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議会報告

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 2008年 6月12日

平成20年第2回定例会での一般質問

写真:一般質問で登壇するくぼ洋子  6月12日に開かれた第2回定例会において、単に行政の効率化の視点だけで議論される「地域コミュニティ施設」への公共施設の再編整備について、「ユニバーサル社会の実現」という視点から鋭く質問したほか、残念ながら今年度区内の小中学校に配置されることのなかった「栄養教諭」に対する区教育委員会の対応、最近深刻さを増している子どもの携帯電話による被害への対応、そして地域で安心して子育てが出来る「ひろば事業」の推進などについて、区の姿勢を質しました。


※ダイジェスト版にて記載させて頂きます。
会議録(原文)をお読みになりたい方はこちらへ >>


■ くぼ洋子の一般質問とその答弁の要旨


 

 【1】ユニバーサル社会の実現と地域コミュニティのあり方について

写真:新小岩学び交流館の前に立つくぼ洋子  区民の利便性を向上させるとともに、公共施設の設置数や管理運営形態を見直し、行政運営の効率化を図りながら、自治と協働による豊かな地域社会の形成を目指すという「地域コミュニティ施設」の考え方は、まさに公明党のマニフェストに掲げる「ユニバーサル社会の形成推進」。つまり、年齢や性別、障害の有無などにかかわりなく、誰もがその個性や能力を発揮し、支え合う「共生」「共助社会」の形成を推進するという考え方に相通じるものです。21世紀は「人道の世紀」にしなくてはなりません。人間の生命は皆平等であり、無限の可能性があります。それを大きく開花できる社会にしていかなくてはいけません。公明党としても、すべての人が生き生きと元気で参画できる社会づくりに全力で取り組んできたところです。今まさに、ユニバーサル社会の実現は国民的な課題であり、その意味からも、本区の各施設の設置目的や利用対象、利用方法、サービス内容等を整理して、世代を超え、区民が身近な趣味やスポーツ、学習、憩い、交流などの機会をより一層拡充するために、従来の4施設の機能を「地域コミュニティ施設」として統合したことは、大いに評価されます。
 今まで、高齢者や社会教育目的など、利用の目的により使用が限られていた地区センター・集会所・敬老館・社会教育館を、共通利用できる施設としてあらため、地域の誰もが身近な施設を便利に利用することのできる仕組みをつくることは、単に行政の効率化の視点だけでなく、このようなユニバーサル社会の形成促進という観点から、利用者の皆様に、この再編のメリットを十分にご理解いただけるものでなければなりません。

《質問1》
再編された4月以降、各施設の使われ方はどのように変化したのでしょうか。また、施設の予約・利用方法はどのように変わり、利用者からの声はどのような方法で汲み取っているのでしょうか。あらためて、区として現況調査を行い、より使いやすい環境づくりをすべきと思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
再編後の各施設の使われ方でございますが、利用団体として登録いたしますと、どこの地域コミュニティ施設でも利用できるということが利用団体に認知されはじめており、今後、多様な利用が促進されていくものと考えております。また、施設の予約・利用方法については、これまでの利用者会議や施設窓口での受付という方法に加え、7月からは「公共施設予約システム」を稼動させ、自宅でのパソコンや携帯電話等からも空き情報の検索や施設の随時申込ができるようにし、より利便性の向上を図りたいと考えております。

 先日、地域にあって、3月までは敬老館でした「たつみ憩い交流館」に行ってまいりました。中にいらした黄色のジャンパーのシルバー人材センターの方に施設の様子を見せていただき、スタッフの方々のローテーションなども伺うことができました。健康体操のグループの団体利用の方々が集まり、皆さんこの時間を楽しみに交流館に通っていることがわかりました。別の部屋では、地域講師のパソコン教室も行われています。個人授業のようにアットホームな感じです。また、入り口のスケジュール表には「学童」の文字もあり、地域のこどもたちが「将棋」や「囲碁」を習いに来るそうです。かつての敬老館が、多世代で交流できる施設に生まれ変わっていたのです。大変に素晴らしいことだと感じました。

《質問2》
誰もが利用できる施設である以上、最低限バリアフリー化の対応は必要です。トイレの和式のものに手すりをつける。荷物を置く台または、棚、フックをつける。もちろんフックは手の届く高さに。洋式を必ずつける。さらに、建物内外の段差解消などなど、ハード面での改修・整備の必要があると思いますがいかがでしょうか。

