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議会報告

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 2003年 6月10日

平成15年第2回定例会での一般質問


議員になって、2回目の本会議 一般質問に立ちました。
地元でのさまざまなご相談から、今、葛飾のなかで求められていることをまとめ、原稿をつくりました。たくさんの応援・ご協力をいただきましたことに感謝し、せいいっぱいの想いをこめて、声にしました。

質問(3点)と答弁の内容は以下のとおりです。
(なお、答弁は各質問に対応させて記載しており、実際の順序とは異なります。項目をクリックすると、それぞれの文頭にジャンプします。)

写真:本会議の一般質問に立つ、くぼ洋子。

 

 ADHD(注意欠陥・多動性障害)について 

《 質問 》
お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区長、教育長並びに関係部長に対し、一般質問をさせていただきます。

最近、ADHDへの関心が高まってきています。
ADHDとは、注意欠陥・多動性障害のことで、このADHDについて、文部科学省の研究会議は、「年齢や発達に不釣合いな注意力、衝動性、多動性が特徴の行動障害」などと定義しています。幼児期には「誰にでもなれなれしい」「かんしゃくを起こす」、その後「話し掛けても聞いていない」などの行動がみられ、教室でじっと座っていられず、授業中も歩き回り落ち着かなくなります。

2002年2月から3月にかけて、全国5地域、370校の小中学生41,579人を対象にした、文部科学省の調査で、子ども達のうちで、約3%の割合、1学級に1人ADHDの子どもがいることがわかりました。

子供が落ち着かなくなる原因には、環境的なもののほか、心理的なものや、生理的な理由で起こることもあります。

例えば、家庭の中で友達や集団の中でのコミュニケーションが、うまくできなかったり叱られたりすることが多いこともあり、被害的に物事をとらえやすいようです。悪いことを認めない子供は一般的に、うまくいかなかった時などに、その理由を他のせいにしがちです。多動の子供のなかには、この責任の転嫁が目立つ子がいます。いくら説明されても、「自分は悪くない」と主張し、それが変えられないこともあります。このために、素直に謝罪ができなかったりします。また、自己中心的と評されることもあります。

多動の子供達の姿は、実に千差万別ですので、本当にADHDかどうかを見極めるのは、決して容易なことではありません。

多動症候群の原因として、薬物などさまざまな有害物質が原因なのではないかとも考えられています。しかし、多動症候群を引き起こす原因物質については、まだはっきりとわかってはいません。ただ、いくつかの物質が、複合的に作用してADHDを引き起こしているのではないかとも言われています。

毎日のように、子供への虐待事件が報道され、身近に、不登校の子どももふえています。
子どもたちの抱えるさまざまな問題が、重複・多様化している状況を踏まえ、社会のノーマライゼーションの進展と合わせて、これまで以上に一人ひとりに応じた教育を推進していく必要があり、その子の個性を見出し、活かされ、輝いていくことができる場を作っていくことが、教育の現場で、また、家庭、地域でも求められているのではないでしょうか。

区長も、先ほどのあいさつの学校教育の分野の中で「子ども達一人ひとりが持つ、自分の個性や能力を充分に伸ばせる学校づくりや、良好な教育環境の整備に取り組んでいかれる」とおっしゃっておられましたが、まさにそのとおりだと思います。子どもを取り巻く問題に対して、子どもにかかわる人達が、適切な理解や対応がなくては、解決の方向は見えてまいりません。特にADHDについては、このことが重要な点だと思います。

その意味で、葛飾区におけるADHDへの対応、取り組みの現状はどのようになっているのかが大変気になるところであります。まず、この点について、ご答弁を求めるものであります。

本区の総合教育センターにおける「教員向け教育相談研修会」については、平成9年度に見直しが行われ、翌10年度から 初級・中級・専門コースと3年かけて増やしてきたところであります。また、夏季研修は11年度から日数を増やすなど、要望に応えられるよう対応してきました。

