■ くぼ洋子の一般質問とその答弁の要旨

• 【１】新型コロナウイルス感染症対策について
• 【２】新小岩北地域複合施設の整備について
• 【３】新小岩・奥戸地域の街づくりについて
• 【４】人にやさしい街づくりについて
• 【５】ユニバーサル社会の実現について

● 【１】新型コロナウイルス感染症対策について

《健康部長答弁》
　情報の発信については、これまでも広報かつしかをはじめ、あらゆる手段を活用し、状況の変化に応じて、繰り返し実施してきているところです。今般のデルタ株流行についても、状況を的確にとらえ、例えば、ソーシャルディスタンスを十分保つこと、食事中でも会話するときにはマスクを着用、窓開けだけでなく、風が通り抜ける対応を促すなど、区民の皆さんがより具体的な行動を意識できるような工夫をし、繰り返し、様々な機会や媒体を通じて情報発信を行ってまいります。

《区長答弁》
　保健所の体制強化については、第５波への対応強化のため、全庁的な応援体制を組むとともに、今月１日からさらに管理職を含む組織の増強を図ったところです。また、医師会や歯科医師会、薬剤師会、病院連絡会や訪問看護ステーションなどの関係機関とは、これまでも綿密な連携を図り、ワクチン接種をはじめとする対策に取り組んでまいりました。
　現在、第５波の拡大により、自宅療養者への酸素投与など、自宅療養に必要な対応の強化を図っているところですが、関係機関とさらに連携協働し、区と地域医療機関が一致団結して、この難局の対応にあたってまいります。

● 【２】新小岩北地域複合施設の整備について

《福祉部長答弁》
　新小岩地区には、中軽度の発達の遅れがある児童が利用する療育施設がないことから、平成２９年度に、管理運営を業務委託する方法により、児童発達支援事業を（仮称）葛飾区新小岩地域活動センター内に整備することを計画したところです。（仮称）葛飾区新小岩地域活動センター内の児童発達支援事業所、（仮称）子ども発達センター新小岩分室の開設にあたっては、こうした変化を踏まえ、当初予定していた中軽度の対象者に加え、重度の発達の遅れがある児童、医療的ケアが必要な児童、肢体不自由児等も対象として、事業を展開していく必要があると考えています。
　また、（仮称）葛飾区新小岩地域活動センター内に保健センターや子ども未来プラザが併設されることの利点を生かし、母子保健や保育事業等との連携により、療育の充実を図る必要があると考えています。
　（仮称）子ども発達センター新小岩分室の運営については、これらの今後の事業展開に確実に対応できる民間事業所があるか、区内外の社会福祉法人等の動向を見極める一方で、区直営で運営することも視野に、どのような方法が望ましいのか、現在検討しているところです。

《福祉部長答弁》
　本年６月に成立した「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」では、地方公共団体は、国と連携を図り、医療的ケア児とその家族に対する支援施策を実施する責務を有することが定められ、区としても医療的ケア児に対する支援の拡充が必要であると考えています。
　このため、（仮称）子ども発達センター新小岩分室においても、重度心身障害児や医療的ケア児を対象に、どのような事業展開が可能か、検討しているところです。隣接するイムス東京葛飾総合病院との連携については、今後、具体的にどのような連携が可能か、関係部署とも協議し、検討していまいります。

《施設部長答弁》
　現在、「にぎわいスペース」の活用方法のひとつとして、「カフェ」の設置を計画し、来年夏のオープンに向け、様々な事務作業を進めているところです。カフェ運営にあたる事業者は広く一般公募する予定ですが、カフェの運営を円滑に実施できるよう、「にぎわいスペース」内にシンクやコンロなどを区で設置いたします。
　今後、事業者が決定した後には、施設を利用する方々の憩いの場としての快適性等の向上のみならず、施設の魅力や賑わい、周辺地域の活性化につながるような視点を念頭にカフェ事業者と協働しながら、より良い事業展開が図れるよう努めてまいります。

《施設部長答弁》
　当初、区では「にぎわいスペース」への大手カフェチェーンの出店の可否を探るため、いくつかの大手カフェ企業に声掛けをいたしました。しかし、大手カフェ企業には、店舗面積や駅からの距離、時間、店舗前を一定時間内に通過する通行人の人数など、独自の新規店舗開設基準が定められており、（仮称）葛飾区新小岩地域活動センターはこれらの基準に合致しないことから、大手カフェ企業の出店は叶わなかったという経緯があります。
　現在のところ、（仮称）葛飾区新小岩地域活動センターにおける、賑わいのために考えている具体的な予算措置につきましては、カフェ事業のための厨房設備設置や地域地場産業とのコラボ事業など、多方面な取り組みを想定して計上していく予定です。

