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 2008年 6月12日

平成20年第2回定例会での一般質問(原文)

○上原ゆみえ副議長  8番、くぼ洋子議員。
〔8番 くぼ洋子議員 登壇〕(拍手)

○8番 くぼ洋子議員  お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区政一般について質問をさせていただきます。

 初めに、ユニバーサル社会の実現と地域コミュニティのあり方について質問いたします。
 平成18年6月に策定されました葛飾区公共施設見直し推進計画は、区民の利便性を向上させるとともに、公共施設の設置数や管理運営形態の見直し、行政運営の効率化を図りながら、自治と、そして協働による豊かな地域社会の形成を目指すという公共施設の将来像を打ち立てました。そして、地区センター、集会所、敬老館、社会教育館を再編し、地域コミュニティや地域住民の交流をこれまで以上に促進し、地域のだれもが利用できる多目的な地域コミュニティ施設として生まれ変わらせることとなりました。

 この考え方は、まさに公明党のマニフェストに掲げるユニバーサル社会の形成推進、つまり年齢や性別、障害の有無などにかかわりなく、だれもがその個性や能力を発揮し、支え合う共生、共助社会の形成を推進するという考え方に相通ずるものであります。

 21世紀は人道の世紀にしなくてはなりません。人間の生命は皆平等であり、無限の可能性があります。それを大きく開花できる社会にしていかなくてはいけません。公明党としても、すべての人が生き生きと元気で参画できる社会づくりに全力で取り組んできたところです。

 今まさにユニバーサル社会の実現は国民的な課題であり、その意味からも、本区の各施設の設置目的や利用対象、利用方法、サービス内容等を整理して、世代を超え、区民が身近な趣味やスポーツ、学習、憩い、交流などの機会をより一層拡充するために、従来の4施設の機能を地域コミュニティ施設として統合したことは、大いに評価されるものであります。

 今まで、高齢者や社会教育目的など、利用の目的により使用が限られていた地区センター、集会場、敬老館、社会教育館を、共通利用できる施設として改め、地域のだれもが身近な施設を便利に利用することができる仕組みをつくることは、単に行政の効率化の視点だけでなく、このようなユニバーサル社会の形成促進という観点からも、利用者の皆様に、この再編のメリットを十分にご理解いただけるものでなければなりません。

 そこでお尋ねいたします。
 再編された4月以降、各施設の使われ方はどのように変化したのでしょうか。また、施設の予約・利用方法はどのように変わり、利用者からの声はどのような方法でくみ取っているのでしょうか。改めて区として現況調査を行い、より使いやすい環境づくりをすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 先日、地域にあって、3月までは敬老館でした、たつみ憩い交流館に行ってまいりました。中にいらした黄色のジャンパーのシルバー人材センターの方に施設の中の様子も見せていただき、スタッフの方々のローテーションなども伺うことができました。健康体操のグループの団体利用の方が集まってきて、皆さんこの時間を楽しみに交流館に通っていることがわかりました。別の部屋では、地域講師のパソコン教室も行われています。個人授業のようにアットホームな感じです。また、入り口のスケジュール表には学童の文字もあり、地域の子供たちが将棋や囲碁を習いに来るそうです。かつての敬老館が、多世代で交流できる施設に生まれ変わっていたのです。大変にすばらしいことだと感じました。

 そこでお尋ねいたします。
 だれもが利用できる施設である以上、最低限バリアフリーの対応は必要です。トイレの和式のものに手すりをつける。荷物を置く台、または棚、フックをつける。もちろんフックは手の届く高さに。洋式トイレを必ずつける。さらに、建物内外の段差解消などなど、ハード面での改修整備の必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、多世代が交流できるよう、周辺地域の方が気軽に立ち寄れるサロンのような空間が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、各施設を施設一覧で紹介するなど、今後ますますPRに努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、ソフト面でも学び、集い、憩い、地区センターのそれぞれの利用者が、さらに拡大し交流し合うことで、地域全体の意識が高まり、より大きな地域力になるものと考えます。その意味で、区として、新たな仕組みになって今までできなかったイベント、講座などを組むことにより、利用者の幅が広がるよう期待しているところでありますが、今現在どのようなプランを考えているのでしょうか。

