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 2004年 2月27日

平成16年第1回定例会での一般質問(原文)

○丸山銀一副議長  10番、くぼ洋子議員。
〔10番 くぼ洋子議員 登壇〕(拍手)

○10番 くぼ洋子議員  お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長並びに関係部長に対し、区政一般について質問をさせていただきます。

  まず初めに、安心・安全なまちづくりのための監視カメラについてお尋ねいたします。
  葛飾区内における刑法犯認知件数は、平成14年で9,687件、平成15年では9,830件と依然として高い数に上っています。種類別には、侵入窃盗の件数が圧倒的ではありますが、その増加率でいうとひったくりが約1.5倍で、都内でも、江戸川区、世田谷区に次いで3番目となっています。
  区内でも大きな商業地域を抱える新小岩では、犯罪件数も多く、また、子供たちにとっても不安な場所があります。こうした中で、地域での対策として、上平井中学校PTAが、1年をかけてこの問題を検討し、さまざまな活動に取り組んできました。校外の子供たちの生活でどこが危険なのか、このことを調べ、実際に地図に落とし、さらにその対策にも検討を重ねてきています。
  去る2月4日には、PTAが主体となって、子供を犯罪から守るという視点から講演会を開催いたしました。この講演会で、講師である千葉大の中村攻教授は、「大切なのは地域コミュニティの回復であり、子供たちを守るのは地域の大人の役目。まず自分たちでできることから始めることが重要である。」と述べられていました。と同時に私は、区としても、地域住民とともに安全なまちをつくるという新しい視点に立った活動を推進することによって、区民の期待に応えていくことが求められていると痛感いたしました。

  これに対して、本区でも昨年3月に、葛飾区安全な地域社会を築くための活動の推進に関する条例が制定されました。この条例の目的は、犯罪及び事故の発生を未然に防止するための区民意識の向上とそのための活動を推進することにより、区民が安全な生活をできるようにするとあります。
  この条例が4月から施行され、地域安全活動連絡会を立ち上げたということですが、その全体会は、ようやく今年の1月26日に開催されました。私は、このことを知ったとき、会合の開催までに、なぜ、条例施行から8カ月もかかったのか、また、この連絡会は今まで地域で行われていた活動とどう違い、どの点を改め、どのように新しい活動をしようとしているのかという疑問を感じ、区の姿勢が見えてこない気がしました。
  そこで、まず初めにお尋ねいたします。条例に基づく活動は、この1年間でどのように推進されてきたのでしょうか。
  また、防犯は警察の仕事であり、区民である自治会・町会や地域の防犯活動に日ごろ尽力されている団体などの活動は自主的な活動であるという認識が行政側にあるようですが、であるならば行政は、主体的かつ積極的にこれらの活動を支援し推進するコーディネーターとしての力量が問われているのではないでしょうか。安全な地域社会を築くためのコーディネーターとしての区の役割をどのように考え、それをどのように推し進めてこられたのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

  ところで、最近、防犯のための監視カメラが話題になっています。葛飾区内でも、新小岩ルミエール商店街が区内で初めて設置をして注目を集めています。カメラの運用開始から6カ月間で、新小岩一丁目地域における犯罪発生件数が約1割減少したと聞いています。さらに、この新小岩ルミエール商店街が今月2月10日に行った買い物客を対象としたアンケート調査では、75%の人がカメラが設置されていることを知っており、83%の人がカメラが有効であると答えていると聞きました。
  防犯カメラは、犯罪への抑止効果も大きく、使い方によっては犯罪の捜査にも威力を発揮しますが、一方で、人権やプライバシーを侵害するおそれが強いという懸念があるのも事実です。このプライバシー保護という側面では、現実には、第三者の意見を取り入れたわけでもない、あくまで設置する団体の内部で申し合わせた約束事にすぎないルールでその運用を制限しているというのが実態で、そこには透明性や厳正さを欠くという批判があるのも事実です。
  そこでお尋ねいたします。区としては、防犯カメラの設置とプライバシー保護について、どのように考えているのでしょうか。

