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 2007年 2月27日

平成19年第1回定例会での一般質問

2月27日に開かれた、葛飾区議会第1回定例会の本会議において一般質問に立ち、皆様が安全・安心して暮らせるまちづくりの推進のため、以下の4点について質問しました。

※ダイジェスト版にて記載させて頂きます。
会議録(原文)をお読みになりたい方はこちらへ >>


■ くぼ洋子の一般質問とその答弁の要旨


 

 1. 食育推進計画の策定について

 各都道府県や市において「食育に関する条例」あるいは「食育推進に関する計画」等の策定の動きが加速されています。 写真:本会議の一般質問に立つ、くぼ洋子。 東京都におきましても、昨年9月、「東京都食育推進計画」が策定され、都民の食環境にふさわしい食育推進の方向性を示し、ライフステージごとに獲得すべき能力を重要テーマとして設け、重点的に実施していく施策を明らかにしました。 さらに特筆すべき点は、東京都教育庁が、東京都食育推進計画の策定にさきがけて、「公立学校における食育に関する検討委員会」を設置し、食育の目標と基本方針、学校における食育の指導体制、学校・家庭・地域の連携等について幅広く検討を行い、その検討結果の報告書を、都の食育推進計画の策定に活かした点にあります。この報告書によりますと、都内の公立学校における食育推進の基本方針は、「家庭・地域と学校との連携」を図り、「学校における指導体制の整備」を行い、「学校栄養職員等の活用」と「人材の育成」を推し進めるものとし、この考え方は、都の食育推進計画に確実に反映されております。
 本区においても、新年度予算案の中に『食育推進計画の策定』のための予算が盛り込まれたことは、私個人だけではなく、多くの区民の皆さまが大歓迎していることと思います。一刻も早く「葛飾区食育推進計画」策定のための議論が始まり、本区の地域特性に応じた、葛飾らしい計画が策定され、この計画に基づいて本区の食育施策が充実していくことを願ってやみません。

《質問1》
本区の食育推進計画の策定にあたっては、食のプロを入れた推進会議を設置して、多角的に検討を重ねていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
本区といたしましても、葛飾区における食育を総合的に推進するため、食育推進計画策定のための検討体制を固め、平成20年3月の策定に向けて始動いたします。ご指摘のとおり、計画の策定にあたっては、様々な推進分野について、多角的に検討する必要があると認識しております。そのため、医療・教育・産業・スポーツなど様々な分野の区民代表からなる、葛飾区地域保健医療問題協議会に、ご意見、ご要望を伺いながら食育推進計画を策定してまいります。 また、この協議会には、臨時委員として、区内にあります東京聖栄大学の助教授に加わっていただき、併せて、東京聖栄大学には、栄養学の専門家、「食」のプロとして、計画策定当初から様々な場面で助言・指導をいただき、協力体制をとってまいります。

《質問2》
「実態調査」の取りまとめの時期と「食育推進計画」策定のための協議の時期が日程的にタイトとなっており、十分な議論が行われるか心配です。本来は、食育推進計画策定のための基礎調査も、それ独自で行う必要があると思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
計画策定のための実態把握としましては、保健医療実態調査に、計画の成果目標に合わせ、食に関する項目を新たに盛り込み、効率的に行ってまいります。さらに、乳幼児健診時のアンケートや教育委員会等に蓄積された様々な既存のデータを活用するとともに、必要に応じて、保育園や幼稚園等のアンケートを実施し、策定にあたっては、区議会はもとより、食品関連事業者や団体等の食育への取り組みの調査やパブリックコメント等により広く区民の声を十分に反映させてまいりたいと考えております。

 小学校の総合学習の時間を使って、区内のお米屋さんのご主人が「お米マイスター」として講師になり、2つの小学校において「ごはんパワー教室」が行われました。 この「お米マイスター」とは、日本米穀小売商業組合連合会が、お米の品質や炊き上がったご飯としての特性を見極める知識を持ち、お米の食文化や日本の稲作の大切さをつたえることができる方を「お米マイスター」として認定しているものです。葛飾区内には、10人のマイスターがいらっしゃるそうです。また、いくつかの地域の小学校では、学校の隣接地に畑をつくり、そこでいろいろな野菜を育て、給食の食材になって食に関する意識を育てています。さらに、児童館でも、昨年の夏休みにも「お箸の使い方」の講座が開かれたりと、現場での意識の高い工夫が見られます。また、保健所の栄養指導の教室や生活習慣病予防のための講座もあり、大きな成果をあげてきたものと評価しております。