 さて、先月下旬、NHKテレビのご近所の底力という番組で、自治会はつらいよというテーマの放送がありましたが、この中で、自治会の仕事が大変になっている原因の一つは、従来の活動を毎年当たり前のように継続し、さらに行政からのお願いも無条件で引き受けて、仕事量がふえ過ぎてしまったためですと警告を発していました。やはり、一方的に行政が、自治町会に過度の期待を寄せることには、慎重な姿勢が求められるものと考えます。

 地域コミュニティのさらなる発展のために、その核となる2つの大きな要素の一つである施設の再編整備に着手した今、もう一つの大きな要素である人材の部分にも、新たな展開が求められているのではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。
 行政による区民との協働のかけ声のもと、さまざまな地域の活動に期待が寄せられています。そのためには、地域活動にかかわり、それを支える人材が不可欠です。行政として、このような地域活動を支える人材の育成をこれまで以上に図っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、生涯学習の人材バンクの活用についても、その幅広い人材育成の仕組みの中に組み込んでいくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、自治と協働による豊かな地域社会、すなわちユニバーサル社会の形成のためには、区有財産である施設の再編だけでなく、各分野の人材の育成とともに、分野別に登録されている人材の垣根を外して活用していくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、食育の推進と栄養教諭の活用について質問いたします。
 先日、読売新聞主催のコンクール、教育ルネサンス食育推進プロジェクト第2回全国小学生食育授業・料理コンテストが行われ、その食育授業の部門で、本区の堀切小学校が最優秀賞を受賞いたしました。

 この知らせを聞いて、早速私は堀切小学校にお邪魔し、お話をいろいろと聞かせていただきました。

 堀切小学校は、平成17年度から葛飾区の教育研究指定校として、わかる楽しい授業の創造をテーマに研究を進めてまいりました。そして今回は、健康教育の一環として、21世紀を担う子供たちの生きる力を支える、また、人間が生きていく上で最も基本であり、最も大切な食に関する指導について、毎日の給食指導を中心にして、各教科・領域で研究を進め、基本的な生活習慣の確立を目指すことにしたということです。

 受賞された担任の先生と校長先生にお話を伺いました。

 初めは、食育授業を生活科と総合的な学習の時間等に絞って模索していましたが、食育指導は教科を限定するのではなく、あらゆる教科を通して実践していくものであるということで、教科を道徳や保健体育、特別活動などへ広げていくことができたそうです。

 また、始めたころは、食育の授業実践の経験者がいるわけでもなく、だれに指導を受ければよいのかわからない手探りの状態での研究授業でしたが、都教育委員会の指導主事、中央卸売市場の方、さらに大学の専門の先生を講師に迎え、小学校における健康教育・食育の進め方というテーマで講演もしていただきながら、試行錯誤を重ねてきたとのことでした。

 そして、19年度から学校栄養士がこの堀切小学校にも配置されました。すると、給食がおいしくなったという子供たちの素直な声が聞かれるとともに、残量が一目瞭然のように減りました。まさに子供たちは正直です。栄養士が毎日の給食のワンポイントメモをつくって、子供たちが給食を食べるときに担任の先生から伝えていただき、子供に食への意識を持ってもらっています。例えば、きょうのロールキャベツは春キャベツでつくりましたなどの一言で、子供たちは季節や旬を知るわけです。食育に限らないのでしょうが、全校挙げて取り組むことが大切なことを実感させられました。

 現場の先生方は、子供たちによりよい環境空間の中で給食を食べさせてあげたい。そのために、ランチルームの整備を、また、クロスや照明などのインテリアもと要望されていました。

 もちろん食育の取り組みは、堀切小学校に限られたものではありません。上平井小学校や西小菅小学校、東柴又小学校、東金町中学校、都立農産高校、水元養護学校、そして聖栄大学などでも、それぞれに創意工夫を凝らした取り組みを進めています。