  東京都は、新年度の予算において、厳しい財政状況ではあるものの、緊急治安対策として掲げた安心・安全まちづくりの推進、子供を犯罪に巻き込まない取り組み、在日外国人犯罪を抑止する取り組みなどに30億円を投入し、治安回復に向けた施策を推し進めようとしています。同時に、23区や都下の市町村に対するアンケートや防犯カメラの設置、さらにはその運用規約の策定、交番機能の強化やボランティア活動の推進など、治安対策に全力を挙げようとしています。
  そこでお尋ねいたします。葛飾区としても、商店街のカメラ設置など、安心・安全なまちづくりのための活動に対して、区が主体的にその推進を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  では、具体的には、区がまず何から手をつけていけばいいのかという問題です。私は、地域の安全を守るための防犯カメラの設置などと、プライバシーの保護に関する区民の意識を、区がまず把握することから取り組む必要があるのではないかと考えています。
  そこでお尋ねいたします。区民の意識を把握するための区民アンケートをいち早く実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  また、防犯カメラの設置については、いまだ区民の意識に大きなギャップがあるのも事実です。仮に防犯カメラの設置にめどが立ったとしても、実際の設置までには相当な議論が必要となってしまいます。その運用などについて、区民のご理解を得るためにも、カメラ設置に関する一定のルールづくりが何よりもまず必要と思います。
  そこでお尋ねいたします。杉並区の先進的な例などを参考に、今から、監視カメラの設置に関する条例づくりへ向けて取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  最後になりますが、防犯カメラの設置は、あくまで安心・安全なまちづくりに向けた一つの手段にすぎません。むしろ、区民一人一人に、犯罪をなくそう、我がまちは自分たちで守ろうという気運を巻き起こし、区民の知恵と力を引き出すことが何よりも大切です。地域住民と行政との連携によって、地域が犯罪を起こしにくいまちに生まれ変わるということを、ぜひともご理解いただきたいと思っています。

  次に、区民の健康を守る拠点としての葛飾保健所のあり方についてお尋ねいたします。
  保健所は、区民の健康の保持と増進のための各種保健サービスを提供し、区民の各年代に広く大きく関わっている拠点であります。最近では、BSE、SARS、鳥インフルエンザなどが、毎日のニュースによりさまざまな情報が飛び交い、いやが応でも保健所に対する区民の期待は高まっており、それだけ保健所は、私たちの日々の生活に密着した重要な事業やサービスを担っているところでもあります。
  しかし、このように区民の生命と健康を守る重大な責務を持つ保健所ですが、その施設は、昭和46年に建設されて以来、既に33年もの歳月が過ぎてしまいました。
  そこでお尋ねいたします。平成3年度からの第三次基本計画において計画事業として位置づけられ、平成9年度からの新基本計画でも計画化されていた葛飾保健所の改築(健康増進センターの建設)、これが2度にわたり先送りされた背景、理由はどのようなものだったのでしょうか。

  現在、保健所の建物で行っている事業は、それこそ新しい命の誕生の前から始まり、食品衛生、環境衛生、各種の健診、検査など、多種多様な分野にわたっています。
  しかし、私は健診や健康保持のための相談、健康増進のためのセミナー、講習会などは、保健所以外の施設を活用することにより、利用者へのサービスの向上にもつながるのではないかと思っています。
  例えば、児童館や敬老館、社会教育館などを会場として開催することにより、その施設の効果的な活用が図られるだけでなく、ふだんその施設を利用しない人たちにとっても、地域交流のチャンスが広がるのではないかと期待をもしています。
  そこでお尋ねいたします。現在保健所で行っている事業を見直し、直営で行うものと民間などに委託できるものを振り分け、事業の効率化を図り、利用時間や実施場所の拡充を図ることによって、サービス内容を充実したり、新規の事業を展開することが望まれると思いますが、いかがでしょうか。