《質問3》
保育園、幼稚園、小・中学校での食育推進の取り組みに、地域や民間の活力をさらに積極的に取り入れるため、食育推進人材の発掘、登録、活用などの仕組みづくりを行っていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
保育園、幼稚園、小・中学校等においては、子どもたちに対して直接的に食育を行うことのできる重要な機会であると認識しております。すでに、東京聖栄大学と連携した料理教室や栄養士のカウンセリング講座等を行っておりますが、今後、様々な経験や知識をもった地域の人材を活用する場になることも期待されているところであり、その活用の仕組みづくりなども検討してまいります。

写真:亀戸大根を持つ くぼ洋子  本区の都市農業の分野においても、他区に誇れる野菜はたくさんあります。特に「亀戸大根」は有名です。亀戸大根という名前から、江東区のイメージがありますが、じつは葛飾の農家の方が作っています。





《質問4》
都市農業の存在価値を見直す動きも目立ってきた昨今、葛飾の大地に息づく元気な都市農業分野との連携を図る意味からも、区内の農家の方々と連携し、あらゆる場面での食育推進の取り組みに活用していく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
区内には、23区では少なくなった生産農家がございます。現在、レクリエーション農園での収穫体験などを行っておりますが、農業生産の苦労や喜びを味わい、生産者と消費者が交流を図る様々な体験を通じた食育が重要であると認識しております。


 食育推進の活動は、まず区役所に働く職員から率先して取り組まなければなりません。また、区役所を訪れる区民の皆さまに対し、食育を推進している葛飾区のイメージを、積極的にアピールしていく必要があると考えます。 文京区役所の13階にある職員食堂では、各メニューにそれぞれ5種類の栄養成分表示がなされ、大きくて見易い食事バランスガイドのポスターが掲出されており、単に職員の福利厚生だけでなく、そこを訪れる職員以外の方々へも、食育を推し進める文京区のイメージを強く前面に押し出していました。

《質問5》
区役所本庁舎の食堂を、「食育情報の発信基地」として活用し、職員だけでなく区役所を訪れるすべての人に食育の啓発を行う必要があると思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
区役所食堂を活用した食育の啓発につきましては、今後も食堂を運営する事業者の協力を得ながら、お話にあるとおり、身近な「食育情報の発信基地」として活用してまいりたいと考えております。 ご指摘のご意見も踏まえ、区では、この計画策定を通して食育に関する様々な課題を整理し、食育基本法の理念に則り、すべての区民が健康でいきいきと生きられるための食のあり方を目指してまいりたいと考えております。


 

 2. 区政運営におけるユニバーサル政策の推進について

 誰もが安全で快適に暮らせる、障壁、つまりバリアのない街づくりをめざした「新バリアフリー法」が昨年制定され、12月20日から施行されました。公明党は、平成6年制定の「ハートビル法」や、平成12年制定の「交通バリアフリー法」に全力で取り組んでまいりました。 写真:5ヶ国語で書かれている表示 しかし、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方が浸透するにつれ、バリアフリー化を促進する法律が別々に作られていることで、連続的なバリアフリー化が図られていない。あるいは、バリアフリー化が旅客施設を中心とした地域にとどまるなど利用者の視点に立っていない、といった問題が指摘されるようになり、この二つの法律の統合によって、より『ユニバーサル社会の実現』に迫る「新バリアフリー法」が制定されるに至ったものです。
 今回の質問にあたり、私は1月19日に新潟市役所を視察してまいりました。新潟市は、本年4月に広域合併を行い、政令指定都市として出発するに際し、少子高齢社会の到来を視野に、新たなまちづくり施策の策定の手法としてユニバーサルデザインを取り入れています。「新潟市UD推進行動計画」では、第1に、職員の日頃の仕事にUDの考えを取り入れ浸透させていくこと。第2に、市民や公共的性格を持つ施設等の関係者に対する基本的な情報提供や働きかけを行うことを行動の第一歩としています。このことからも、UDの考え方を積極的に施策に取り入れ、葛飾区を『やさしさの心で結ぶまち』にしていくためには、まずはUDの考え方の「普及・啓発」と区役所職員を含めた「人材の育成」が大切であることを痛感させられました。