 そこで6点についてお尋ねいたします。
 いよいよ東京都内でも栄養教諭の配置が始まりました。今年度の都内の学校における栄養教諭は、5人の配置でスタートをいたしましたが、東京都ではどのような基準で栄養教諭の配置をしているのでしょうか。  さきの平成17年第1回定例会の一般質問において、山崎教育長は私の質問に対して、早期に栄養教諭が区内の小中学校に配置されるよう東京都に対し要望していきたいと答弁されていましたが、その後、教育委員会としてどのような働きかけをしてきたのでしょうか。

 また、栄養教諭の配置には、本区の栄養職員の中から栄養教諭資格を取得する人材が出ることが必須条件という話も聞いております。これにつきましても、同じ質問において私は、栄養教諭資格の取得を希望する学校栄養士に対し、本人が講習等において所定の単位を修得するため、区としてさまざまな支援をするべきと提言させていただきましたが、この資格取得のための支援ということでは、これまでに教育委員会はどのような取り組みをされてきたのでしょうか。

 堀切小学校の例でもおわかりのように、本区の学校現場は、食育の推進に積極的に取り組んでいます。東京都に働きかけ、一刻も早く本区内において栄養教諭の配置を実現し、授業としての食育を推進していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 先ごろ食育推進計画ができましたが、この食育推進計画策定の際に、栄養教諭の必要性については、どのように検討されたのでしょうか。今後、区内への配置を実現するために、どのように対応していくお考えでしょうか。お聞かせください。

 この計画の推進については、本計画の第5章において、個人やさまざまな団体等がそれぞれ自らの役割を理解し、意見を交換し合い協力する必要がありますと書かれています。まさに、役割を理解すること、意見交換の機会の提供・設定・調整、協力関係を構築することを具体的に進めていくことが、食育推進計画の実現であり、この経過が大事だと思います。

 策定された食育推進計画について、各施策を着実に推進するとともに、今後、継続的にその実施状況や課題、問題点、改善方策などの検証をしていく必要があります。そのために、例えば教育振興ビジョンの推進委員会のような、計画を実行するメンバーを新たに加えたチームをつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、子どもを携帯電話による被害から守る施策の推進について質問いたします。
 去る4月10日、私は先輩議員と一緒に、石川県野々市町の小中学生に携帯電話を持たせない取り組みについて視察をしてまいりました。

 野々市町は、金沢市の隣に位置する人口5万人ほどの町です。昨今の子供の携帯電話に関するさまざまな社会問題については、既に皆様ご存じのとおりですが、この野々市町では、町会、PTA、保育園、幼稚園、保護司会、社会福祉協議会、ライオンズクラブ、ロータリークラブなど、さまざまな分野の方々が連携、協働し、青少年を取り巻く有害環境対策推進事業を積極的に実践されておりました。

 この野々市町で、昭和53年に、町の機関として野々市町少年補導センターが設置されました。このセンターにおいて、青少年健全育成活動の一環として、あいさつ運動が始まりました。初めは行政に依存した行政主導型だったようですが、昭和59年に開校した中学校が石川県警の非行防止パイロット地区に指定されたことから、地域に根差した民間の青少年健全育成団体として推進協議会が設立され、地域住民が主体となった活動が展開されるようになりました。

 その後、昭和62年、野々市町は文部省小中学校生徒指導研究推進地域に指定され、行政から独立した全町的な健全育成団体として、ののいちっ子を育てる町民会議が設立されました。この、ののいちっ子を育てる町民会議は、平成12年に、情報通信機器と青少年非行と題した研修会を開催するなど、インターネット、携帯電話による有害情報から青少年を守るための取り組みも積極的に行っています。

 また、この町民会議は、平成17年度から3年間、文部科学省の委託事業、青少年を取り巻く有害環境対策推進事業を行っています。

 これらの事業活動の中で、町民会議は、中学生が授業中にメールを見ていることが問題になったのをきっかけに、小中学生に携帯電話を持たせない運動、プロジェクトKに取り組み始めました。名前のKは、携帯電話のKと連携のKだそうです。