  厳しい財政状況ではありますが、地域に必要な地区センターなどの建設は行われています。区民の健康を守る拠点としての保健所も、同じように重要であることから、せめて改築をする必要はあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
  また、現状の施設のままでは、手狭なだけでなく、施設のバリアフリー化も満足できるものではありません。利用者にとって、特に妊娠をしているお母さん、また小さな子供を連れたお母さんにとって、改築までに時間が必要なのであるならば、まず施設のバリアフリー化を図り、さらに今後のIT化をも視野に入れた対応を急ぐべきと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、すべての人にやさしいまちづくりのためのユニバーサルデザインの推進についてお尋ねいたします。
  ユニバーサルデザイン、略してUDという考え方が提唱されて、既に10年以上がたっています。また、このUDとよく比べられるものに、バリアフリーがあります。バリアフリーは障害のある人やお年寄りにはいろいろな不便、つまりバリアが社会の中にあるので、それを取り除こう、つまりフリーにするという考え方でした。
  一方、UDは、最初からバリアをつくらないように、より多くの人に使いやすいものにしようという考え方であり、そこには、人はだれでも人らしく生きる権利があるという発想が込められています。階段がバリアになるのだったら、最初から階段をつくらないようにデザインをしたり、例えば右ききでも左ききでも、障害を持った人にも使いやすいはさみをデザインするなどといった物づくりから始まって、今や、人にやさしい自動車や建物、さらには交通システム、まちづくりにまで拡大されつつあります。
  そこで、まず初めにお尋ねいたします。既に平成12年1月には、東京都地域バリアフリー化のためのガイドラインが作成されています。葛飾区として、このガイドラインから見た現状及び現状を踏まえた今後の取り組みはどうなっているのでしょうか。

  UDは、ハードのまちづくりだけではなく、行政サービスやシステムといったソフトのまちづくりにも必要です。心のバリアフリーを醸成する事業を、今後積極的に進めていくべきと思います。さらに、重要なポイントは、このUDは、単なる物や建物、まちづくりといった目に見える部分のデザインにとどまらず、そのデザインをする段階からさまざまな人の意見を聞き、そのアドバイスをデザインの中に取り入れていこうという考え方やプロセスのことを指す言葉だという点にあると思います。
  そこでお尋ねいたします。これからの行政サービスにUDの考え方が必要であることは、時代の流れの中で当然になっています。このような考え方を、実際の行政組織に当てはめたとき、所管する組織はほとんどすべてにわたってしまいます。そのため、縦割りになっている現在の行政のあらゆる施策に、UDの発想で横断的にフィルターを通すことが必要と思いますが、いががでしょうか。
  また、だれもが安心して安全で快適に暮らせるよう、ハード面、ソフト面にかかわらず、UDの理念を取り入れたまちづくりを推進することが大切になっています。特に、新年度から検討に入る新基本計画策定のプロセスに、職員による企画の段階から、このUDの視点を積極的に取り入れていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

  小学校の総合学習では、福祉、環境、国際交流などが取り上げられています。中でも、ボランティア学習では、子供たちがさまざまなハンディを持つ方の話を聞いたり、実際に疑似体験をすることによって、車いすの方、目の不自由な方、耳が聞こえにくい方への理解を深めています。さらには、こうした学習を通して、今、自分が生活している同じ地域の中にいろいろな人がいることに気づき、いろいろな立場から生活を見直し、子供の目線でまちを見たときの解決策を見出すようになります。目が見えて、いろいろな音や声が聞こえ、体を思うように動かせることが当たり前と思っていた子供たちが、自分とは違う人たちも、ともに同じまちで一緒に生きていると気づき意識した瞬間から、自然と周囲の人たちへの思いやりと理解が生まれてきます。
  そこでお尋ねいたします。このように、行政の職員だけでなく小さな子供から大人まで、各層の区民を巻き込んだ形でのUDの視点での課題発見から解決手法の検討、実践などを体験的に身につける講座やワークショップなどを開催し、UD推進の核となる人材の育成と区民の意識啓発を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

  最後になりますが、私たちが、たとえ今は元気であったとしても、いつ事故や病気で体が不自由にならないとも限りません。年をとればだれでも視力や聴力、あるいは体の機能が衰えてくるものです。それを考えると、ユニバーサル社会の実現は、私たち議員を含めた行政に携わる者すべての課題であり、ユニバーサルデザインの考え方をその立案のプロセスに取り入れた施策の推進こそが、今一番求められていることであり、そうすることが、すべての人が誇りを持って生きられる社会を築くことにつながるものと信じます。その実現を目指し、きょうから、今から、できることを始めていっていただきたいと思っております。
  以上で、私の一般質問を終わります。
  ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○丸山銀一副議長  区長。
〔青木 勇区長 登壇〕