《施設部長答弁》
　（仮称）葛飾区新小岩地域活動センターでも、モンチッチとのコラボレーションを目指し、製造元である株式会社セキグチに協力依頼をし、調整を進めているところです。取組みとしては、南側正面の出入口にあるエントランスホールにモンチッチのぬいぐるみやグッズなどを展示したり、職員が着用するエプロンにモンチッチをデザインしたり、診察室の壁にモンチッチのシールを張り付けたり、また、児童らが遊ぶ部屋にビッグサイズのモンチッチのぬいぐるみを配置したりなどを検討しております。さらに、イベント時での着ぐるみの出演や外構部分にモンチッチを生かした整備なども考えております。

《区長答弁》
　当センターは、子ども未来プラザ、保健センター、児童発達支援事業所、地域コミュニティー施設から成る複合施設であり、これらの事業がそれぞれ自己完結するのではなく、同一建物にあるメリットを生かし、連携が必要な場面では協働で対応することにより、利用者にとってワンストップで充実したサービスを受けられることになります。そのためには、事業所管を超えて、現場で連携・調整を図る権限と役割を持つ施設管理者が必要であります。
　施設管理者の役割としまして、こうした施設内事業の連携・調整に加え、公益的活動を行う地域団体と施設内事業との連携、地域課題解決のために地域団体が行う活動への支援、そのほか、貸し部屋の利用促進や共用スペースの有効活用により、たくさんの方々にご利用いただき、賑わいを創出することなどを考えております。
　こうした役割を担う施設管理者がキーマンとなって、広い視野から施設内事業の連携の種を発見し、また、地域の団体や事業者との協働関係を丁寧に構築することで、様々な主体をつなぎ、相乗効果を上げ、さらに新たな利用者を呼び込むなど、喜ばれ、成長し続ける施設を目指してまいります。

《地域振興部長答弁》
　施設の設置条例としましては、事業それぞれの根拠となる条例を改正することで必要十分となります。ただし、施設全体を統括し、複合施設のメリットを活かすために、施設管理者を配置してまいります。この施設管理者は、施設内の点検・保守や日常の管理・運営に止まらず、各事業の内容まで踏まえた連携・調整や、地域との協働、支援などのコーディネート業務を展開します。
　業務の連携・調整につきましては、職員の実践の拠り所となる基準や指針を制定し、施設管理者のリーダーシップの下、施設の目指す方向や目標として職員全体で共有し、複合施設のメリットを最大限活かしてまいります。

《地域振興部長答弁》
　複合施設の開設時には、内覧会とオープニングイベントを予定しております。内覧会は、施設内を見ていただき、特徴を説明することが中心となります。オープニングイベントでは、各事業所管がそれぞれ事業の内容や特色を知っていただくために趣向を凝らします。来場された方には、実際にお使いいただき、快適性や使い勝手の良さなどを体感することにより、リピーターになっていただき、複合施設のメリットが口コミで広がっていくことを期待しております。
　そのためには、開設時の早い段階から、施設のＰＲに努め、たくさんの方々に開設時のイベントにおいでいただくことが必要です。そして、すべての方々に快適な空間と時間を提供することで、愛着をもって集まっていただける賑わいの拠点としていきます。また、様々な地域課題の解決の拠点となるためには、開設後も施設内はもとより、地域の方々との連携・協働を大切に、日々実践を積み重ね、地域力の向上につなげてまいります。

● 【３】新小岩・奥戸地域の街づくりについて

《地域振興部長答弁》
　駅ビルの６階フロアの開館時間は、区民事務所に合わせて一律にするのではなく、それぞれのサービスや活動が弾力的に展開できるようにしてまいります。
　駅の周辺から駅ビルの入口までの案内表示は、現場で確認しながら分かりやすく設置してまいります。いっぽう、ビル内部やビルの外壁への表示については、設置者であるＪＲ東日本と調整してまいります。
　また、駅ビルへの来所方法については、来所なさる方にご不便がないよう、自転車や自動車の駐車場の確保について、ＪＲ東日本と協議してまいります。さらに、区としましても、自転車の駐輪台数の確保に向け、関係所管の連携により、様々な方策を検討してまいります。