 学校や公共施設の前に、携帯電話が竜のように牙をむくシンボルマークとともに、持たせない標語を書いた看板を立て、チラシや小冊子を各家庭に配布、携帯の危険性を伝える教室を小学校5校、中学校2校の全校で開いたほか、保護者や教師も対象に行いました。

 その結果、携帯電話所持率は、当初から横ばいで、3年目には小学校6年生で7.7%、中学校2年生で12.3%と、全国的にも低い数字を維持しているとのことです。

 さらに、聴覚障害を持つ子供や親が、緊急の連絡のため携帯電話のメールを使う場合もあるため、携帯電話の危険性を紹介する手話通訳付きのDVD、持たない持ちたがらない携帯電話を制作して配布するなど、きめの細かい事業を展開しておりました。

 また、昨日の参議院本会議において、18歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守る青少年への有害インターネット情報規制法(有害サイト規制法)案が賛成多数で可決、成立いたしました。

 そこでお尋ねいたします。
 本区において子供を携帯電話による被害から守るための施策は、どのように展開されているのでしょうか。

 また、野々市町の例にもあるように、教育委員会、学校だけでなく、関係する警察や情報通信事業者などとも連携して、子供を携帯電話による被害から守る施策を積極的に進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、子供だけでなく、携帯電話を買い与える保護者への意識啓発や、情報提供も並行して行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、元気な子どもの育つまちの実現のための多世代交流の推進について質問いたします。
 先月上旬、私は、これもNHKテレビ、ご近所の底力で紹介された、大阪市のNPO法人ハートフレンドの、ひろば事業を視察してまいりました。このNPO法人ハートフレンドは、この地域に児童館がなく、子供会活動をしている親御さんたちが、子供たちの遊びの基地が欲しいということからスタートしました。

 私が訪問した平日の午後には、時間になるとお母さんとゼロ歳からの子供が一緒に遊びに集まってきます。そのお母さん方は、NPO法人ハートフレンドが主催するベビーマッサージ教室がきっかけで、ひろばを利用するようになったとのことでしたが、親子で安心して遊べる空間はとても貴重で、自宅の近所に同じようなお友達がいないので、少し遠くてもこのひろばは気軽に利用でき、通っているそうです。

 また、このハートフレンドでは、高齢者を対象とした事業も展開していて、多世代間交流ができるユニークなひろばとして注目を集めていました。

 本区においても、児童館や保育園、子ども家庭支援センターにおいて、さまざまな工夫のもとに事業が展開されています。例えば、西奥戸児童館では、毎週土曜日をファミリーデーとして、お母さんだけでなくお父さんにも参加してもらい、子供との触れ合いや、ほかのお父さんとの交流の場として活用されています。ふだんはお母さんと行く児童館ですので、子供は場所にもなれていますから、スムーズに溶け込むことができ、初めは戸惑いながらのお父さんも、職員の方の声かけに誘われて、子供と触れ合う時間を楽しむことができるようになってくるということです。

 また、地域の小学校の保護者の方や、子ども会の方などにも応援をいただきながら、絵本の読み聞かせや音楽、体操など、親子で楽しめるメニューも取り入れていました。

 乳幼児の親子や子供たち、高齢者の方々の中には、孤立感や孤独感、不安感を抱く人は少なくありません。地域の中で、気軽に来れてほっとできる居場所づくりは大変重要です。乳幼児の親子や子供たちにとって、また、保護者にとっても、高齢者にとっても、どんな人でも、お互いが優しく支え合う心の触れ合いができる場や機会が必要です。安心して初めて、子供たちもそのパワーが発揮できるのです。地域共同体の機能が崩壊していると言われる現代社会の中で、今こそ、すべての人に優しい居場所づくりが求められていると思います。

 そこでお尋ねいたします。
 本区の児童館や保育園における子育てひろば事業の、それぞれの推進状況及び今後の推進目標と、その実現のための方策はどのようになっているのでしょうか。

 さらに、より地域のニーズを反映させたひろば事業が求められているという課題も見受けられますが、このことについてはどのような検証がなされ、今後どのように解決していくお考えでしょうか。

