくべきと思いますがいかがでしょうか。

《教育振興担当部長答弁》
 本区の学校では、東柴又小学校が食育に関する研究におきまして、埼玉県羽生市と連携を図り、田植えや稲刈り、水田の生き物調べ、などを実施しています。また、半田小学校はNPO団体が都立水元公園内に設置した水田である「水元田んぼ」でコメの栽培等を実施しています。さらに、生涯学習の分野では、郷土と天文の博物館において、平成12年度から、谷和原村寺畑地区の農家(後のNPO法人古瀬の自然と文化を守る会)の協力を得て、昭和20年代の葛飾区に存在した低地の水田とその周辺の自然環境、さらには、農業にまつわる様々な行事を体験する、「田んぼクラブジュニア」を実施しています。
教育委員会としましては、今後とも学校教育や生涯学習のさまざまな機会をとらえて「農業体験」などの事業を取り入れ、食の大切さを実感できるような取組を進めてまいります。


 

 【3】元気高齢者対策について

 墨田区で平成18年度から行われているパワトレは、器具を使わない筋力トレーニングです。高齢者が器具を使わず自宅においても簡単にできる筋力トレーニングを日常生活のなかに取り入れ、運動の習慣化を進めることにより、本人の日常動作の改善と行動意欲の向上及び介護予防を図ることを目的としています。パワトレなので体力の向上はもちろんのこと、精神面での変化を参加者が実感できることは素晴らしいものがあり、また、いつでも・どこでも・だれにでも・楽しく・自分で効果を体感できる。いすにすわったままの人にもできる。たたみの上での運動により、自宅においても活用しやすいものとなっていました。
 葛飾区でも、元気な高齢者が、その体力・気力をより長く維持するためにも手軽に始められて効果的な教室が行なわれていますが、こうした事業の会場を公共施設において開催することにより、その地域の人を集中的に参加対象としてしぼり、開催の周知も地域の看板や回覧板・口コミなどによる地域の力をあわせて育てていくことが求められています。

《質問1》
 器具を使わなくてもできるパワートレーニングを組み込むなど、介護予防プログラムのさらなる充実を図るとともに、シニア活動支援センター中心から、広く地域コミュニティ施設全体を活用した場所の拡大などを図るべきと思いますがいかがでしょうか。

《福祉部長答弁》
 パワートレーニングについては、シニア活動支援センターで、機械を使わなくても、いつでもどこでも気軽にできる筋力向上トレーニングを実施しています。20年度におきましても、3カ所の憩い交流館と1カ所の地区センター及びシニア活動支援センターで教室を開催いたしまして、のべ約1万1千7百人(1月末現在)の方々が参加しています。
 今後は、今まで実施していない場所も含めて、広く地域コミュニティ施設などを活用し、様々な場所で、高齢者クラブや自治会等の団体を支援することにより、介護予防のさらなる充実を図ってまいります。

 現在行われている高齢者の配食事業は、外出が困難という身体的な条件がつけられています。確かに配食事業は、安否確認ができるとともに、高齢者が低栄養にならないようにという目的を持った事業でありますが、買い物に行かれないことと自分の食事を用意できないということは少し意味が違うのではないでしょうか。
 家族の中で急に食事を整えてきた方がいなくなったり、栄養的に十分な知識・関心がないと、健康の維持は大変厳しい状況になってしまいます。また、今まで自分で用意ができていた人も家族の変化により、作る意欲をなくしてしまうこともあります。さらに、一人で食べるという弧食になると、食慾も減退してしまいます。高齢者の食育は、健康の維持からも精神的な安定からもとても重要なものとなっています。
 そのような意味からも会食は、低栄養予防だけでなく、閉じこもりを防ぎ、運動機能を向上させ、さらに、認知症予防、口腔機能向上を総合的に介護予防となる重要な事業であるといえます。いつまでも、元気で毎日の食事がたのしみということは、まさに生きる力になるはずであり、日に三度の食事をすべて自分で作れなくても、自分の食べる必要があるものを自分で選べる力が大切です。高齢者にとって、みんなで食べるつまり会食の機会を作る必要があるものと考えます。
 荒川区では、学校における会食サービスは「おたっしゃランチ」、高齢者施設における会食サービスは、「おげんきランチ」という名称で普及をはかっています。小学校は、12校、週1回で定員15名。通所サービスセンターは6カ所、週1回、定員10名で行い、いずれも、区独自の荒川ころばん体操、荒川せらばん体操、嚥下体操、ゲーム、歌、グループワーク、健康一口メモ等の後、会食会を実施していました。