しかしながら、13年度からは、教育相談部が教育研究所から総合教育センターに移り、会場がせまくなり、年度初めの応募者は4つの研修会すべてが定員を超す状況でありました。たとえば、受講者数を、1校あたり2名まで、また、前年度参加者は遠慮してもらうなど、受講者数を調整せざるを得ない状況だったと聞いています。
このため、結果としての区内全体の受講率を見ると、2%にも満たないという結果になったものと思います。

加えて、学校現場で「教員向け教育相談研修」への関心の薄さや、押し出しの弱さもあると思います。このような現状から、教育相談研修会にあたっては、一人でも多くの教員が研修を受けられるよう会場を工夫するなど、現場の要望に応えられるよう努力する必要があると考えますが、区ではどのような工夫・改善をされるお考えでしょうか。

また、ADHDだけでなく、子どもを取り巻くすべての問題に対して、意識の高い教員が、東京都教育委員会や他の機関が主催する外部の研修会など、個人の努力で受講することへの評価及び学校単位での取り組みはどのようになっているのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

ADHDが原因で不登校になるケースもあり、不登校への取り組みも重要です。
いじめや不登校、問題行動の改善・解決のための相談体制の充実、個別指導体制の強化、教職員の資質向上など、様々な対応策を講じてはいるものの、これらの問題に対しては、学校・保護者・地域社会・行政機関がそれぞれの役割を果たし、これまで以上に連携して取り組まなければならないと思います。しかし、小中学校で30日以上欠席した子どものうち、心理的要因などによる「不登校」は、大幅に改善されているとは言い難い現状にあります。

不登校児童・生徒の数が改善されない現状にあって、その原因をどのように捉え、解決の方向を見出すようどのような対応がされているのでしょうか。さらに、学校復帰数の増加を図るために、具体的にどのような援助・指導がされているのでしょうか。ご見解を求めます。

平成16年度から、小学校の学校選択性が始まることを受け、区内の小中学校全校でホームページが開設されたと聞いております。また、今後、情報公開が進み、研修を受講した教員の割合や各学校ごとの特色ある取り組みなども、学校選択の基準のひとつになっていくことと思います。

ADHDなどで悩んでいる親にとっては、教育相談研修を受け、修了している教員がどれだけいる学校なのかということも重大な関心事であります。

そこでお尋ねいたします。研修受講教員の数、あるいは率を、各学校のホームページなどで公開することも、保護者にとって何より「知りたい情報」のひとつであり、学校を選択する上で大きな拠り所となると思いますがいかがでしょうか。

 

《 答弁 》 山崎喜久雄教育長

学校教育におけますADHD児への対応と取り組みの現状についてお答えをいたします。

ADHDの子供に対しましては、通常の学級及び情緒障害の通級指導学級において教育がなされております。特に通常の学級に通う子供につきましては、学級担任の指導だけではなく、学校全体で支援できる体制をつくり、対応することが重要であります。

各学校では、日ごろから授業をはじめとする学校内での様子や、家庭での様子等の実態を把握するとともに、医療機関の意見を参考に、その子供に合った指導内容・方法を検討しております。

また、総合教育センターでは、医師、スクールカウンセラー、心理学の専門家等を招き、子供理解を深める教育相談研修会を行っております。

今後とも、通級指導学級の指導内容等の充実を図るとともに、医療等関係諸機関との連携を図り、ADHD児への適切な対応と指導を図るための取り組みを充実してまいりたいと考えております。

次に、教育相談研修会の工夫についてお答えいたします。

総合教育センターでは、初級・中級・専門の程度別研修会や、夏期の一般教育相談研修会を実施しております。この研修会は、学校の要望に応じて、ADHD児に対応できる内容を組み入れたり、平日の開始時刻の変更や夏季休業日に研修会を多くしたりするなどの工夫改善をし、参加しやすくしております。また、学校単位でもスクールカウンセラーや教育相談員を講師とした教育相談研修会を実施しております。

総合教育センターにおける平成14年度の教育相談研修会の受講者は、170名程度であります。今後さらに多くの教員が受講できるよう工夫して、学校の教育相談機能の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、不登校の質問についてお答えをいたします。