《地域振興部長答弁》
地域コミュニティ施設は、その規模や建築の年代が様々ではありますが、可能な限りバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。今後、身障者用トイレ以外に洋式トイレが設置されていない学び交流館につきましても、計画的に改修してまいりたいと考えております。また、手すりや荷物を置く台等につきましても、各施設の状況を調査のうえ、可能なものからきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。

《質問3》
さらに、多世代が交流できるよう、周辺地域の方が気軽に立ち寄れるサロンのような空間が必要と思いますがいかがでしょうか。また、各施設を施設一覧で紹介するなど、今後ますますPRに努めるべきと思いますがいかがでしょうか。

《地域振興部長答弁》
施設の統合が実施されたことを踏まえて、ご提案のような気軽に立ち寄れ、多世代が交流できるようなサロン的空間の設置が可能であるかどうか、施設の現況調査を実施するなかで判断してまいりたいと考えております。また、施設一覧の作成などのPRの充実につきましては、利用者の視点にたって、これまでの住所、地図、使用料のほか、施設の外観や各集会室等の写真を掲載するなどのビジュアル化を図り、ホームページ上での展開やリーフレットの作成を行うなど、よりわかりやすい総合的な施設案内を実施してまいりたいと考えております。

《質問4》
ソフト面でも、「学び」「集い」「憩い」「地区センター」のそれぞれの利用者が、さらに拡大し交流しあうことで、地域全体の意識が高まり、より大きな地域力になるものと考えます。その意味で、区として、新たな仕組みになって、いままでできなかったイベント・講座などを組むことにより、利用者の幅が広がるよう、期待しているところでありますが、今現在、どのようなプランを考えているのでしょうか。

《教育振興担当部長答弁》
教育委員会といたしましても、イベントや講座など学びと交流の機会を学び交流館にとどまらず、新たに地区センターなども活用して実施していく考えであります。具体的に、この秋には、地域コミュニティ施設を活用した地域学習会を開催して、地域の皆さまの学習・交流事業を展開してまいりたいと考えております。なお、現在、社会教育委員の会議において、第3次生涯学習推進計画を検討しているところでございますが、この会議の中でも、地域コミュニティ施設を活用した、新たな生涯学習の事業展開について検討しているところでございます。


 地域コミュニティのさらなる発展のために、その核となる二つの大きな要素の一つである、「施設」の再編整備に着手した今、もう一つの大きな要素である「人材」の部分にも、新たな展開が求められているのではないでしょうか。

《質問5》
行政による「区民との協働」の掛け声のもと、さまざまな地域の活動に期待が寄せられています。そのためには、地域活動に関わり、それを支える「人材」が不可欠です。行政として、このような地域活動を支える人材の育成を、これまで以上に図っていくべきと思いますがいかがでしょうか。

《質問7》
さらに、自治と協働による豊かな地域社会、すなわちユニバーサル社会の形成のためには、区有財産である「施設」の再編だけでなく、各分野の人材の育成とともに、分野別に登録されている人材の垣根をはずして活用していくことが必要と思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
 区といたしましては、例えば自治町会などの地域の組織が新しい人材を発掘し、地域イベントの運営や防災・防犯活動等を行ったりすることを、効果を挙げている事例の紹介等により、側面から支援してまいりました。さらに、平成18年度からは、市民活動支援センターにおいて、地域活動入門講座を毎年4回開催したり、葛飾区への関心や理解を深めていただけるような講座を開催するなどの取り組みを進めております。
 今後は、これらの事業を更に推進するとともに、教育委員会で行っている「生涯学習人材バンク」の活用や地区センター、学び交流館などで様々に活動されている方々とのネットワークづくりなど、教育委員会を含めた関係部局が十分に連携をとって、地域を支える人材の育成を積極的に行い、区民の誰でもが、生き生きと地域で生活し、活動していけるユニバーサル社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

《質問6》
「生涯学習人材バンク」の活用についても、その幅広い人材育成の仕組みの中に組み込んでいくべきと思いますがいかがでしょうか。

《教育振興担当部長答弁》
今後、教育委員会といたしましても、この人材バンクを、生涯学習の目的だけでなく、小学校でのわくわくチャレンジ事業や地区センター、集い交流館での地域活動、憩い交流館での高齢者の活動などにも、登録された方々の活動の場が広げられるよう、さらに制度のPRと人材の紹介に努めてまいりたいと考えております。


 

