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 2015年11月26日

平成27年第4回定例会での一般質問と答弁

写真:一般質問で登壇するくぼ洋子


※ダイジェスト版にて記載させて頂きます。


■ くぼ洋子の一般質問とその答弁の要旨


 

 【1】新小岩地域のまちづくりについて

 本区の南の玄関口であるJR新小岩駅に隣接する新小岩公園は、現在、地域の方々の憩いの空間や南北間の通行区間としてだけでなく、各種のイベント会場として活用されています。一方で、この新小岩公園が位置する土地は、干潮時の水面よりもはるかに低く、高潮の脅威にさらされていることなどから、本区の都市計画マスタープランの中で、高台化による避難場所に位置づけられています。こうした中での新小岩公園防災高台化整備事業は、大きな期待と同時に高い関心を持って受けとめています。ただし、隣接する中川左岸堤防では東京都による緩傾斜型堤防整備事業が予定されており、国の河川管理、都の整備事業などとの調整次第によっては、本区の高台化計画自体の長期化や、さまざまな分野での課題が生まれてくることが想定されます。さらに、新小岩公園の北側の都道蔵前橋通りを平井大橋が、西側には堤防道路が、南側にはJR総武線やJR貨物が通るなど、関係機関との調整も簡単なものではないと思います。

《質問1》
(1) 工事期間中、スポーツ活動での利用者や南北間の移動機能をどのようにして確保し、そのための整備をどのように進めていくお考えでしょうか。

(2) 今回の高台化工事と国や東京都が進めるスーパー堤防化工事との違いはどこにあり、また、今後の東京都との調整はどのように整備していくお考えでしょうか。

(3) 長期間にわたりたくさんの課が所管する工事であることから、東立石緑地公園などの先例に倣い、新小岩ならではの課題解決型で、安心・安全なまちづくりを推進する組織横断的なチームをつくって対応するべきと思いますがいかがでしょうか。

《都市施設担当部長答弁》
(1) 今回の工事期間中、公園の利用がほとんどできない状況になると思われますが、高台整備に伴うご不便をできるだけ軽減していきます。そのため、公園の工事に入る前に、新小岩公園に近い平井大橋付近の荒川河川敷に代替施設として野球場を2面、さらに、ゲートボールなどができる広場を整備します。また、施工方法や施工範囲を工夫するなど、地域の方々の移動の動線を確保するよう事業者と協議いたします。現在の利用状況などを勘案した上で、最大限の対応をしていきます。

《区長答弁》
(2) 今回の高台整備事業につきましては、本区が事業主体となって、国の新たな制度を活用し、国、都と連携しながら大規模水害時の拠点整備を進めていくものですが、高台化を行う新小岩公園が都の堤防整備区域と接していることから、一体的な高台となるよう都の関係部署を交えて検討を行っています。区としましては、今後も東京都との協議を継続しながら、おのおのの事業における整備内容などを調整し、さまざまな活用ができるよう検討を進めます。

《都市施設担当部長答弁》
(3) 公園の再整備について、地域の方々やご利用いただいている方々からの要望等をお聞きしながら、安心・安全で地域に愛される公園整備を行います。このため、事業を所管する都市整備部が中心となってプロジェクトチームを設け、関連する各部署への情報提供などを行い、事業の進捗に合わせて関連する部署を含めた意見交換や事業調整などを図っていきます。

 さる11月19日は国連が定める世界トイレの日でした。この日、国土交通省は都内でマンホールトイレの普及に向けたシンポジウムを開き、マンホールトイレの運用指針案を発表しました。過去の災害をもとに避難所などへの設置数の目安を示したほか、快適なトイレ環境確保のための配慮事項などを明記。年度内に指針を決定し、各自治体に整備を促していきたいとしています。また、このシンポジウムは、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県東松島市の住民主導によってマンホールトイレを活用したという事例発表や、女子中高生による災害時でも快適に使えるトイレの提案があり、現場の声が生かされた内容となっていました。
 本区では、いち早くこのマンホールトイレやかまどベンチなどを取り入れた防災活動拠点の整備に乗り出し、着実に整備を進めていることは、23区の中でも特筆される事業であり、高く評価しているところです。しかし、この防災活動拠点の整備は、一定の基準のもとで推進されているものですので、面積などが基準に見合わない場合には防災活動拠点化が困難となることもあります。