《区長答弁》
　事業展開につきましては、行政サービスをはじめとする各種案内チラシや刊行物を言語ごとにラックに配置するほか、日本や外国の文化を知るための資料、やさしい日本語や日本語学習のテキストを備えます。地域の方々からご要望が多いごみ出しルール等の生活に密着した展示もしてまいります。区民事務所に配置される通訳スタッフが各種手続きの案内や区内の生活に慣れていただくための生活ガイドを行う一方、専門的な相談については、本庁の外国人生活相談や担当部署につなげます。地域活動に関する支援として、例えば盆踊りや防災訓練などのイベントを行う際、「外国人の方にも呼び掛けたい」と地域の方々がご相談に見えたときに、チラシやポスターの翻訳を支援します。外国人を含め新たに転入された方々に、地域への関心を深めてもらうため、自治町会などの活動を展示したり、動画で紹介したり、絵画や写真など地域の方々の発表の場となる展示ギャラリーを設けたりします。このコーナーを含む多目的ひろばでは、地域団体等が主催する日本文化や伝統芸能など様々なイベントで、外国人と日本人の交流のきっかけになることも期待され、このようにしてコーナーの充実を図ってまいります。
　普及・啓発について、外国人の方に対しては、転入の手続きを待つ間に、このコーナーをご案内するほか、やさしい日本語と多言語で作成したチラシやポスターを近隣の公共施設に配布・掲示します。また、ボランティアによる日本語教室や日本語学校にも配布・掲示を依頼し、さらに、自治町会のご協力により、町会掲示板に掲示していただくなど、様々な機会を捉えて、日本人も含めて広く地域の方々に知っていただくよう努めてまいります。
　そして、たくさんの方々にコーナーをご利用いただくことにより、外国人にとっても日本人にとっても住みよい、多文化共生のまちづくりを進めてまいります。

《危機管理・防災担当部長答弁》
　駅ビルの区施設につきましては、災害や事故等における帰宅困難者の一時滞在施設としての役割に加え、水害時における緊急避難施設として、近隣住民の安全確保に寄与できるよう、現在ＪＲ東日本と具体的な協定締結に向けた協議を鋭意進めております。
　また、避難・滞在された方々へ対応するため、６階フロアには防災倉庫を設置するとともに、水、食料、毛布、簡易トイレ、蓄電池などの防災備蓄品や、マスク、消毒液等の感染予防用品を配備するなど、災害時における防災機能の充実を図ってまいります。

《施設部長答弁》
　施設整備の基本方針や校舎の配置計画、工事順序などを明示した改築基本構想・基本計画(案)の策定にあたっては、学校関係者や通学区域の自治町会の代表などで構成する二上小学校改築懇談会を立ち上げて、意見交換や検討を重ねてまいりました。
　検討にあたっては、教育環境の向上や避難所機能など、重要なテーマごとに一人一人が課題や意見を書き込み、それを分類整理し、まとめていくワークショップ方式も採用し、合意を得ながら全体像を取りまとめております。

《施設部長答弁》
　教育環境の向上については、グループ学習や全体での発表・討論など、様々な学習に対応できるように、普通教室を６３�uから７４�uに拡大するほか、学習センターとしての学校図書館を多目的室と隣接させることで、自学自習がしやすい環境の充実を図ります。
　防災機能の拡充については、エレベーターや誰でもトイレの複数設置など学校施設のバリアフリー化を図るとともに、水害時にも避難所機能を維持できるように、体育館を２階に配置することや非常用発電機の設置などを計画しております。
　学童保育クラブについては、学校外５カ所の学童保育クラブに９１名の児童が入会しており、そのうち４１名は、平和橋通りを横断して通っている状況もあるため、新校舎に新たに学童保育クラブを設置します。
　その他の地域の意見や要望についても、可能な限り、改築基本構想・基本計画(案)に反映させてまいりました。

《施設部長答弁》
　二上小学校に隣接する二上保育園は、築４５年を経ており、公立保育園の中でもコンクリート圧縮強度の数値が低く、施設の劣化が進んでおります。また、現在は空室となっている旧職員寮が保育園建物の上層にあり、単独で解体することもできない状況です。さらに、施設更新をするとしても、前面の道路が狭く、工事車両等の出入りが困難なため、このたびの小学校の改築を契機に、敷地が隣接している保育所の施設更新も同時にすることといたしました。
　また、可能な限り工事期間中の教育環境や保育環境を良好に確保するため、及び工期や経費の縮減を図るため、仮設校舎や仮設園舎を利用することなく、既存の校舎や体育館、園舎に居ながらの工事が可能となるように小学校と保育所とを敷地南側に一体的に整備することとしております。
　今後、一体的な整備を進めるにあたっては、防犯対策とともに、児童と園児が錯綜しない動線に配慮する一方で、交流の機会を確保するなど、学校や保育所関係者などの意見を聞きながら、合築の効果がさらに図れるような整備を進めてまいりたいと考えております。

《施設部長答弁》
　二上小学校の改築事業は、本年度から改築基本構想・計画を踏まえた基本設計を進めていく予定です。基本設計を進めるにあたっては、これまでの進め方と同様に懇談会において、可能な限り、ワークショップの意見交換手法を取り入れる予定です。また、地元への情報発信も適宜しっかりと行っていきながら、地域との連携や要望への対応をきめ細やかに行っていきたいと考えております。
　現在、コロナ禍により、懇談会が計画どおりに開催出来ていない状況で、進行が遅れ気味ではありますが、保護者説明会をはじめとした情報提供や意見集約の場は、今後、インターネット動画の配信やホームページ、メールなどＩＴを活用したオンラインでの実施を進め、多様な方策で拡充させてまいります。引き続き、学校関係者や地域の期待に応えられる学校改築事業をしっかりと進めてまいります。