 【2】食育の推進と栄養教諭の活用について

写真:一般質問に立つくぼ洋子  先日、読売新聞主催のコンクール「教育ルネサンス食育推進プロジェクト 第2回全国小学生食育授業・料理コンテスト」が行なわれ、その食育授業の部門で、本区の堀切小学校が最優秀賞を受賞しました。この知らせを聞いて、さっそく私は堀切小学校にお邪魔し、お話をいろいろと聞かせていただきました。はじめは、食育の授業を生活科と総合的な学習の時間等に絞って模索してまいりましたが、食育指導は教科を限定するのではなく、あらゆる教科を通して実践していくものであるということで、教科を道徳や保健体育、特別活動などへ広げていくことができたのだそうです。そして、19年度から、学校栄養士が配置されました。すると、「給食が美味しくなった。」という子ども達の素直な声も聞かれるとともに、残量が一目瞭然のように減りました。まさに、子ども達は正直です。栄養士が毎日の給食のワンポイントメモを作って、子どもたちが給食を食べるときに担任の先生から伝えていただき、子どもに食への意識をもってもらう。例えば、「きょうのロールキャベツは春キャベツで作りました。」などの一言で、子ども達は、季節や旬を知るわけです。食育に限らないのでしょうが、全校をあげて取り組むことの大切さを実感させられました。もちろん、食育の取り組みは、堀切小学校に限られたものではありません。上平井小学校や西小菅小学校、東柴又小学校、東金町中学校、都立農産高校、水元養護学校、そして聖栄大学なども、それぞれに創意工夫を凝らした取り組みを進めています。

《質問1》
いよいよ東京都内でも栄養教諭の配置が始まりました。今年度の都内の学校における栄養教諭は、5人の配置でスタートをいたしましたが、東京都では、どのような基準で栄養教諭の配置をしているのでしょうか。

《教育長答弁》
配置された地区は豊島区、杉並区、練馬区、町田市の学校に各1名、東京都教育庁に1名となっております。配置の基準については明確には示されておりませんが、各区市における食育の推進状況や栄養教諭選考結果をもとに配置されているものと思われます。結果として、本年度の実際の配置につきましては、東京都の栄養教諭選考に合格した栄養職員がこれまで所属していた区市に配置されている状況であります。

《質問2》
さきの、平成17年第1回定例会の一般質問において、山崎教育長は、私の質問に対して「早期に栄養教諭が区内の小中学校に配置されるよう、東京都に対し要望していきたい。」と答弁されていましたが、その後、教育委員会としてどのような働きかけをしてきたのでしょうか。

《質問3》
栄養教諭の配置には、本区の栄養職員の中から栄養教諭資格を取得する人材が出ることが必須条件という話も聞いております。これにつきましても、同じ一般質問において、私は「栄養教諭資格の取得を希望する学校栄養士に対し、本人が講習等において所定の単位を修得するため、区としてさまざまな支援をするべき。」と提言させていただきましたが、この資格取得のための支援ということでは、これまでに教育委員会はどのような取り組みをされてきたのでしょうか。

《質問4》
東京都に働きかけ、一刻も早く本区内において栄養教諭の配置を実現し、授業としての「食育」を推進していく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《質問5》
先ごろ、食育推進計画ができましたが、この食育推進計画策定の際に、栄養教諭の必要性についてはどのように検討されたのでしょうか。今後、区内への配置を実現するために、どのように対応していくお考えでしょうか。お聴かせください。

《教育長答弁》
 子供たちが生涯にわたって健康に生活できるようにするためには、学校給食をはじめとする食育を充実させていくことが極めて重要であると認識しております。また、お話にありましたように、食育を推進するためには、中核的な役割を担う栄養教諭の配置が重要であると考えております。
 そこで、まず栄養職員の栄養教諭資格取得に向けた支援として、栄養教諭資格取得の際に行う教育実習を区内の学校で優先的に実施できるよう手配してまいりました。また、区内の食育に関する研究発表や研究授業に、積極的に参加できるように配慮するとともに新規採用栄養職員研修会での指導・助言を行い、資質の向上に努めてまいりました。この結果、栄養教諭の資格取得者は、平成18年度の5名から現在の16名へと増加しており、これまでの取組の成果が現れてきたものと考えております。
 葛飾区食育推進計画においては、学校における食育の推進として、特に、学校給食の重要性があげられております。給食は、子供たちが食育を学ぶ上で一番身近な教材でありますが、それ以外でも学級活動や保健学習、技術家庭科、総合的な学習の時間などにおいて、食育に関する専門的な知識を持った栄養教諭が担任と協力して食育を実施していくことが大切であります。このようなことから、食育推進計画策定の際には、栄養教諭の配置の必要性を十分認識した上で、論議を進めてきたところであります。
 昨年10月の特別区教育長会では、私が直接、都教委の人事担当部長に対して、栄養教諭の配置計画が当初の考え方から後退したことについて抗議するとともに、今後、栄養教諭の増員を積極的に図るよう強く要望したところであります。また、この6月にも、再度、東京都に出向いて、葛飾区の食育推進に関する実践と実績をしっかりアピールした上で、平成21年度には葛飾区に栄養教諭が配置されるよう、強く働きかけをしてきたところでございます。