《質問2》
(1) 防災活動拠点の整備計画は、現時点でどこまで進んでいるのでしょうか。 また、具体的な整備に当たっては、その地域に合った基準で進めるといった柔軟な姿勢が必要と思いますがいかがでしょうか。

(2) (仮称)西新小岩五丁目公園(モンチッチ公園)や東新小岩二丁目の公園開設に当たり、地域の再認識やコミュニティー形成といった視点を考慮するためにも、従前の防災訓練の枠にとらわれず、かまどベンチに火を入れて、みんなで楽しみながら学べるイベントのような形の防災訓練を企画し、そうすることで新しい公園の周知や地域人材の育成を図っていく必要と思いますがいかがでしょうか。

《危機管理・防災担当部長答弁》
(1) 平成24年度の地域防災計画における目標数は35カ所で、現在29カ所の整備が完了しており、青戸六・七丁目や西新小岩五丁目、東新小岩二丁目などで予定されている公園を含めると、当時の目標数に達することとなります。防災活動拠点は、日頃から地域の方々に利用されてこそ災害時も機能するものだと考えており、引き続き地域の実情やご意見をできる限り考慮し、防災活動拠点としての公園の整備・改修を進めます。

(2) 防災活動拠点の開設に当たっては、整備した施設や配備した資器材を含め、これらの施設等を実際に活用したオープニングセレモニーを実施しています。しかし、一部の公園では、近隣のご意見などで実際に火を使用した平時の活用が図られていないことから、防災活動拠点での訓練を、例えばデイキャンプ的な要素を含めて実施するなど、地域の皆様が楽しみながら学べるイベントとして開催できるような利活用の工夫いたします。


 

 【2】水防対策について

 かつて、下水道が整備されていない時代の葛飾区では、用水路が排水路となって下水道の役割を果たしており、これらの排水路は地盤沈下もあって、ひとたび大雨ともなれば自然排水が不可能となり、たちまちデルタ地帯特有の低地浸水が頻繁に起こっていました。こうした低地浸水対策として効果を発揮してきたのが排水場の整備であり、この時代、排水場は浸水から本区を守る重要な役割を果たしてきたものです。しかし、公共下水道の普及に伴って排水場の施設機能は不用となり、水路については順次埋め立てられ、その跡地は緑道やコミュニティー道路に生まれ変わり、多くの排水場についても廃止されてきました。

《質問1》
(1) 区内の排水場の現状とその役割にはどのようなものがあるのでしょうか。これらの施設が本来の役割を発揮するためには、耐震化などの措置を施していく必要があると思いますがいかがでしょうか。

(2) 東京都が整備してきた下水処理施設によってその役割を終えた排水場跡地について、利活用をして地域に効果的なまちづくりをしていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