○青木 勇区長  くぼ議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、安全な地域社会を築くための活動の推進に関する条例、いわゆる生活安全条例に関してでございます。
  安心・安全な生活という、区民のだれもが願う当然の願いが憂慮すべき状況にあるというようなことから、昨年4月にこの生活安全条例が施行されたわけでございます。これによって、区役所、区民、事業者と警察、消防などの各関係機関がそれぞれの役割を自覚した上で、相互に連携をとって犯罪や事故の防止を推進しようということで取り組みが始まったところでございます。
  条例制定後、区は、生活安全や防犯についての区民意識の向上を求めるために、まずは広報かつしかによる条例要旨のPR、消費生活展など区民の多くが来場するイベント会場でのPR、あるいはかぎの専門会社による相談や展示の実施、地区センターでのパネル展示や区民向けのチラシの作成と配布、犯罪が増加する年末における防災行政無線による注意の呼びかけ等々の取り組みを実施してまいったところでございます。
  コーディネーターとしての区の役割を推進するために、地域安全活動連絡会の設置、開催を呼びかけて、区、区民、事業者及び警察や消防などの関係行政機関が相互の連携を密にして、地域における防犯活動等が効果的に実行できるような体制づくりを行ったところでございます。
  今後とも、安全な地域社会を築くための地域のコーディネーターとしての役割を十分果たすことによって、犯罪の抑止と区民生活の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、まちづくりにおけるユニバーサルデザインの必要性や新基本計画策定のプロセスに関するご質問にお答えをいたします。
  お話にありますように、ユニバーサルデザインの考え方は、ハードとソフトの両面から可能な限り、あらゆる人に適合する、いわゆる人にやさしい施策を推進する上で重要なものであると認識をしております。
  本区といたしましては、現在、葛飾区障害者施策推進計画、葛飾区人にやさしいまちづくり推進計画などに基づいて、関係部課と十分に連携をとりながらまちづくりに努めているところでありますが、今後においても行政のあらゆる施策にユニバーサルデザインの考え方を踏まえて、行政内部の横断的な対応を初めとして、高齢者、障害者を含めた住民や事業者との協働により推進していくことが重要であると考えております。
  また、お話にありますように、新基本計画の策定に当たりましては、来年度、学識経験者や団体推薦者、公募区民から成る検討委員会、また一層の区民参画を推進するために公募区民から成る区民会議の設置などを予定しておりまして、さまざまな方々からユニバーサルデザインの考え方を入れた幅広い視点での計画づくりを考えているところでございます。
  さらに、原案が固まりました段階で、パブリックコメントの実施も考えておりまして、多様な区民から意見をちょうだいできる機会を設けていきたいと考えております。
  また、新基本計画の策定だけにかかわらず、既に各部署で策定しております個別の計画においても、こうしたさまざまな方々の意見やユニバーサルデザインの視点を取り入れた計画づくりを今後とも続けてまいりたいと考えております。
  なお、その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁をさせます。


○丸山銀一副議長  地域振興部長。

○高橋成彰地域振興部長  防犯カメラの設置とプライバシーの保護について、どのように考えているのかとのご質問にお答えいたします。
  既に、防犯カメラを設置した区内商店街につきましては、運用についての規定を設け、適正な運用に努めているとのことでございますが、今後、さらに設置が進むようであるとすると、防犯カメラの設置は、犯罪の抑止等に大きな効果が期待される一方で、運用によっては、住民のプライバシーを侵しかねない危険性を持っていることから、プライバシーの保護等に配慮した適正な運用が図られるべきであると考えております。

  次に、商店街などのカメラ設置の活動に対して、区がその推進を図るべきとのご質問にお答えいたします。
  商店街や地域が設置する防犯カメラについて、東京都は従来の新・元気を出せ商店街補助事業を統合した新たな補助制度を16年度からスタートさせると聞いております。今後、例えばそういった制度を活用して、商店街や地域における設置の取り組みがあるような場合は、区としての支援についても検討してまいりたいと考えております。

  次に、区民意識のアンケートについてでございますが、区内における防犯カメラの設置の状況を勘案し、必要な対応を考えてまいりたいと思います。

  次に、防犯カメラに関する一定のルールづくりに関するご質問についてお答えいたします。
  防犯カメラの運用ルールについては、先ほどもお答えしましたが、プライバシーの保護との兼ね合いに配慮する必要があることから、今後の区内での設置状況を勘案して、どのように区がルールづくりをするか検討すべき課題であると認識しております。
  なお、区の検討に当たっては、他の区での取り組み事例等も十分に参考にしたいと考えております。
  以上でございます。