 また、大阪市のつどいの広場事業であるハート広場を初めとして、地域との連携や多世代交流のメリットを生かした、さまざまな事業が全国各地で繰り広げられていますが、本区の子どもが地域で安心してのびのび遊べる場所づくりの中に、これまで以上に、地域や多世代の力を取り込んだ事業を進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。すべての人に優しい居場所づくりという観点から、ぜひ前向きなご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○上原ゆみえ副議長  区長。
〔青木 勇区長 登壇〕

○青木 勇区長  くぼ議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、再編された地域コミュニティ施設の使われ方などに関するご質問でございます。
 地域コミュニティ施設は、今まで高齢者向けであったり、社会教育目的であったりするなど、個々の施設により使用目的が限られていたものを、統一的に共通利用できる仕組みをつくり、地域のだれでもが利用できるよう再編したものでございます。

 再編後の各施設の使われ方でありますが、利用団体として登録をいたしますと、どこの地域のコミュニティ施設でも利用ができるということが、利用団体にだんだんと認知をされ始めておりまして、今後、多様な利用が促進されていくものと考えているところでございます。

 また、施設の予約、利用方法につきましては、これまでの利用者会議や施設窓口での受け付けという方法に加えまして、7月からは公共施設予約システムを稼動させ、自宅でのパソコンや携帯電話などからも、空き情報の検索や施設の随時申し込みができるようにし、より利便性の向上を図りたいと考えております。

 次に、利用者からの声をお聞きしていくことにつきましてお答えをいたします。
 日々利用をされております方々からのご意見、ご要望は、良好な施設の管理運営にとって大変貴重なものであると考えておりまして、利用者会議の場や利用施設管理の委託会社からの報告、あるいはまた職員による直接のヒアリングなどの方法によって、利用者のご意見などを十分にくみ取って、必要な対応をとってまいりたいと考えております。

 また、あわせて地域コミュニティ施設全体の現況調査を今年度中に行い、今後改善をしていく資料とするなど、さまざまな対策をとることによって、利用される区民の皆様にとってより快適で、使いやすい地域コミュニティ施設となるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域活動を支える人材の育成、人材の垣根を外して活用していく必要性などについてのご質問にお答えをいたします。
 昨年実施をいたしました葛飾区世論調査によりますと、20%の方が社会参加活動に参加したいと明確に回答をしているところでございます。

 また、いわゆる団塊の世代の方々が地域に回帰する中で、さまざまな地域の活動を主体的に担っていただくことが期待をされているわけでございます。

 このような背景を踏まえまして、区といたしましては、例えば自治町会などの地域の組織が新しい人材を発掘をし、地域イベントの運営や防災・防犯活動等を行ったりすることを、効果を上げている事例の紹介等によって、側面から支援をしてまいりました。

 さらに、平成18年度からは、市民活動支援センターにおいて、地域活動入門講座を毎年4回開催をしたり、葛飾区への関心や理解を深めていただけるような講座を開催をするなどの取り組みを進めております。

 今後は、これらの事業をさらに推進するとともに、教育委員会で行っております生涯学習人材バンクの活用や地区センター、学び交流館などで、さまざまに活動されている方々とのネットワークづくりなど、教育委員会を含めた関係部局が十分に連携をとって、地域を支える人材の育成を積極的に行い、区民のだれでもが、生き生きと地域で生活をし、活動をしていけるユニバーサル社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 その他のご質問について、教育長と所管部長から答弁をいたさせます。


○上原ゆみえ副議長  教育長。
〔山崎喜久雄教育長 登壇〕

○山崎喜久雄教育長  初めに、今年度の栄養教諭の配置状況についてのご質問にお答えいたします。

 東京都教育ビジョンでは、本年度から5年間をかけて全都的に栄養教諭の配置を予定しており、本年度は5地区において5名の栄養教諭が配置されました。配置された地区は、豊島区、杉並区、練馬区、町田市の学校に各1名、それから東京都教育庁に1名となっております。