《質問2》
 これまでの配食サービスを発展させ、高齢者の食育を推進し、孤食を防ぐ意味からの会食やクッキングデモを実施するなど、さらなる拡充を図るべきと思いますがいかがでしょうか。

《福祉部長答弁》
 高齢者においても食育は重要な課題であると認識しており、要支援・要介護状態とならないための栄養改善講座の実施に加えて、高齢者の食育の一環として、地域包括支援センターにおける高齢者や介護者のための料理教室や、家庭での高齢者の食事についての講演会などを実施してまいりました。
 今後も、これらの事業の実施を推進するとともに、シニア活動支援センターにおいて、栄養講座の実施を計画するなど、高齢者の食育の普及啓発に努めてまいります。

 認知症の人を家庭内で介護する場合、介護者に大きな負担がかかります。特に、認知症に対しての理解が少ないときには、認知症の人の言動に振り回され、そうしたストレスが虐待の引き金になっているケースがあります。本人が気付かないうちに、加害者になっていることもあり、全体では男性の割合が半数を超えています。「男性のほうが、慣れない家事や介護で追いつめられやすい」という介護関係者の指摘もあります。
 昨年春から、奥戸包括支援センターが新小岩地区センターに出張相談窓口を開設してきました。モデル的におこなわれたものですが、気軽に利用できることから施設利用の方や民生委員さんなどからも大変喜ばれ、区民の安心にもつながっていると思いました。介護する方が、悩みを一人で抱え込まないで、新しい工夫のなかで対処の方法を見つけるきっかけになれればと願っています。こうしたことから、包括支援センターの出張相談の役割は、きわめて大きなものになると思います。

《質問3》
 介護を要する人を家庭で見守る家族への各種の情報提供や、精神的・肉体的なケアを拡充していくべきと思いますがいかがでしょうか。

《福祉部長答弁》
 高齢者を介護されている家族への支援は、高齢者施策において重要な課題であると認識しています。本区では、区高齢者支援課において、また、地域包括支援センターにおいて、介護の悩みや方法など、高齢者に関する相談を受けています。
 介護負担が重く、精神的な疲れやストレスを生じている方、ご家族との関係がうまくいかない方への精神的なケアとして、区は「介護ほっと24時間電話相談」として、専門のカウンセラーによる相談を実施してまいります。


 

 【4】持続可能な社会づくりについて

 足立区では、児童の地球温暖化問題への関心を高める目的で、ごみ減量やリサイクル、省エネなどを題材とした「環境かるた」を作成しました。作成にあたっては、区内のこどもたちから募集をして家庭や学校、地域での活動を題材に読み札をつくり、取り札の絵柄は都立高校の生徒にデザインを依頼するなど、地域の協力のもと出来上がっています。3000セットつくり、各小学校や区内の幼稚園・保育園に配布して総合学習や校内でのカルタ大会にて活用されているそうです。こどもたちが、環境問題に遊びを通して学ぶことができるのは、素晴らしいことです。
 本区では、20年度の補正予算で環境学習の副読本を作成し、21年度からは学校現場でも環境問題を取り入れた学習が始まりますが、日常の生活に取り組みやすい方法でこどもたちの意識を高めことが大切であると考えています。