(3) 新小岩の排水場跡地が現状更地のままになっていますが、今後の新小岩公園の高台化整備にあわせ、その活用を図っていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《都市施設担当部長答弁》
(1) 過去にはひとたび大雨ともなれば、平地である葛飾区は自然排水が不可能となり、たちまち浸水が起きる状況でした。当時の排水場の役割は浸水から市街地を守ることであり、防災施設として設置されました。区内では昭和14年の堀切排水場の設置を皮切りに、一番多い時期では71カ所の排水場が設置されましたが、現在区内で稼働している排水場は、古谷排水場、第三新宿排水場及び四ツ木橋排水場の3カ所です。古谷排水場は、都市計画道路補助第276号線とJR常磐線が交差する箇所にあり、道路のアンダーパスの雨水を排水する役割を担っています。第三新宿排水場は、水元公園と水元小合溜の雨水排水、都市計画道路補助第276号線の雨水排水の一部、及び古谷排水場でポンプアップした雨水を中川に排水しています。四ツ木橋排水場は、曳舟川親水公園の流水を綾瀬川に排水するための施設です。昭和40年設置の第三新宿排水場と昭和46年設置の古谷排水場は、建物の耐震性不足と電気・機械設備に経年劣化があるとの調査結果が出されており、昭和59年設置の四ツ木橋排水場には、建物の耐震性に問題はありませんが、ポンプや配管、電気設備に経年劣化が見られます。これらの排水場は、機能が停止すると、道路の冠水による通行不能などさまざまな問題を引き起こすことになりますので、今後は、耐震化や機能を改善するための計画的な改修や設備の更新を行っていきます。

(2) 排水場跡地を利活用して地域に効果的なまちづくりをしていくことは重要です。区内では現在、排水場跡地が8カ所残っていますが、今後も地域のご意見を伺いながら効果的な利活用を図っていきます。

(3) 間栗排水場跡地は、下水道の整備に伴い平成6年3月に排水場としての機能を停止、その後施設の撤去を行い、現在、その用地の一部は交差点の改良に利用するなどの活用が図られています。また、この跡地は新小岩公園の高台整備事業と並行して東京都が取り組んでいる緩傾斜型堤防の事業区域の一部であり、都の堤防整備にあわせ、以前からの地域要望である交差点改良に活用できるよう検討をしていきます。

 公共下水道には、各家庭から私道排水設備を通じて排水が流れ込むケースも少なくありません。本来こうした私道排水設備については、受益者負担のもとに整備されるものではありますが、水洗トイレの普及促進を図ることによって区民の生活環境の向上に資するという趣旨から、本区でも私道の排水設備整備に対する助成が行われてきました。しかし、こうした排水設備も経年による老朽化が目立つ時期となり、多くの家庭で再整備の必要に迫られています。この再整備に当たっては、墨田区、江東区、足立区、江戸川区の近隣各区では独自に条例を改正して助成を行っていますが、本区の助成条例は、新設に対する助成のみしか想定されていないという実態があります。さらに、排水設備を整備した後の私道路面の舗装工事などに対する助成についても、その額などの助成基準を見直して、区民の生活環境の向上につなげていく時期に来ているものと思います。

《質問2》
(1) 私道排水設備について、新設の際だけでなく再整備の際にも助成できるよう、墨田区、江東区、足立区、江戸川区の近隣各区同様に条例を制定し、防災上必要なものとして備える必要があると思いますがいかがでしょうか。

(2) 私道の舗装について、排水設備の強度を守る意味からも、もう一歩踏み込んだ助成をしていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
(1)(2) 昭和50年代から進められてきた私道排水設備も一部では40年近くが経過し、今後は改修や改築の時期を迎えるものが増大すると予想されています。また、近年想定されている大規模な地震や水害などの災害に備える上でも、より質の高い設備への誘導が必要と考えており、排水設備再整備への助成や、私道整備助成制度の再構築を検討します。


 

 【3】福祉サービスの向上について

葛飾区では、区内産業人材の育成支援策として、企業が人材育成のため、技術・技能・知識等の習得を目的として従業員を大学・専門学校等に通わせる際の学費の一部を助成する区内産業人材育成支援事業が実施していますが、これを育成支援の対象をものづくり以外にも拡大し、多くの企業の人材育成に広げていく必要があります。介護人材の不足は、介護事業者の事業規模を小さくしてしまうだけでなく、介護を必要とする区民が適切なサービスを受けにくくなるといった負のスパイラルに陥る危険も含んでいるのです。介護福祉士や介護ヘルパーの資格は、事業の拡大や介護報酬の加算につながる制度上の要件となるばかりでなく、資格取得を目指す介護職員にとっても賃金の改善やキャリアアップにつながり、介護の現場で働く上での大きなモチベーションともなります。さらに区民にとっても、事業拡大による安定的なサービスの供給と、有資格者がふえることによる介護サービスの質の向上が期待できるものであり、負のスパイラルから脱出する大きなきっかけとなります。