《質問1》
小中学校の教育において、例えば新潟市で使われている「福祉読本」のような教材を活用することによって、「いつでも、どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」という発想を物事の初めから持つ姿勢を子ども達に教える必要があると思いますがいかがでしょうか。

《教育長答弁》
身体的状況、年齢、国籍などを問わず、全ての人が、人格と個性が尊重される共生社会の実現が求められており、ユニバーサルデザインの考え方を小学校段階から学んで、心豊かな人間形成を図っていくことは大変重要なことであると認識しております。 現在、本区の多くの小中学校では、総合的な学習の時間に、「福祉」をテーマにして、盲・ろう・養護学校との交流や福祉施設の訪問などを行っており、障害のある方や高齢者とのかかわりの中で体験的な学習を行っております。 教育委員会といたしましては、こうした現状を踏まえまして、関係機関や諸団体との連携を図り、ユニバーサルデザインの考え方を啓発する「福祉読本」のような資料の作成を研究するとともに、思いやりの心を持ったやさしい児童・生徒の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

《質問2》
区民への啓発(情報提供)活動を推進するため、UD出前講座の実施や、既存の各種区民向け講座などにUDの内容を盛り込むといった、より積極的な行動が求められていると思いますがいかがでしょうか。

《質問3》
庁内UD推進リーダーの養成など、職員への啓発の強化を行うことによって、UD人材の育成を進める必要があると思いますがいかがでしょうか。

《答弁2〜3》政策経営部長答弁
少子高齢社会の進展、区民の価値観、生活・行動様式が複雑・多様化している中、基本計画を着実に推進していくためには、計画に掲げたユニバーサルデザインの各事業に取組むだけではなく、区民の方々の年代、性別、身体的能力等の違いを問わず、区民一人ひとりが、主体性を持って、いきいきと生活していくことができるユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりを推進していくことが必要です。「健康で、障害のない大人」を標準に社会やまちづくりを考えていくのではなく、さまざまな特性を有する人々が社会やまちを構成し、活躍しているという現実を見つめ、「ユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくり」の取り組みを進めるとともに、その理解を深め、普及・浸透させていくため、先ず、区職員が率先して、ユニバーサルデザインへの理解を深め、特に区民サービスに関わるものについては、ユニバーサルデザインの視点で取組んでいくとともに、区民一人ひとりがユニバーサルデザインを意識した努力を重ねていくことが重要であると認識しております。 今後は、道路や公園等の都市基盤整備等のハード面にとどまらず、職員への意識啓発のための研修の実施や区民への啓発のための講座の実施等、意識啓発に努め、すべての人にとって暮らしやすいまちづくりに積極的に対応してまいりたいと考えております。

《質問4》
庁舎、敷地内の案内表示、エレベーターホールのフロア表示などに、UDの視点を取り入れた工夫を行う必要があると思いますがいかがでしょうか。

《総務部長答弁》
総合庁舎では平成19年度に、4基のエレベーターを取替える際には、その全てに車いす対応設備等を備え、新館3階に「だれでもトイレ」を新設し、障害者、高齢者を含む誰もが円滑に利用できるよう環境整備を進めます。 また、総合庁舎を訪れた区民の方々が、より分かりやすく庁舎を利用できるようにするための総合窓口整備に合わせ、ご質問の趣旨を踏まえて、敷地内の案内表示や誘導表示を工夫し、エレベーターホールのフロア表示などは色彩やデザイン、誘導ブロックなど視覚・聴覚・触覚の伝達方法を検討し利用者の視点に立った表示に努めてまいります。

《質問5》
新たな福祉関連の総合窓口開設にあたっては、戸籍住民課の総合窓口でのこれまでの検証を基にすると同時に、UDの視点を活かした整備を行う必要があると思いますがいかがでしょうか。

《政策経営部長答弁》
ワンストップ窓口の実現に際しては、車椅子にも対応可能なローカウンターを設置し、座って手続きできるように改善をするとともに、より分かり易い窓口とするためにフロアマネージャーを配置し、ポスター等の掲示物を整理し、極力、窓口案内や業務に必要な掲示物のみに絞り、また、文字の形や説明内容、窓口の案内表示、案内番号の文字を大きくするとともに、番号ごとに色を変えるなど、ユニバーサルデザインの視点を活かし、区民の方々の歩行導線等を踏まえた窓口配置や区民の方々にとってわかりやすい案内板の設置等、利用する区民の方々の利便性を第一に考え、福祉の窓口を利用される多くの区民の方々にとってより利便性の高い福祉関連の総合窓口の設置に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。