 この計画の推進については、本計画の第5章において「個人やさまざまな団体等がそれぞれ自らの役割を理解し、意見を交換しあい、協力する必要があります。」と書かれています。まさに、役割を理解すること、意見交換の機会の提供・設定・調整、協力関係を構築することを具体的に進めていくことが、食育推進計画の実現であり、この経過が大切だと思います。

《質問6》
策定された食育推進計画について、各施策を着実に推進するとともに、今後、継続的にその実施状況や課題・問題点、改善方策などの検証をしていく必要があります。そのために、例えば「教育振興ビジョン」の推進委員会のような、計画を実行するメンバーを新たに加えたチームを作るべきと思いますがいかがでしょうか。

《保健所長答弁》
計画を推進するに当たっては、引き続き食育推進委員会を核としてまいりますが、その下部組織として、実際に事業を担当する係長級の職員を中心とした「食育事業推進担当者会」を立ち上げ、今後この担当者会で、継続的に計画の進捗状況の点検及び検証を行ってまいります。また、食育推進委員会として区内の大学の専門家、農業関係者、栄養士等、実際に「食」を提供している現場の方々など外部の意見をいただく機会を設定するとともに、区内各種団体の代表者が構成員である地域保健医療問題協議会でご意見をいただくなどして区民の声を十分生かしながら、全庁的な体制で食育を推進してまいります。


 

 【3】子どもを携帯電話による被害から守る施策の推進について

 さる4月10日、私は、先輩議員と一緒に、石川県野々市町の「小中学生に携帯電話を持たせない取り組み」について視察をしてまいりました。野々市町は、金沢市の隣に位置する人口5万人ほどの町です。昨今の、子どもの携帯電話に関するさまざまな社会問題については、すでに皆さまご存じのとおりですが、この野々市町では、町会、PTA、保育園・幼稚園、保護司会、社会福祉協議会、ライオンズクラブ、ロータリークラブなどさまざまな分野の方々が連携・協働し、「青少年を取り巻く有害環境対策推進事業」を積極的に実践されておりました。

《質問1》
本区において「子どもを携帯電話による被害から守る」ための施策は、どのように展開されているのでしょうか。

《教育長答弁》
現在、本区の児童・生徒の携帯電話の所持率等については全校調査を実施しておりませんが、かなりの児童・生徒が携帯電話を所持していることと思われます。今年の5月に実施した本区の「平成19年度における携帯電話利用にかかる生活指導上の対応についての調査」によりますと、子供が携帯電話でトラブルにあった件数は、小学校49校中24校で56件、中学校においては24校中22校で107件となっております。その内容としましては、小学校ではチェーンメールの被害、中学校ではプロフィールサイトでの誹謗中傷の被害が多くなっております。教育委員会では、「情報モラル教育」を一層推進するため、各学校の情報教育を担当する情報教育リーダーを対象とした研修会を開催して、情報教育リーダーが講師となった情報モラル教育の校内研修会を全教員に行うこととしております。さらに、情報モラル教育の指導に役立てるため、携帯電話等のネットワークの利用に関するリーフレットを作成して全教員に配布するなど、情報モラル教育を推進しているところであります。

《質問2》
野々市町の例にもあるように、教育委員会、学校だけでなく、関係する警察署や情報通信事業者などとも連携して、子どもを携帯電話による被害から守る施策を積極的に進める必要があると思いますがいかがでしょうか。

《質問3》
子どもだけでなく、携帯電話を買い与える保護者への意識啓発や情報提供も並行して行っていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《教育長答弁》
教育委員会といたしましては、すでに葛飾・亀有両警察署と連携して有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリングサービス」の普及を進めており、3月から4月にかけて行われたすべての中学校の入学説明会等において、新入生の保護者を対象にした携帯電話のネットワーク上での問題や「フィルタリングサービス」について警察署から講話を行っていただきました。また、セーフティ教室や保護者会などの場を活用して、情報通信事業者等が実施する情報モラル・情報安全教室などを行い、啓発や情報提供を実施しております。教育委員会では、現在、教育振興ビジョンの改定作業中でありますが、この中にも情報モラルを含めた情報教育の充実を施策項目に位置づける予定であり、今後も携帯電話による犯罪被害から子どもを守る取組については、積極的に進めてまいりたいと考えております。