 配置の基準については、明確には示されておりませんが、各区市における食育の推進状況や、栄養教諭選考結果をもとに配置されているものと思われます。結果として、本年度の実際の配置につきましては、東京都の栄養教諭選考に合格した栄養職員が、これまで所属していた区市に配置されている状況であります。

 次に、食育推進や栄養教諭の配置などについてのご質問にお答えいたします。
 平成17年度第1回定例会でも同様なご意見をいただきましたが、子供たちが生涯にわたって健康に生活できるようにするためには、学校給食を初めとする食育を充実させていくことが極めて重要であると認識しております。

 そこで、教育委員会といたしましては、この食育を推進していくために、平成17年度から4年間をかけて、都費負担の栄養職員が配置されていない学校に、区費負担の非常勤栄養職員を配置することとし、本年度には全校配置が完了いたしました。

 また、平成18年度からは、23区で初となる東京都食育推進研究指定地域の指定を積極的に受けるとともに、食育に関する教育研究指定校を設置して研究を進めてまいりました。

 さらに、本年度からは、小中学校に食育を中心となって推進する食育リーダーの指名や、食育推進チームを設置して、食育の推進を図っているところでございます。

 また、お話にありましたように、食育を推進するためには、中核的な役割を担う栄養教諭の配置が重要であると考えております。

 そこで、まず栄養職員の栄養教諭資格取得に向けた支援といたしまして、栄養教諭資格取得の際に行う教育実習を、区内の学校で優先的に実施できるように手配してまいりました。また、区内の食育に関する研究発表や研究事業に積極的に参加できるように配慮するなど、資質の向上に努めてまいりました。

 この結果、栄養教諭の資格取得者は、平成18年度の5名から現在の16名へと増加しておりまして、これまでの取り組みの成果があらわれてきたものと考えております。

 次に、栄養教諭の配置についてでございますが、葛飾区食育推進計画においては、学校における食育の推進として、特に学校給食の重要性が挙げられております。給食は、子供たちが食育を学ぶ上で一番身近な教材でありますが、それ以外でも学級活動や保健学習、技術家庭科、総合的な学習の時間などにおいて、食育に関する専門的な知識を持った栄養教諭が担任と協力して食育を実施していくことが大切であります。

 このようなことから、食育推進計画の策定の際には、栄養教諭の配置の必要性を十分認識した上で、論議を進めてきたところであります。

 教育委員会といたしましては、これまでも東京都に対して栄養教諭の配置を要望しておりまして、昨年10月の特別区教育長会では、私が直接、都教育委員会の人事担当部長に対して、栄養教諭の配置計画が当初の考え方から後退したことについて抗議するとともに、今後、栄養教諭の増員を積極的に図るよう強く要望したところであります。

 また、この6月にも、再度東京都に出向いて、葛飾区の食育推進に関する実践と実績をしっかりとアピールした上で、平成21年度には葛飾区に栄養教諭が配置されるよう、強く働きかけをしてきたところでございます。

 次に、子供の携帯電話による被害防止に関するご質問についてお答えいたします。
 現在、本区の児童・生徒の携帯電話の所持率等につきましては、全校調査を実施しておりませんが、かなりの児童・生徒が携帯電話を所持していることと思われます。

 ことしの5月に実施いたしました本区の平成19年度における携帯電話利用にかかる生活指導上の対応についての調査によりますと、子供が携帯電話でトラブルに遭った件数は、小学校49校中24校で56件、中学校においては24校中22校で107件となっております。その内容といたしましては、小学校ではチェーンメールの被害、中学校ではプロフィールサイトでの誹謗中傷などの被害が多くなっております。

 携帯電話を持たせないといった取り組みもございますが、現実的には非常に難しいことから、各学校では情報モラル教育に取り組んでおります。

 具体的に申しますと、加害者にならないための情報モラルの向上や、被害者にならないための情報安全について、保護者と連携を図りながら指導を進めております。

 教育委員会では、こうした情報モラル教育を一層推進するため、各学校の情報教育を担当する情報教育リーダーを対象とした研修会を開催いたしまして、情報教育リーダーが講師となった情報モラル教育の校内研修会を、全教員に対して行うこととしております。