《質問1》
 環境カルタなどの工夫を凝らすなど、環境学習のさらなる充実を図るべきと思いますがいかがでしょうか。

《環境部長答弁》
 中期実施計画の中で、環境教育用副読本の作成、「かつしか子どもISO」の実施、「区民エコライフ学習講座」の開催などについて計画化しており、小中学生向けの環境教育用副読本については、21年度から活用する手はずとなっています。 この副読本とともに、環境カルタなど様々な教材を使い、環境学習を行うことによって、より効果があがるものと考えています。
 また、区民向けの啓発にあたっても様々な啓発用冊子等の作成を予定していますが、それらのものの効果を検証しながら工夫を重ね、ご提案のございました環境カルタなどの作成使用につきまして、今後検討を行い、区民や児童・生徒により分かりやすい環境学習を進めてまいります。

 江東区では、区が主催したエコリーダー養成講座の修了者が「江東エコリーダーの会」をつくり、区内で緑のカーテンの設置を広げようと苗植えを行っています。本年度は、小学校、幼稚園、老人福祉センターなど9カ所に設けています。学校や公共施設において「緑のカーテン」を作るには、こうしたボランティアや施設管理者の協力が欠かせません。
 本区での緑のカーテン作り方講習会は、昨年の5月に日程・会場をかえながら、全5回おこなわれました。広報の一面を使ってのアピールもあって、各会場とも先着30名を大きく上回る参加者があり、用意されていた苗が足りず、一人あたりの配布する苗の数を減らしても配布できない、会場によっては、開始時間前に来ていただいたかたでも入れない人もいたということです。
 緑のカーテンの20年度公共施設設置状況は、東四つ木、掘切、奥戸、金町地区センターの4カ所でしたが、これだけ区民の関心を集めている環境教室は、さらに拡大をする必要があります。
 本区がめざす、ヒートアイランド化や地球温暖化対策にも役立つ「緑のカーテン」などの普及を推進することにより、広く区民・事業者の緑化意識や環境行動への意識啓発を図るというのであればもっと積極的に取り組むべきと考えています。

《質問2》
 快適に暮らせる元気なまちづくりのため、例えば区役所新庁舎南面の食堂の植え込みを使い「緑のカーテン」を設置するなど、区が率先して「緑のカーテン」の普及に取り組むべきと思いますがいかがでしょうか。

《環境部長答弁》
 「緑のカーテン」の公共施設への設置にあたっては、ご提案にありました区役所新庁舎南面への設置も含めて、所管の施設管理者と協議をしたうえで、中期実施計画として計画的に実施して行くものと、それぞれの施設管理者が道路維持課庁舎のように環境行動計画に基づく温室効果ガス排出削減の一環として行うなど、工夫しながら「緑のカーテン」の設置を積極的に進めてまいります。

 福井県では3年前から、ごみを減らす対策として家庭だけでなく、飲食店やホテルなどでも食材を残さないようにする「おいしいふくい食べきり運動」を展開しています。官民で食品廃棄を削減することを運動として起こし、積極的に広報にも努めてきたことから県民の意識は少しずつ変化しているそうです。
 県の担当者にお話を伺ったところ、「県の廃棄物処理計画に示されている減量目標値を1人1日100グラム・卵2個分と具体的に呼びかけ、さらには、心をこめて作ったものを、きちんと食べるという食育の観点からも県民の協力を仰ぐ必要がある」と話されていました。「食べきり運動」の応援サイトでは、具体的なアイデアなども発信しているすばらしいものです。
 本区においても、さまざまなイベントなどで食材をはじめ容器・包装・配布物などがごみとして発生します。こうした機会をチャンスに、具体的に実践できることから取り入れることが大切です。たとえば、事前のチラシなどで、当日マイバックを持参の方には何かメリットがあるようにしたり、持ち帰り用の容器・ドギーバックを準備したりと、工夫があればと思います。