 

 【4】元気な子どもの育つまちの実現のための多世代交流の推進について

写真:ひろば事業を視察し、子供たちと遊ぶくぼ洋子  先月上旬、私は、これもNHKテレビ「ご近所の底力」で紹介された大阪市のNPO法人ハートフレンドの「ひろば事業」を視察してまいりました。このNPO法人ハートフレンドは、この地域に児童館がなく、子ども会活動をしている親たちが「子どもたちの遊びの基地がほしい。」ということからスタートしました。私が訪問した平日の午後には、時間になるとお母さんと0歳からの子どもが一緒に遊びに集まります。そのお母さんがたは、NPO法人ハートフレンドで主催する「ベビーマッサージ教室」がきっかけでひろばを利用するようになったとのことでしたが、親子で安心して遊べる空間はとても貴重で、自宅の近所に同じようなお友達がいないので、少し遠くてもこの「ひろば」は気軽に利用でき通っているそうです。また、このハートフレンドでは、高齢者を対象とした事業も展開していて、多世代間交流ができるユニークな「ひろば」として注目を集めていました。本区においても児童館や保育園、子ども家庭支援センターにおいて、さまざまな工夫のもとに事業が展開されています。
 例えば、西奥戸児童館では、毎週土曜日をファミリーデーとして、お母さんだけでなくお父さんにも参加してもらい、子どもとのふれあいや、他のお父さんとの交流の場として活用されています。普段はお母さんと行く児童館ですので、子どもは場所にも慣れていますからスムーズに溶け込むことができ、はじめは、とまどいながらのお父さんも職員のかたの声かけに誘われて、子どもとふれあう時間を楽しむことができるようになってくるということです。地域の中で、気軽に来れてほっとできる居場所づくりは大変重要です。乳幼児の親子や子ども達にとっても、また、保護者にとっても、高齢者にとっても、どんな人でも、お互いがやさしく支え合う心のふれあいができる場や機会が必要です。安心して初めて、子ども達もそのパワーが発揮できるのです。地域共同体の機能が崩壊していると言われる現代社会の中で、今こそ「すべての人にやさしい居場所づくり」が求められていると思います。

《質問1》
本区の児童館や保育園における子育て広場事業の、それぞれの推進状況及び今後の推進目標とその実現のための方策はどのようになっているのでしょうか。さらに、より地域のニーズを反映させた「ひろば事業」が求められているという課題も見受けられますが、このことについてはどのような検証がなされ、今後どのように解決していくお考えでしょうか。

《子育て支援部長答弁》
「子育て支援行動計画」におきましては、平成21年度までの設置箇所数を21箇所と定めており、これまで、基幹型児童館を始め、私立保育園9箇所を子育てひろばととして整備するとともに、平成18年度からNPO法人と本区の協働事業として実施している「子育てひろばわかば」を開設し、平成19年度からは、金町子ども家庭支援センター事業の一部を子育てひろばと位置づけ、区内18箇所で子育てひろばを実施しております。各子育てひろばの昨年度の実績をみてみますと、概ね5千人から1万人の利用があるひろばが多く、1万6千人を超えるひろばがある反面、千人を下回るひろばもあるなど、利用状況には大きな差があり、利用が盛んなひろばにおいては、利用しずらい状況も見受けられるところです。今後の子育てひろばの整備にあたっては、こうした地域の状況を十分に勘案するとともに、利用の少ないひろばについては、地域の子育て家庭に広く認知されるよう事業主体とともに周知に努めてまいります。

《質問2》
大阪市の「つどいの広場事業」である「ハート広場」をはじめとして、地域との連携や多世代交流のメリットを活かしたさまざまな事業が全国各地で繰り広げられていますが、本区の「子どもが地域で安心してのびのび遊べる場所づくり」の中に、これまで以上に、地域や多世代の「力」を取り込んだ事業を進めていくべきと思いますがいかがでしょうか。

《子育て支援部長答弁》
今後の子育てひろば事業の展開にあたっては、地域との連携やボランティアの事業参加など、これまでのコーディネーターが培ってきた知識・経験を活かした事業、他自治体や各地域型児童館での取り組みを紹介するなど、各ひろばでの事業展開を支援することで、地域や多世代の力を活かした事業を今まで以上に進めてまいりたいと考えております。


※上記はダイジェスト版です。

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