 さらに、情報モラル教育の指導に役立てるために、携帯電話などのネットワークの利用に関するリーフレットを作成して全教員に配布するなど、情報モラル教育を推進しているところであります。

 次に、関係警察署などとの連携、保護者への意識啓発についてのご質問にお答えいたします。
 お話にありましたとおり、携帯電話のトラブルから子供たちを守るためには、関係警察署等を含めた関係機関との連携や、保護者への意識啓発を図ることが重要であります。

 教育委員会といたしましては、既に葛飾、亀有両警察署と連携して、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスの普及を進めておりまして、3月から4月にかけて行われたすべての中学校の入学説明会等において、新入生の保護者に対して、携帯電話のネットワーク上での問題やフィルタリングサービスについて、警察署から講話を行っていただきました。

 また、セーフティ教室や保護者会などの場を活用して、情報通信事業者等が実施する情報モラル、情報安全教育などを行って、啓発や情報提供を実施しております。

 教育委員会では、現在、教育振興ビジョンの改定作業中でございますが、この中にも情報モラルを含めた情報教育の充実を施策項目に位置づける予定でありまして、今後も携帯電話による犯罪被害から子供を守る取り組みにつきましては、積極的に進めてまいりたい、そのように考えているところであります。
 以上でございます。


○上原ゆみえ副議長  地域振興部長。

○高橋成彰地域振興部長  地域コミュニティ施設のバリアフリー化の対応についてのご質問にお答えをいたします。

 地域コミュニティ施設は、その規模や建築の年代がさまざまではありますが、可能な限りバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。

 これまで、地区センターや集い交流館などでは、腰かけられる洋式トイレを必ず1カ所は設けるよう改修を行っているほか、建物内外の段差の解消、入り口スロープの設置など、可能な限りバリアフリーの観点からの改修に努めてまいりました。今後、身障者用トイレ以外には洋式トイレが設置されていない学び交流館につきましても、計画的に改修してまいたいと考えております。

 また、手すりや荷物を置く台等につきましても、各施設の状況を調査の上、可能なものからきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、気軽に立ち寄れるサロンのような空間づくり及び施設のPRについてお答えをいたします。
 ロビーがある地区センター、学び交流館及び憩い交流館では、だれでもが気軽に立ち寄れるスペースとして、ロビー部分を開放してまいりました。しかしながら、それぞれの施設ごとに設置目的や利用対象が限定されていたため、限られた方だけの利用という実態になっておりましたが、施設の統合が実施されたことを踏まえて、ご提案のような気軽に立ち寄れ、多世代が交流できるようなサロン的空間の設置が可能であるかどうか、施設の現況調査を実施する中で判断してまいりたいと考えております。

 また、施設一覧の作成などのPRの充実につきましては、利用者の視点に立って、これまでの住所、地図、使用料のほか、施設の概観や各集会室等の写真を掲載するなどのビジュアル化を図り、ホームページ上での展開やリーフレットの作成を行うなど、よりわかりやすい総合的な施設案内を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


○上原ゆみえ副議長  教育振興担当部長。

○内山利之教育振興担当部長  地域コミュニティ施設におけるイベント、講座についてのご質問にお答えいたします。

 お話にありましたとおり、地域コミュニティ施設の利用者が交流し合うことで、さらに利用の拡大が促進され、地域全体の意識が高まり、地域力の向上が図られるものと期待しております。

 そのため、教育委員会といたしましても、イベントや講座など学びと交流の機会を、学び交流館にとどまらず、新たに地区センターなども活用して実施していく考えであります。

 具体的には、この秋にも、地域コミュニティ施設を活用した地域学習会を開催して、地域の皆様の学習、交流事業を展開してまいりたいと考えております。

 なお、現在、社会教育委員の会議において、第3次生涯学習推進計画が審議されておりますが、この会議の中でも、地域コミュニティ施設を活用した新たな生涯学習の事業展開について検討しているところでございます。