不登校児童・生徒の数が改善されない原因といたしましては、不登校に至る要因が学校生活の影響、遊びや非行、無気力などのさまざまな要因が複雑に絡み合って、その改善を難しくしているところにあると考えております。そのため、解決に当たりましては、学校だけではなく、家庭、地域社会も含めて一体となった取り組みを進めることが重要であると認識しております。

教育委員会では、昨年度、学校の代表者、総合教育センターの教育相談員や適応指導教室指導員をメンバーとした葛飾区不登校対策検討委員会を発足させ検討してまいりました。そして、その中で学校での早期対応、指導室との連携、支援チームの編成、関係機関との連携など、具体的な不登校児童・生徒支援システムを立ち上げて対応を図るようにしております。

次に、学校復帰についてのご質問にお答えいたします。

学校復帰を図るためには、不登校児童・生徒の状態や不登校となった要因、背景等を把握した上で、周囲の者が状況をよく見きわめ、学校復帰に向けて歩み出せる環境づくりをしていくことが重要であります。そのためには、担任が連絡をとることはもとより、スクールカウンセラーや適応指導教室相談員が電話連絡や家庭訪問をするなど、かかわりを絶やさないことが大切であります。そして、可能であれば、ふれ合いスクール明石への入級、学校の教育相談室などへの別室登校など、学校復帰に向けて適時適切に、個々の状況に応じた対応を進めていくことが大切であります。

教育委員会といたしましては、そのような取り組みが行われるよう指導していくとともに、人的体制の充実についても検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

 

《 答弁 》 筧 勲学校教育部長

研修受講教員の数をホームページなどで公開することについてのご質問にお答えいたします。

平成14年度より公開されている各学校のホームページは、それぞれの学校が創意工夫しながら作成しております。その中で、学校の概要や特色ある取り組みなどを紹介し、保護者や区民に広くPRしております。

ご指摘にありましたように、ADHD等の研修受講教員の数も各学校の情報の一つであると考えますが、それをホームページで公開することにより、正確にその意図が伝わるかどうか等の問題もございますので、今後研究してまいりたいと存じます。

以上でございます。

 

 人にやさしいホームページについて 

《 質問 》
次に、「人にやさしいホームページ」について質問いたします。
インターネットの普及により、今や、自宅や職場から必要な情報を瞬時に入手できる時代となりました。インターネットは、今後更に、公共サービス、医療、金融機関など、私たちの生活に密着し、欠かせない存在として、必要性が高まることと思います。

区のホームページも、不特定多数の多くの方々からのアクセスが集中していると聞きます。しかし、区のホームページを利用している方は、決して、パソコンに詳しい専門家ばかりではありません。パソコン初心者や高齢者、さらには、マウスやキーボードを自由に扱うことの出来ない方も利用していますし、書かれている内容を理解することが難しい方、あるいはホームページで音が鳴っていても聞えない、聞こえにくい方も利用しています。つい、「見るもの」と捉えがちなホームページですが、まったく見えない、見えにくい、あるいは色別の困難な方も利用しています。

バリアフリー、さらにはユニバーサルデザインへの理解が深まる中、例えば見ることが困難な方への配慮としての「音声読み上げソフト」による対応がありますが、発信側がイラストや写真などを読ませるために、画像にALT(オルト)属性、つまり、その画像の説明をつけなければ、受信側に「音声読み上げソフト」があっても読み上げられないという問題もあります。

したがって、区がホームページを作る際には、画像にALT属性を付けたり、色あいの工夫や文字の大きさを固定しないなどの対応をするべきであります。

区のホームページのリニューアルにあたっても、こういった考え方の上に立った、アクセシブルなWebづくり、つまり「人にやさしいホームページづくり」が求められています。視覚障害者にやさしいホームページとなっているかどうかを無料で診断してくれるサイトも登場していますので、参考になさってはいかがでしょうか。

私ごとで恐縮ですが、今年の3月に立ち上げました「くぼ洋子のホームページ」も、「すべての人が簡単に利用できる」「すべての人が簡単に理解できる」「すべての人の満足が変わらない」をコンセプトに作らせていただきました。

