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 2004年 2月27日

平成16年第1回定例会での一般質問


平成16年2月27日に開かれた葛飾区議会第1回定例会の本会議において一般質問に立ち、「すべての人にやさしい・安心・安全な街づくり」という視点から、以下の内容で質問を行いました。

※ダイジェスト版にて記載させて頂きます。
会議録(原文)をお読みになりたい方はこちらへ >>



■ 一般質問とその答弁(ダイジェスト)

写真:本会議の一般質問に立つ、くぼ洋子。
 

 1.安心・安全なまちづくりのための監視カメラについて

《質問1》
昨年3月に、犯罪及び事故の発生を未然に防止するための区民意識の向上とそのための活動を推進するための「葛飾区安全な地域社会を築くための活動の推進に関する条例」が制定されました。条例に基づく活動は、この1年間でどのように推進されてきたのでしょうか。また、安全な地域社会を築くためのコーディネーターとしての区の役割をどのように考え、それをどのように推し進めてこられたのか具体的にお示しいただきたいと思います。

《答弁1》 青木 勇 区長
条例制定後、区は、生活安全や防犯についての区民意識の向上のためのPR、年末における防災行政無線による注意の呼びかけ等々の取り組みを実施し、また、コーディネーターとして、区、区民、事業者及び警察や消防などの関係行政機関が相互の連携を密にして、地域における防犯活動等が効果的に実行できるような体制づくりを行ったところです。


《質問2》
最近、防犯のための監視カメラが話題になっており、葛飾区内でも、新小岩ルミエール商店街が区内で初めて設置をして注目を集めています。防犯カメラは犯罪への抑止効果も大きく、使い方によっては犯罪の捜査にも威力を発揮しますが、一方で人権やプライバシーを侵害するおそれが強いという懸念があるのも事実です。区は防犯カメラの設置とプライバシー保護についてどのように考えているのでしょうか。

《答弁2》 高橋成彰 地域振興部長
防犯カメラの設置は、犯罪の抑止等に大きな効果が期待される一方で、運用によっては、住民のプライバシーを侵しかねない危険性を持っていることから、プライバシーの保護等に配慮した適正な運用が図られるべきであると考えています。


《質問3》
東京都は治安回復に向けた施策を推し進めようとしています。葛飾区としても、商店街のカメラ設置など、安心・安全なまちづくりのための活動に対して区が主体的にその推進を図る必要があると思いますがいかがでしょうか。

《答弁3》 高橋成彰 地域振興部長
商店街や地域が設置する防犯カメラについて、今後、商店街や地域における設置の取り組みがあるような場合は、区としての支援についても検討してまいりたいと考えています。


《質問4》
地域の安全を守るための防犯カメラの設置などとプライバシーの保護に関する区民の意識を、区がまず把握することから取り組む必要があります。区民の意識を把握するための区民アンケートをいち早く実施すべきと思いますがいかがでしょうか。

《答弁4》 高橋成彰 地域振興部長
区民意識のアンケートについて、区内における防犯カメラの設置の状況を勘案し、必要な対応を考えてまいりたいと思います。


《質問5》
防犯カメラの設置については、その運用などについて、区民のご理解を得るためにも、カメラ設置に関する一定のルールづくりが何よりもまず必要であり、杉並区の先進的な例などを参考に、今から監視カメラの設置に関する条例づくりへ向けて取り組む必要があると思いますがいかがでしょうか。

《答弁5》 高橋成彰 地域振興部長
防犯カメラの運用ルールについては、プライバシーの保護との兼ね合いに配慮する必要があることから、今後の区内での設置状況を勘案し、どのように区がルールづくりをするか検討すべき課題であると認識しています。


 

 2.区民の健康を守る拠点としての葛飾保健所のあり方について

《質問1》
保健所は区民の健康の保持と増進のための各種保健サービスを提供し、区民の各年代に広く大きく関わっている拠点であり、私たちの日々の生活に密着した重要な事業やサービスを担っていますが、その施設は昭和46年に建設されて以来、既に33年もの歳月が過ぎてしまいました。第三次基本計画において計画事業として位置づけられ、新基本計画でも計画化されていた保健所の改築(健康増進センターの建設)が2度にわたり先送りされた背景、理由はどのようなものだったのでしょうか。

《答弁1》 伊藤史子 保健所長
平成3年度から6カ年の第三次基本計画において葛飾保健所の改築が計画事業化され、その後の新基本計画でも改築計画が引き継がれていったことはご指摘のとおりですが、改築には多額の経費がかかるため、その後の区財政の急速な悪化に伴い区施設の新規建設を凍結することとなり、保健所の改築も先送りせざるを得なくなりました。