 次に、人材バンクの活用についてのご質問にお答えいたします。
 教育委員会が実施しております生涯学習人材バンク制度は、区民の生涯にわたる文化、教養活動や、スポーツ、レクリエーション活動等の促進を図り、区民が互いに学び合える体制づくりを行うことを目的として発足したものでございます。ここ数年の登録者数は200人前後で推移しており、また、紹介件数は、平成19年度においては102件という状況でございます。区民のさまざまな学習活動や地域活動を支援するという人材バンクの目的、趣旨を考えますと、この制度をさらに有効に活用すべきであると考えております。

 そこで、お話にもありましたように、今後、教育委員会といたしましても、この人材バンクを、生涯学習の目的だけでなく、小学校でのわくわくチャレンジ広場事業や、地区センター、集い交流館、憩い交流館での地域活動や高齢者の活動などにも登録された方々の活動の場が広げられるよう、さらに制度のPRと人材の紹介に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


○上原ゆみえ副議長  保健所長。

○齋藤麗子保健所長  食育の推進体制についてのご質問にお答えいたします。

 本区では、食育推進計画策定に際して、副区長をトップとする庁内横断的な組織である食育推進委員会を設置いたしました。

 計画を推進するに当たっては、引き続きこの食育推進委員会を核としてまいりますが、その下部組織として、実際に事業を担当する係長級の職員を中心とした食育事業推進担当者会を立ち上げたところであります。今後、この担当者会で、継続的に計画の進捗状況の点検及び検証を行ってまいります。

 また、食育推進委員会として、区内の大学の専門家、農業関係者、栄養士等、実際に食を提供している現場の方々など、外部の意見をいただく機会を設定するとともに、区内各種団体の代表者が構成員である地域保健医療問題協議会でご意見をいただくなどして、区民の声を十分生かしながら、全庁的な体制で食育を推進してまいります。
 以上です。


○上原ゆみえ副議長  子育て支援部長。

○鹿又幸夫子育て支援部長  子育てひろば事業の現状及び課題等についてのご質問にお答えいたします。

 子育てひろば事業は、子育て中の親と子供が気軽に集い、子育てに関する相談や情報提供等を行う拠点として、親の孤立を防ぐとともに、子育てにかかわる負担感を軽減し、子育て家庭をサポートすることを目的として実施しております。

 子育て支援行動計画におきましては、平成21年度までの設置箇所数を21カ所と定めており、これまで基幹型児童館を初め、私立保育園9カ所を子育てひろばとして整備するとともに、平成18年度からはNPO法人と本区の共同事業として実施しております子育てひろばわかばを開設し、平成19年度からは、金町子ども家庭支援センターの一部を子育てひろばと位置づけ、区内18カ所で子育てひろばを実施しております。

 各子育てひろばの昨年度の実績を見ますと、おおむね5,000人から1万人の利用があるひろばが多く、1万6,000人を超えるひろばがある反面、1,000人を下回るひろばもあるなど、利用状況には大きな差がございます。利用が盛んなひろばにおきましては、利用しづらい状況も見受けられるところがございます。

 今後の子育てひろばの整備に当たりましては、こうした地域の状況を十分に勘案するとともに、利用の少ないひろばについては、地域の子育て家庭に広く認知されるよう、事業主体とともに周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域との連携や多世代交流のメリットを生かした取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 各子育てひろばにおきましては、中学生の就労体験や高校生によるボランティアとしての受け入れや、敬老の日の在園児の祖父母との交流など、就学前の児童が早くからさまざまな世代とかかわり合いを持つことで、児童の人格形成に寄与することができるよう、本事業を進めているところでございます。

 また、基幹型児童館におきましては、地域での身近な子育ての相談機関として相談室を備えるとともに、子育て相談や、ひろば事業の中心となるとともに、地域型児童館の子育て事業の支援を行うコーディネーターを配置してございます。

 今後の子育てひろば事業の展開に当たりましては、地域との連携やボランティアの事業参加など、これまでのコーディネーターが培ってきた知識、経験を生かした事業、他自治体や各地域児童館での取り組みを紹介することなど、各ひろばでの事業展開を支援することで、地域や多世代の力を生かした事業を今まで以上に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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