すべての区民に身近な「区のホームページ」は、いくら豊富な情報を掲載していても、人口の何割、何パーセントかが読めないページでは意味がありません。こうしたさまざまな方々がご覧になっているということを常に意識し、行政サービスと同様、制作者側には、利用する方の立場に立った配慮が求められています。

そこでお尋ねいたします。区のホームページのリニューアルにあたっては、平成12年に、当時の通商産業省が、情報処理機器を障害者・高齢者を含めて誰もが容易に利用できるようにすることを目的に定めた「障害者・高齢者等情報処理機器アクセシビリティ指針」に可能な限り沿った形で行い、音声読み上げソフトへの対応だけでなく、文字やクリックボタンなどの大きさ、色使いなどといったきめの細かいデザインの工夫をするなど、障害者や高齢者を含めた誰もが利用しやすいページづくり、つまり「アクセシブルなWebデザイン」を心がけるべきであると思いますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお示しください。

 

《 答弁 》 青木克徳政策経営部長

人にやさしいホームページづくりについてのご質問にお答えいたします。

区のホームページの改修に当たりましては、高齢者にも使いやすくするため、字体やクリックボタンを大き目のものにしたり、視覚障害者が利用する音声読み上げソフト対応機能の導入や、色覚障害者に配慮した色彩の使用など、お話にありましたように、高齢者や障害者を含めたすべての人に使いやすいホームページづくりを目指した改修を行ってまいります。

以上でございます。

 

 新小岩駅周辺の自転車駐車場計画について 

《 質問 》
次に、「新小岩駅周辺の自転車駐車場計画」について質問いたします。
「まちづくり」とは、「地域住民が共同して、または、自治体と協働して、自らが住み生活する場を、地域にあった住み良い魅力あるものにしていく諸活動」だと言われています。

また、地域にあった住み良い魅力あるまちづくりを進めていくためには、住宅や福祉、環境、景観、アメニティ、文化、防災など、さまざまな視点や切り口を総合化していくことが求められています。

東北地区においては、平成10年、交通広場・道路の都市計画が決定され、現在、その用地取得に向け、地元住民への説明と補償交渉が進められています。

また、新小岩駅周辺の自転車駐車場については、今年度、都市計画決定に向け、地元住民への説明が進められています。

ところで、私は、先週、JR巣鴨駅北自転車駐車場を視察してまいりました。この自転車駐車場は、駅から2〜3分の立地条件に、鉄骨2階建て、立体機械式の設備で、1,216台の収容能力を持つものでした。

平成10年に、自治町会、地元商店街から区長あてに要望書が提出されたことを受け、駅周辺の公共交通機関、警察、国道工事事務所などの関係機関をも含めた「巣鴨駅周辺放置自転車対策協議会」を設置し、足掛け3年にわたる協議を重ね、ようやく開設されたものであり、本区にとっても大いに参考になると思いました。

そこでお尋ねいたします。自転車駐車場の整備計画を作成するにあたっては、地域にあった住み良い魅力あるまちづくりを進めていくという視点に立って、次の点に考慮する必要があると思います。

  • 1点目は、建設する場所が東北地区交通広場に面し、また、JRの新小岩駅からもよく見える位置にあり、駅のシンボルともなることから、その地にふさわしいデザイン、景観であること。
  • 2点目は、幅広い年代の方々が利用されることから、安全であること。
  • 3点目は、使い勝手の良い、利便性を兼ね備えた設計であること。
  • さらに4点目は、今後の高齢化社会、ノーマライゼーションの観点からも、バリアフリー化を図り、誰もが使いやすい自転車駐車場整備計画を進めていくべきだと思いますがいかがでしょうか。
  • また、計画策定にあたっては、交通事業者や警察などの関係機関と連携し、充分に地域住民の理解を得ながら進めるべきと思いますがいかがでしょうか。
  • さらに、整備予定の施設の利用可能時間は、他の駅前自転車駐車場と同じように、終電から30分後までの利用に設定していくべきと思いますがいかがでしょうか。