○丸山銀一副議長  保健所長。

○伊藤史子保健所長  初めに、保健所施設のあり方などについてのご質問にお答えいたします。
  平成3年度から6カ年の第三次基本計画において、葛飾保健所の改築が計画事業化され、その後の新基本計画でも改築計画が引き継がれていったことは、ご指摘のとおりでございます。これらの計画は、保健所の改築にあわせて、健康づくりセンター機能や災害時の医療拠点としての位置づけなどがなされておりました。
  しかし、改築には多額の経費がかかるため、その後の区財政の急速な悪化に伴い、区施設の新規建設を凍結することとなり、保健所の改築も先送りせざるを得なくなりました。

  保健所施設は、ご指摘のバリアフリーの問題もあります。また、今後の健康増進への取り組みや健康危機対策の拠点としても、十分機能していくことが求められております。
  しかしながら、単に施設の建て替えということではなく、現状の健診や施設のあり方、効率面など、総合的な検討の上に立って進めていくべきであると考えております。
  保健所では、現在、行財政改革アクションプランに基づき、保健所、保健センターのあり方を検討しており、その中で、区民の生涯にわたる健康管理を行うための電子情報化を進めるよう準備しているところでございます。
  今後とも、さまざまな効率化に向けた取り組みとあわせて、区民サービスの向上策などを検討し、区民の健康を守り、増進する拠点となるよう努力してまいる所存でございます。

  次に、保健所で実施している各種事業の利用時間、実施場所の拡大などのサービスの拡充や新規事業展開についてのご質問にお答えいたします。
  保健所では、乳幼児から壮年者、高齢者など各世代にわたり、個々の健康管理や疾病の早期発見、早期治療を目指したさまざまな健診事業を、直営での実施や医師会・歯科医師会へ委託するなどして行っているところでございます。少子高齢化の進展や健康意識の高まりの中にあって、現行の健診を絶えず時代に即応したものに見直しながら、母子保健対策や、がん・糖尿病など生活習慣病対策などの充実に努めていかなければならないと考えております。(「それも、若い人がたくさん来るんだからね」との声あり)
  今後の保健所、保健センターのあり方を考えるとき、健診等各種事業の直営と委託との関係やコストと効果などの点を十分見きわめつつ、単に効率のみを追求するのではなく、事業の運営に当たって、区民の立場や利便性といった観点も十分に検討してまいりたいと考えております。
  以上でございます。


○丸山銀一副議長  都市計画部長。

○裄V恒雄都市計画部長  ユニバーサルデザイン推進の人材育成と区民の意識啓発の重要性や東京都地域バリアフリー化のためのガイドラインから見た本区の現状等、今後の取り組みに関するご質問にお答えいたします。
  お話にあります東京都地域バリアフリー化のためのガイドラインにおけるユニバーサルデザインの推進については、バリアフリーのネットワーク化やソフト面の視点に重点を置きながら、住民、事業者、行政の三者が共通の目的意識のもとに主体的に取り組むことが重要なものと位置づけられております。
  本区においても、個々の施策を推進する際に、住民や事業者の方々の理解を深めるために鋭意取り組んでいるところでございます。これまで、本区のまちづくりの総合的な指針となる葛飾区都市計画マスタープランの策定においても、住民参加によるワークショップを実施して、その過程においてユニバーサルデザインの視点から検討に努めてまいりました。さらに、ユニバーサルデザインの実現に向けて、区内の関係団体等と共同で、シンポジウムの開催や街と住まいの実態調査などを行ってまいりました。また、地域のまちづくりや再開発等を進める上でも、懇談会や協議会等において区民との協働により進めているところでございます。
  今後は、東京都地域バリアフリー化のためのガイドラインを踏まえ、まちづくりの初期段階から、高齢者、障害者を含めて区民と協働した地域バリアフリー化を推進してまいります。
  さらに、あらゆる人のためにやさしいまちづくり、施設づくり、仕組みづくりなどのさまざまな機会を活用して、ユニバーサルデザインを推進する核となる人材育成や区民意識の啓発等に努めてまいる所存でございます。
  以上でございます。

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