《質問1》
(1) 介護人材の確保のため、介護福祉士や介護ヘルパーの資格取得に対する助成制度を新設するなど、これまでの取り組みをさらに拡充していく必要があると思いますがいかがでしょうか。

(2) 子育て支援施策のさらなる拡充のため、例えば、有資格者の職場復帰に向けた支援など、本区独自の助成も含め、保育士等の人材確保、育成、定着支援策を充実させていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
(1) 介護サービスの中心的な担い手となる介護ヘルパーや介護福祉士等の有資格者は介護現場での需要が高いことから、これらの資格取得につながる助成制度の新設は人材確保のために大きな効果があるものと考えており、介護ヘルパーや介護福祉士等の資格取得のために必要な介護職員初任者研修や実務者研修の受講費用の助成について、早期の実現に向けて内容や方法の検討を進めていきます。

(2) 保育士等の定着支援策として、公定価格における職員の勤続年数等に応じた賃金増を行うための加算を拡大し処遇改善を図ることで、就労継続の支援を充実させます。さらに、保育従事職員用の宿舎の借り上げを行う事業者に対しその経費の一部を補助する保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を新たに実施します。また、育児経験豊かな主婦等が必要な研修を受講した場合に子育て支援員として認定し、小規模保育事業や学童保育クラブ等で従事するほか、意欲があれば保育士資格の取得を支援していきます。また、保育事業者等が東京都やハローワークと連携して実施する保育士就職相談会を開催する際に、できる限り広範囲な方々にご参加いただけるよう支援をしていきます。こうした取り組みに加え、潜在保育士についての現状やニーズを把握し、保育現場で働く希望が持てるよう効果的なPRに取り組みます。その上で、時代の変化に柔軟に対応し、潜在保育士の方々がさまざまな保育等の現場で活躍できる環境の実現に向けて取り組んでいきます。このように子育て支援策のさらなる拡充を図るため、本区独自の助成も検討しながら、保育士等の人材確保、育成、定着支援策を充実させていきます。

 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで物事を判断する能力が十分でない方を支援するため、本人にかわって専門職や親族が援助する制度です。昨年の10月から本区の社会福祉協議会の中に成年後見センターが開設されたことは、私自身も大変心強く思っています。
 高齢化の進展に伴って、成年後見センターへの問い合わせもふえていますが、介護事業者との契約をする際にも、金融機関での手続の際にも、その相談先としての成年後見センターの果たす役割が大変重要なものとなっています。私自身両親の成年後見人となりましたが、初めてこの手続の相談に乗っていただいたのが社会福祉協議会にいらっしゃる専門職の方でした。親身になって話を受けとめていただいたことで手続を進めることができ、大変感謝をしています。

《質問2》
(1) 成年後見センター開設から1年が経過しましたが、現状や相談内容、相談窓口の体制はどのようになっているのでしょうか。

(2) 成年後見センターについて、区民相談室の各種相談に組み込むなどして広く区民にPRしていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

(3) 市民後見人の育成や後見人のサポート事業なども充実させていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
(1) 相談窓口の体制については、原則として社会福祉士の資格を持った職員が電話相談や来所者の相談に応じており、必要に応じて弁護士や司法書士による専門相談をご案内しています。

(2) 区民相談室では成年後見センターの周知に努めており、区政相談員や弁護士などの専門相談員がご相談を受ける中で、成年後見に関する内容があった場合は成年後見センターを案内しています。成年後見に関する相談を区民相談室の各種相談に組み込むことは区民の皆様にとっても利便性が高まりますので、できるだけ早く実現できるよう努力します。