また、さる5月には、区長あてに地元の新小岩南地域まちづくり協議会より「新小岩駅南口周辺並びに東南地区に、新設の駐輪場を整備していただきたい」という内容の要望書が出されております。

JR新小岩駅は、快速電車と普通電車が共に停車することにより、通勤・通学の利用者数も近隣の駅に比べて少なくありません。

さらに、駅周辺の住宅地の建て替えだけでなく、駅から離れた地域にも大型マンションの建設が進んでおります。また、その形態は、単位面積の大きいファミリータイプが中心で、自転車保有台数もかなりな増加が見込まれています。

自転車は、環境を守る意味でも、地球にやさしい交通手段であります。今後も、駅までの交通手段として利用する人が増えることは、容易に予想されます。

こうした状況を背景にして提出されたのが、さきの要望書であり、切実な地元の声であります。

そこでお尋ねいたします。新小岩駅周辺全体の自転車駐車場の将来需要を考えた場合、総武線の北側では東北地区や都有地などで一定の計画がありますが、南側の整備が遅れているように思います。駅周辺全体の将来需要及び南側の需要をどのように捉えているのでしょうか。

さらに、地元関係者の切実な要望もありますが、南側の自転車駐車場整備について、今後、どのように取り組んでいくのでしょうか。

お隣り足立区竹ノ塚では、PFI手法による全国初の自転車駐車場整備運営事業を開始いたしました。
足立区で取り入れたPFI手法は独立採算型で、区が老朽化した自転車駐車場施設のあった土地を民間事業者に貸し出し、設計、管理、運営などの費用は民間事業者が負担するというものであり、全国の注目を集めています。

そこでお尋ねいたします。新小岩駅南側に限らず、区内では自転車駐車場整備の必要箇所は多く、今後の整備にあたっては、モデル事業としてのPFI手法の導入なども含め、多様な手法を取り入れていくべきと思いますがいかがでしょうか。

以上で質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

 

《 答弁 》 青木 勇区長

くぼ議員のご質問にお答えをいたします。

新小岩駅周辺の自転車駐車場整備計画についてでございますが、自転車駐車場を整備するに当たっては、ご指摘のように、多様な視点から検討していくことが重要であると認識をしております。

現在も、放置自転車の現状や将来需要から見た施設の必要性、利用者の利便性や安全性、事業費や財源の確保などさまざまな視点から検討を重ね、計画案を定めているところでございます。さらに、実際の設計に当たりましては、形態、意匠など景観や周辺環境への配慮、多様な利用者に配慮したバリアフリー対応といった個々の視点にも留意が必要と考えております。

ご質問にありました新小岩駅東北自転車駐車場の計画に当たりましては、地元区民の方々にさまざまなご意見があることも承知をしております。区といたしましては、今後これら地域の方々や関係者の理解を得ながら、都市計画として定めていく考えでございます。

利用時間につきましては、お話がございました始発から終電までを想定しているところでございます。

次に、今後の新小岩駅南側の自転車駐車場の整備についてのご質問にお答えをいたします。

平成13年度に実施をいたしました新小岩地域の自転車駐車場の需要調査によりますと、南側の地域については、今後、約1,700台程度の整備が必要であり、その需要の大半は平和橋通りの東側である東南地区となっております。

このような状況を踏まえ、区といたしましては、機会あるごとに自転車駐車場の整備のための適地確保に努めると同時に、関係機関への働きかけなどに取り組んでいるところであります。

また、PFI手法等の導入についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、PFI手法は、管理のコストの削減や良好な施設の維持管理の確保など、多くのメリットが考えられます。また、将来も良好な状態で区に施設が移管されるなどの利点もございます。しかしながら、この利点を生かすためには、高い利用率による採算性の確保が不可欠とされております。

そこで、今後は、立地条件のよい自転車駐車場の整備に当たって、PFI手法の導入について検討してまいりたいと考えております。

今後とも、地域や鉄道事業者との連携をより一層強化して、自転車利用者に対する指導・誘導の強化、駅頭などでの定期的な放置自転車の一掃キャンペーンの実施など、ソフトの面での放置自転車対策の充実にも努めてまいりたいと考えております。

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