《質問6》
交通機関、道路、案内標識、公共施設、民間建物、住宅などの整備、改修の際に、官民を問わず、区がイニシアチブを発揮して、バリアフリーだけではなく、UDの考え方を取り入れるよう誘導し、誰もが安全で暮らしやすい街づくりを推進していく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《都市整備部長答弁》
葛飾区においては、平成18年5月に「葛飾区交通バリアフリー基本構想」を策定したものでございますが、国の「ユニバーサルデザイン政策大綱」の考え方を取り入れ、「心のバリアフリー」の促進をバリアフリーの目標に加え、バリアフリー新法の趣旨を的確にとらえ、バリアフリーだけではなく、ユニバーサルデザインの考え方も取り入れながら、民間事業者と協力し、誰もが安全で暮らしやすい街づくりを推進していきたいと考えております。


 

 3.安全・安心のための公園整備について

 新小岩北、奥戸地域の『子どもを犯罪から守るまちづくり推進会議』が作成した平成17年度「子どもを犯罪から守るまちづくり報告書」によりますと、子どもが地域内で犯罪に遭った場所で一番多かったのは、「その他」という項目の32.4%を除き、「公園」と「道路」がそれぞれ29.7%でトップということでした。本区の新年度当初予算案では、『地域の核となる公園の整備』として、防災活動拠点の未整備地域を優先的に公園整備していく。 あるいは、各地区センター管轄内に地域の核となる公園を設置していく施策が盛り込まれており、公園充足率があまり高いとは言えない本区にとっては、大きな前進が期待され、高く評価するものであります。本来、都市における公園は、都市環境の改善や災害時の避難場所、スポーツ・レクリエーションの場として、区民の健康的で豊かな暮らしを支えるものでなければなりません。さらに、整備された公園は、施設の良好な管理を通じて、区民に安全で快適な緑地空間を提供することが求められています。生活様式が多様化したさまざまな区民の皆さまが公園に期待する機能は千差万別ですが、しかし、「安全・安心」といった要素は、あらゆる世代や環境にある区民の皆さまのほとんどに共通する大きな機能だと思います。

《質問1》
昨今の犯罪に遭う子ども達の増加という現状を念頭に、これまでの緑地機能や利用の快適性だけでなく、『安全・安心の視点』も加え、公園の整備や管理を行っていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
本区では昭和25年から公園の整備に取り組み、区立公園・児童遊園の総数は現在307箇所となっています。このうち、開設後25年を経た公園が全体の半数を占めており、施設の老朽化や樹木の繁茂により死角が生じるなど、子どもの遊び場としての安全性が問われていることは、ご指摘のとおりであります。 今後、公園の安全性の向上をさらに進めるため、整備と管理の両面から様々な取り組みを行なうべく、平成18年4月に「葛飾区公園管理計画」を取りまとめたところであります。 今後とも、安全で、安心して快適に利用できる公園づくりを積極的に推進してまいります。

《都市施設担当部長答弁》
公園の整備に当たっては、地域住民の視点に立った公園づくりを進めるため、地域住民と一緒に検討を行うなど、安心して子どもを遊ばせることのできる公園づくりに積極的に取り組んでまいりました。 また、維持管理の面からも、利用する誰もが、安全で、安心して、快適に利用ができるよう努めているところですが、見通しを確保するための樹木の剪定や死角となる構造物の改修等とともに、暗いイメージの公園については、遊具やベンチの塗装で明るさを演出する取り組みなどを行っております。

写真:区役所中庭の屋上緑化 葛飾区においても、ヒートアイランド現象の緩和を図るため、公明党からの呼びかけに応える形で、屋上緑化の参考となる「見本園」を、区役所中庭機械棟の屋上に開設されました。その効果が期待される屋上緑化は、まさに地球環境を保全するための画期的な対策のひとつと言えます。 この屋上緑化の考え方を公園整備に取り入れた代表と言える例が、小菅の東京都下水道局施設の屋上に整備された小菅西公園及び小菅東スポーツ公園です。下水道処理施設の屋上に整備された、緑と水を取り入れ、四季折々に咲きそろう花々や樹木の美しい公園は、まさに区民の皆さまのオアシスとなっています。