(3) 葛飾区社会福祉協議会が法人後見人として裁判所から選任されるよう今後とも積極的に推薦し、受任件数を増やすことができるようにするとともに、後見人養成講座の修了生が後見支援員として実務経験を積み市民後見人としての実践能力を高められるよう働きかけていきます。さらに、必要な回数、専門相談を実施できるようにしていきます。今後とも成年後見制度の普及啓発、成年後見センターのPRに積極的に取り組み、成年後見センターを区民が気軽に安心して利用できるよう、葛飾区社会福祉協議会を支援していきます。

 神奈川県横須賀市では本年7月から、生活にゆとりがなく身寄りのないひとり暮らしの高齢者のための終活支援サービスとして、エンディングプランサポート事業をスタートさせました。この事業は、不安のもととなっている課題についてあらかじめ解決を図り、一人一人が生き生きとした人生を送っていただくことを目的としており、そのサポート内容は、リビングウィルや亡くなられた後のことについて相談を受け、情報を提供し、ご本人の意思に沿った支援プランを作成して保管・登録をするといったものです。
 本区では成年後見センターが開設され相談体制は整備されてきましたが、死後のことまではサポートすることはできません。第三者と委任契約を結ぶにはそれなりの費用もかかります。費用の預託を含む生前予約や、本人の意思の保管や伝達といった機能を行政と民間事業者が連携するといったサポート事業の必要性は高まっています。

《質問3》
(1) 区民が安心して本区に住み続け、充実した暮らしを営むことができるよう、例えば横須賀市の取り組みを参考に、遺骨の預かりから納骨までを委託できるエンディングプランサポート事業を実施していく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
(1) 横須賀市の事業も研究しながら、現在行っている終活に係る相談の中で、本人の最期や亡くなった後の死後事務について、民間事業者などの取り組みを含めて情報提供を行うなど、区民の終活を支援していきます。

 区政全般についてさまざまなご意見やご要望を伺う中で、年齢を問わず、生活にゆとりがないことや一時的に生計が苦しくなったことでご相談を受けることも少なくありません。本区の生活困窮者の相談窓口としては、生活課の相談係のほか、福祉管理課自立支援相談係が福祉の相談窓口の中で受けているものがありますが、この2つの窓口の連携がどのようにして行われているのか、相談者にとっては非常にわかりにくいという現状があります。困っている区民にとって、解決方法を相談するためにご自分の状況を詳細に伝えるということには相当なエネルギーが必要であり、よりその人の立場に立った相談の仕組みを整えるため、相談体制を見直していくことが求められています

《質問4》
(1) 生活困窮者の相談窓口については、現状では福祉管理課と生活課に分かれており、利用者の戸惑いを招いています。今後、区民の立場に立った窓口対応ができるよう相談体制の見直しをしていくべきと思いますがいかがでしょうか。

《区長答弁》
(1) 相談者の中には、生活困窮者自立支援事業による支援を行ういとまがないほど生活に困窮している方もいらっしゃいますので、そういった方には相談員が生活課の窓口に同行して説明するなど、相談者に繰り返し同じ話をさせないように努めていますが、必ずしも相談者のご理解を得られない場合があることも伺っています。今後は、生活に困窮している方の最初の相談窓口が自立相談支援窓口であることを区民にわかりやすく周知していくとともに、区民の立場に立ったより一層きめ細かで丁寧な対応を心掛けます。


 