《質問2》
現在保健所で行っている事業を見直し、直営で行うものと民間などに委託できるものを振り分け、事業の効率化を図り、利用時間や実施場所の拡充を図ることによってサービス内容を充実させたり、新規の事業を展開することが望まれますがいかがでしょうか。

《答弁2》 伊藤史子 保健所長
健診等各種事業の直営と委託との関係やコストと効果などの点を十分見きわめつつ、単に効率のみを追求するのではなく、事業の運営に当たって区民の立場や利便性といった観点も十分に検討してまいりたいと考えています。


《質問3》
厳しい財政状況ですが、地域に必要な地区センターなどの建設は行われています。区民の健康を守る拠点としての保健所も同じように重要であることから、せめて改築をする必要はあると思います。また、改築までに時間が必要なのであるならば、まず施設のバリアフリー化を図り、さらに今後のIT化をも視野に入れた対応を急ぐべきと思いますがいかがでしょうか。

《答弁3》 伊藤史子 保健所長
単に施設の建て替えということではなく、現状の健診や施設のあり方、効率面など、総合的な検討の上に立って進めていくべきであると考えています。現在、行財政改革アクションプランに基づき、保健所、保健センターのあり方を検討しており、その中で、区民の生涯にわたる健康管理を行うための電子情報化を進めるよう準備しているところです。


 

 3.すべての人にやさしいまちづくりのためのユニバーサルデザインの推進について

《質問1》
ユニバーサルデザイン略してUDという考え方が提唱されて既に10年以上がたっています。バリアフリーは、障害のある人やお年寄りにはいろいろな不便、つまりバリアが社会の中にあるのでそれを取り除こうという考え方ですが、UDは、最初からバリアをつくらないように、より多くの人に使いやすいものにしようという考え方であり、そこには、人はだれでも人らしく生きる権利があるという発想が込められています。既に平成12年1月には東京都地域バリアフリー化のためのガイドラインが作成されていますが、葛飾区としての現状及び現状を踏まえた今後の取り組みはどうなっているのでしょうか。

《答弁1》 青木 勇 区長
葛飾区障害者施策推進計画、葛飾区人にやさしいまちづくり推進計画などに基づいて、関係部課と十分に連携をとりながらまちづくりに努めているところですが、今後においても行政のあらゆる施策にユニバーサルデザインの考え方を踏まえて、行政内部の横断的な対応を初めとして、高齢者、障害者を含めた住民や事業者との協働により推進していくことが重要であると考えています。


《質問2》
だれもが安心して安全で快適に暮らせるよう、ハード面、ソフト面にかかわらず、UDの理念を取り入れたまちづくりを推進することが大切になっています。行政の職員だけでなく小さな子供から大人まで、各層の区民を巻き込んだ形でのUDの視点での課題発見から解決手法の検討、実践などを体験的に身につける講座やワークショップなどを開催し、UD推進の核となる人材の育成と区民の意識啓発を図るべきと思いますがいかがでしょうか。

《答弁2》 裄V恒雄 都市計画部長
本区のまちづくりの総合的な指針となる葛飾区都市計画マスタープランの策定においても、その過程においてユニバーサルデザインの視点から検討に努めてまいりました。さらに、あらゆる人のためにやさしいまちづくり、施設づくり、仕組みづくりなどのさまざまな機会を活用して、ユニバーサルデザインを推進する核となる人材育成や区民意識の啓発等に努めてまいります。


《質問3》
UDは、単なる物や建物、まちづくりといった目に見える部分のデザインにとどまらず、そのデザインをする段階からさまざまな人の意見を聞き、そのアドバイスをデザインの中に取り入れていこうという考え方やプロセスのことを指す言葉ですが、新年度から検討に入る新基本計画策定のプロセスに、職員による企画の段階からこのUDの視点を積極的に取り入れていくべきと思いますがいかがでしょうか。

《答弁3》 青木 勇 区長
新基本計画の策定に当たりましては、さまざまな方々からユニバーサルデザインの考え方を入れた幅広い視点での計画づくりを考えており、また、新基本計画の策定だけにかかわらず、既に各部署で策定しております個別の計画においても、こうしたさまざまな方々の意見やユニバーサルデザインの視点を取り入れた計画づくりを今後とも続けてまいりたいと考えています。


※上記はダイジェスト版です。会議録(原文)をお読みになりたい方はこちらへ >>

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