《質問2》
西新小岩二丁目にある東京都下水道局の間栗ポンプ場と、それに隣接する間栗公園について、屋上緑化、壁面緑化と公園整備を一体のものとして、安全・安心と地球環境保護の両面の観点から整備・改修をしてはいかがでしょうか。一時は雑草が生い茂り、犯罪の多発する危険な場所でもあった間栗公園を地域の皆さまの憩いのオアシスとするには、間栗ポンプ場との一体的な整備・改修を行っていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《都市施設担当部長答弁》
間栗公園は、新小岩ポンプ所建設当時に東京都下水道局と地元住民との間で、施設を「地元に開放する」との約束を取り交した結果、設置された公園です。新小岩ポンプ所と間栗公園との一体的整備のためには、@ポンプ所の屋上が公園化や緑化ができる構造となっているか、A屋上に上がるためのアクセス路が確保できるか、B地域への開放が可能であるかなど確認すべき事項がございます。このたびのご示唆を踏まえまして、ポンプ所の公園化や屋上・壁面の緑化につきましても、地域環境の向上を図るため、東京都下水道局と相談してまいります。


《質問3》
さらに、間栗公園に限らず、これからの公園整備にあたっては、安全・安心のための視点を重視し、地域と公園との一体整備によって人が通う空間の創造を図っていくべきと思いますがいかがでしょうか。

《都市施設担当部長答弁》
犯罪の抑制には、常に利用者や地域の方々の目が行き届くことが効果的であり、地域住民の協力が不可欠であることから、町会等による園内清掃や花壇の管理、公園監視員による見回り等、地域の方々と連携し、参加を得ながら地域と一体となって安全・安心の確保に努めております。今後とも、地域との一体性が確保された、多くの人々が訪れやすい空間を実現し、公園を利用される方々が真に安全で、安心して、快適に利用できる公園の整備や管理に努めてまいりたいと考えております。


 

 4.認知症サポーター制度について

 昨年の春に公開された映画「明日の記憶」は、アルツハイマー病になった中年会社員が主人公の映画で、『若年認知症』の存在を全国に知らせる大きなきっかけとなりました。認知症はお年寄りの病気だと思っていた人が多い中、そうではないということを知り、最近物忘れがひどくなったという中高年は、自分も認知症ではないかと不安にかられたものでした。また、認知症の高齢者も年々増え続け、厚生労働省の調査によると65歳以上の高齢者のうちの認知症患者は、平成17年で約189万人。20年後には約292万人に達するものと予測されています。まさに10人に1人は認知症患者という社会が間もなく訪れるという計算になり、若年認知症を含めた認知症患者を行政がどのように救っていくべきか、地域社会がどのように支えられるのかといった問題について真剣に考え、対策に乗り出すことが求められています。 このような中、本区は早くから、多様なプログラムの認知症予防事業を実施しており、新年度予算案には『認知症サポーターの養成』制度を盛り込むなど、高く評価するものであります。

《質問1》
「もの忘れ」は自然な老化によって起こるもので、誰にでも起こりえます。しかし認知症は「病気」です。こうした『病気としての認知症』を広く区民に理解していただけるような啓発活動を、さらに推進する必要があると思いますがいかがでしょうか。

《福祉部長答弁》
広く区民に対して、認知症に対する正しい理解を深めていくことは重要であると認識しております。このため、区民に対する啓発活動として、毎年8月に広報かつしかで認知症を正しく知っていただくための特集を組んでおり、認知症の理解を深めるための講座の開催や、医師を講師とした講演会の開催、さらに認知症高齢者を抱える家族会を地域ごとに定期的に開催し、認知症高齢者に対する対応方法や体験談を通して相互理解や交流等を実施するなど、認知症に対する啓発活動を積極的に推進してまいります。

《質問2》
また、このコースの修了者が、地域においてサポート活動ができるような仕組みづくりを早急に行う必要があると思いますがいかがでしょうか。

《福祉部長答弁》
平成19年度から新たに「認知症サポーター養成講座」を開催してまいります。この養成講座は、厚生労働省が推進する「認知症サポーター100万人キャラバン」の一環として、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族をあたたかく見守るサポーターを養成するために行うもので、今後、この講座の修了者が地域において認知症サポーターとして活躍できるよう、自主グループ化を促進したり、介護予防事業のボランティアとして活動する場を確保するなどの仕組みづくりを検討してまいりたいと存じます。


※上記はダイジェスト版です。会議録(原文)をお読みになりたい方はこちらへ >>

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