《質問3》
 地球にやさしい環境づくりをめざすため、区主催の各種イベントでは、可能な限りごみを出さない、仮にごみが出ても環境にやさしい物となるような工夫を図るべきと思いますがいかがでしょうか。

《環境部長答弁》
 本区では、様々なイベントを開催していますが、実施に伴い総じて大量のごみが発生します。
 現在、区主催のイベントを実施する際には、プログラム等配布物の統合や、来場する区民へごみの持ち帰りやマイバッグの持参を促す等の対応を図っていますが、さらに、イベントごみの発生抑制、再使用などを基本とした取り組みを進めることにより、一層のごみ減量効果が期待できるものと考えています。
 今後は区主催イベントにおける実践可能なごみ減量策を検討し、自治町会や区内事業者等が行うイベントについても、企画段階からごみを出さない工夫や適切な分別によるリサイクルの検討など、ごみを減量し、環境にやさしいイベントへの取り組みを広く働きかけてまいります。

《質問4》
 こういった区の取り組みを民間の事業者や地域団体などにも積極的に呼び掛け、区内全域で「ごみゼロ」の気運を高めていくべきと思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
 本区は、「一般廃棄物処理基本計画」(第2次)を策定し、持続可能な資源循環型社会を構築するため、「ごみゼロのまち葛飾」を長期的な目標として掲げ、10年間で区民1人1日あたり25%のごみ減量を目標値として定めています。 ごみ減量やリサイクルの取り組みを推進していくためには、区民や事業者との連携が必要不可欠であり、本区では、「かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会」を設置し、区民・事業者・区の三者が協働してごみの減量やリサイクルを推進しており、マイバッグ持参を呼びかける街頭キャンペーンの実施や、「ごみ減量の日」の設置など、自主的に活発な活動を行っています。こうした取り組みの結果、平成19年度末において、約9%のごみ減量を達成するとともに、本年度からのプラスチック製容器包装のリサイクルにより、一層のごみ減量の成果を見込んでいるところです。
 今後とも「かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会」を中心とした様々な活動を通じてさらなる協働を図り、将来目標である「ごみゼロ」の気運を高めていくよう区民や事業者に積極的に働きかけてまいります。

 北区は、区が設置している街路灯の約8割にあたる9,650基を、今後10年間で発光ダイオード、いわゆるLEDに交換すると発表いたしました。LEDは、従来の街路灯に比べ消費電力が少なく、同時に二酸化炭素、すなわちCO2  を7割も削減する効果があるといいます。環境問題に取り組む北区を象徴した事業だと感心いたしました。
 本区でも、これまで、街路灯の省エネルギー化に積極的に取り組んできたことは承知していますが、その期間や規模は大きなものとはいえず、内外に環境問題を積極的にアピールしたものとは必ずしもなっていないのが現状ではないでしょうか。

《質問5》
 本区でも、街路灯について年次計画を立ててエコ照明器具に交換し、地球環境にやさしい区としてアピールしていくべきと思いますがいかがでしょうか。

《都市施設担当部長答弁》
 本区では、平成12年度から15年度までは蛍光灯20ワット2灯用器具の更新時に、当時省エネルギータイプの製品として商品化されたFHT型32ワットの蛍光灯器具に取替え、その後、平成16年度からはさらに安価でかつ明るい、FTP型32ワットの蛍光灯器具に取替えてきています。また、平成15年度からは水銀灯250ワットの更新時に、明るさは同程度でも省エネルギーで高効率のセラミックメタルハライドランプ150ワットの器具に取替えてきています。
 LEDの器具につきましても道路照明としての性能を検証するために来年度から水銀灯80ワットの更新時に試験的に導入し、その検証結果とLED製品の開発状況や価格などの動向を踏まえ、採用に向けて積極的に検討し、そのうえで街路灯の新たな取替計画を策定してまいります。


※上記はダイジェスト版です。

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