 【4】子どもの健康推進について

 小児生活習慣病には、糖尿病や消化性潰瘍のように小児期に既に発症しているもの、動脈硬化が既に進行しつつあるもの、肥満や高脂血症、高血圧などの生活習慣病の予備軍が見られるものの3つのタイプがあると言われています。このうち予備軍は、小学校から高校生の10人に4人の割合で見られるとの報告もありますし、その原因は、動物性脂肪のとり過ぎや不規則な食事、運動不足、家庭や学校でのストレスなどが考えられています。子供を生活習慣病にさせないためには、まず家庭で食事、運動、睡眠などの正しい習慣を身につけさせることが大切です。小児生活習慣病予防健診の受診率は、昨年度小学生で54.4%、中学生で59.3%という数字にとどまっており、今後の受診率の向上策に大いに期待が高まっています。区内のある中学校は、学校から一人一人の子どもたちに健診を促す熱意あふれる呼びかけを続け、100%近い受診率を上げました。学校ごとの受診率にばらつきはあると思いますが、その結果から見ればそこには学校現場の創意工夫が必ずあると思います。

《質問1》
(1) 受診率が上がらない、あるいは下落している傾向について、特に学校や保護者への意識づけが大切であることから、今後さらに啓発活動を充実させていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

(2) 児童一人一人の検査結果について、栄養士や栄養教諭、養護教諭、担任などによる相談会を設けていると聞きますが、全体の傾向をデータ分析した上で、学校から未受診者の家庭にも積極的に伝えていくべきと思いますがいかがでしょうか。

(3) データの活用方法を工夫して、小児生活習慣病を予防する施策に生かしていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《学校教育担当部長答弁》
(1) 学校関係者には今まで以上に健診の重要性を理解し、保護者への働きかけを強くしてもらうよう、医師等専門家の協力を得て講演会のさらなる充実を図り、保護者に対しては学校を通じての文書配布や広報紙、区のホームページによる受診勧奨を行うとともに、医学的管理や定期的経過観察が必要な方に対して相談会を実施します。

(2) 未受診家庭の関心を高めていくために、全体の健診結果を分析し、図表などを用いたわかりやすい資料を学校に示すなど、各学校が未受診家庭に対しても円滑に受診を勧奨できるよう取り組みます。

(3) 今後はこれらの研究結果と小児生活習慣病予防健診の結果を活用して、児童・生徒や保護者に対してどのような指導・助言等の働きかけができるか、葛飾区医師会等の協力も得ながら検討していきます。

 食物アレルギーは小・中学生にもふえていて、食物アレルギーのある児童、生徒は全体の4.5%とも言われています。さらに症状もさまざまで、これらの症状が複数出るアナフィラキシーという状態になったり、さらに症状が悪化すると、血圧や意識が低下してきて、アナフィラキシーショックを起こして命を落としたりすることもある、看過できない問題としてクローズアップされています。
 これまで食物アレルギー対応は、栄養士や養護教諭に任せきりだった学校が多いとの指摘もあり、今後は校長を中心に学校全体で対応し、緊急時に備えたマニュアルづくりや研修をふやすことなども求められるようになってきました。そして、アナフィラキシーの経験のある子どもは、医師にエピペンと呼ばれる自己注射薬を処方されていることが多いので、それを全職員が使用できるように実践訓練に力を入れることも必要になっています。

《質問2》
(1) 平成26年に小学校の給食でアレルギーによる緊急対策を行ったという事実を受け、緊急時の対応を検討するべきと思います。例えば、練習用のエピペンを使った訓練の実施を全職員に徹底する必要があると思いますがいかがでしょうか。

(2) アレルギーの原因となる食材の除去食をつくっていくために、各学校の給食室の環境整備を図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

《学校教育担当部長答弁》
(1) 今後、全教職員が緊急時に対応できるよう、引き続き、訓練用エピペンの使用を含めた校内訓練の実施と訓練実施後の評価・改善を確実に行うよう各学校に周知・徹底し、緊急時の対応に万全を期していきます。

(2) 調布市のアレルギー事故を契機に平成27年3月に国が策定した学校給食における食物アレルギー対応指針を踏まえ、今後、ソフト対策のさらなる強化・徹底を図ります。さらに、校舎の改築や改修に合わせ、アレルギー対応のみならず衛生面においてもより安全で安心な給食の提供を実現できる給食室の環境整備に取り組みます


 

 【5】主権者教育について

平成26年 年代別投票率  本区の選挙管理委員会では、これまでに水元中学校、青葉中学校で模擬選挙が実施され、本日も本田中学校で模擬選挙が行われると聞いていますが、高校生に限らず早い段階から社会や政治に関心を持ってもらい、いかに自分たちが社会と深くかかわっているか、また、自分たちが社会の将来を決めていくのだということを小学校や中学校のときから学ぶことは非常に意義のあることです。
 しかし、主権者教育というと模擬選挙がクローズアップされているものの、本来は、学校現場において投票に行きなさいと教えることだけにとどまらず、投票するということは、政治に参画したい、世の中の課題を何とかしたいという意思を表明するための一つの手段であり、本来の主権者教育の狙いは、社会や政治に関心を持ち、社会と深くかかわっていく意義を教えることだと私は考えています。もちろん学校現場では、新たに加わった主権者教育のさらなる充実に対応するための実施時間の捻出や、政治的中立性の確保など、難しい課題があるということも聞いていますが、こうした変革の時期だからこそ、これをチャンスと捉え、どのような主権者教育を実践していくことができるのかについて、教員が工夫を凝らすことが求められており、そういった教員への教育委員会からの支援をさらに拡充していく必要があると思っています。

《質問1》
(1) 選挙権年齢の引き下げを受け、現在区内の小・中学校ではどのような主権者教育を実施しているのでしょうか。また、いくつかの中学校で模擬選挙が実施されましたが、この授業を受けた生徒や教員の反応はいかがでしょうか。

(2) 全国的に主権者教育への取り組みが注目されていますが、これまでの成果や今後の課題などについてはどのようにお考えでしょうか。

(3) 小・中学校段階から社会や政治に関心を持たせ、将来の日本や葛飾区を担う人間に育てていくため、教員に対する研修を含め積極的に主権者教育を拡充させていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

《教育長答弁》
(1) 模擬選挙により投票を実施した生徒は、「模擬選挙を通じて政治や選挙に興味が持てた」、「選挙権が与えられると同時に責任があることがわかった」、「与えられた権利を生かすために自分の意見を持つ大切さに気がついた」など、実際に体験することで選挙の意義について理解が深まったとの感想がありました。また、教員からも、今回体験した中学3年生は3年後に有権者となるため、中学校段階からの教育の必要性について再認識したとの声が聞かれました。

(2) これらの社会科での学習や模擬選挙に加え、生徒会選挙や学級活動での話し合い、中学校2年生で実施する職場体験や生徒会サミット、子ども区議会等の取り組みを通して主権者としての政治参加について意識が高揚するなど成果が上がっていると考えています。今後の課題としては、選挙権年齢の18歳への引き下げにより高校生から有権者となることを踏まえ、小・中学校段階から政治の仕組みや選挙の意味について子供たちの関心を高めていく必要があると考えており、これらの教育で求められる思考力、判断力、表現力などの育成や、何事にも自分の考えを持ちそれを自分の言葉で表現することや、他の意見に耳を傾け自分で判断する力を身につけるなど、主体的に参加する態度を養う必要があると考えています。

(3) 今後は、社会科や特別活動を中心とした研修や、模擬選挙など体験的な活動について研修を充実させ、将来の日本や葛飾区を担う人材を育てていくために積極的に主権者教育に取り組んでいきます。


【ご案内】
 くぼ洋子の一般質問と区側の答弁の模様がインターネット録画中継でご覧になれます。
パソコンで以下のサイトに接続し、画面右側のくぼ洋子の欄のアイコンをクリックしてご覧ください。

 ■葛飾区議会公式サイト『議会中継』のページ
 http://www.gijiroku.jp/dvl-katsushika/2.html
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