《地域振興部長答弁》
　新小岩地域に整備または改修される４つの公共施設を、地域の課題解決のために有効に活用していこうということで、現在、地域団体の方々と区とで活発に協議をしております。その４つの施設とは、ＪＲ東日本が建設する駅ビル６階の多目的ひろば、区民事務所と区民サービスコーナーが駅ビルに移転した後の、新小岩北地区センターと新小岩地区センター、そして（仮称）葛飾区新小岩地域活動センターで、これらの施設の特性を生かしながら、複数の地域団体が主体になって、地域活動の新たな担い手を創出し、育成された人材とともに公益的な活動を展開していこうというものです。
　新小岩区民サービスコーナー移転後のスペースは、こうした考え方の下、地域活動の新たな拠点とするため、地域の方々と検討を進めているところでございます。

《区長答弁》
　現在、新小岩南地域は、南北自由通路の整備をはじめ、（仮称）新小岩駅南口駅ビルの建設や南口駅前広場の拡張再整備、４６、４８番街区の再開発など、大きく様変わりしようとしています。また、新小岩駅東南地区では、高層マンションの建設に伴い、近い将来、子どもも含め人口構造が変化する見込みとなっています。
　これらの背景を踏まえ、新小岩南地域全体の未来の姿を見定めた上で、行政需要に応えることのできる公共施設のあり方を検討していくことが必要であると考えています。
　公共施設は、行政手続き、地域活動、教育など、他分野にわたる区民サービスを担っておりますので、全庁的に情報共有、連携を図り、葛飾区公共施設等経営基本方針に基づき、公共施設の集約、再編を進めながら、新小岩のまちに必要な公共施設を整備できるよう、検討を進めてまいります。

《政策経営部長答弁》
　当該敷地が位置する総武線の南西側地域は、老朽木造住宅が建ち並び、幅員の狭い道路が多いこと、オープンスペースが不足していることなどから、地域からも公園整備などのご要望をいただいているところです。こうした状況を踏まえ、区としては東京都に対し、平井仲町アパートの解体後の跡地を取得したい意向を伝えておりますが、建物解体後に東京都内部において跡地利用の確認などが行われる予定であり、区に対して跡地取得等の意向確認はこれまでのところ行われておりません。
　今後、東京都との協議を進め、区として取得できることになった際には、地域の皆さまのご意向をきちんとお聞きしながら、連携協働してより良い活用方法を検討してまいります。

《交通・都市施設担当部長答弁》
　お話の新小岩一丁目の道路の整備につきましては、区としましても地域の防災性向上を図るために、緊急車両が通行可能な安全・安心な道路形態に整備する必要があると認識しております。
　これまで、道路の検討を行う中で、道路に隣接する鉄道関連の構造物が支障となることから、ＪＲ東日本との協議を行ってまいりました。しかしながら、課題の解決には時間を要することが見込まれており、また、江戸川区につながる道路であることから、江戸川区との詳細な協議も必要となります。
　今後も、こうした関係機関との協議を進めるなど、課題解決に向けた取り組みを行ってまいります。

《区長答弁》
　新小岩駅南口地区市街地再開発事業については、８月１０日の都市計画決定を受けて、今後、準備組合が建物調査や施設建築物の基本設計を進め、令和４年度の本組合設立に向けて地権者の合意形成を進めていく予定と聞いております。その後の想定スケジュールとしては、令和５年度に建設工事着工、令和１０年度に建設工事竣工の予定と聞いております。
　区では、この再開発区域を含めた南口地区全体の街づくりイメージ（素案）を昨年度に作成しており、今後は、当該地区の地権者に、賑わいや防災などの街づくりの課題、建物更新への意向や街づくりについてのご意見をお聞きし、南口地区全体で目指すべき将来像を地域の皆さまと共有しながら、街づくりを進めてまいります。

《街づくり担当部長答弁》
　新小岩駅南口駅前広場拡張再整備の検討については、昨年度に警視庁や交通事業者と協議した結果、歩行者のさらなる安全性向上を図るため、現状の２カ所ある横断歩道を１カ所にする案で、本年３月に議会報告させていただきました。
　しかしながら、その後、将来的に大型のバリアフリー対応バスの運行が標準化するという意見もいただき、横断歩道１カ所の検討案ではバス交通の処理が困難となったことから、現状の２カ所の横断歩道は残しながら交通改善を図る方向で、現在、関係機関協議を進めております。
　今後、地域の皆さまや関係者の意見もお聞きしながら、安全で円滑な交通処理を実現する拡張再整備案を取りまとめてまいります。

《交通・都市施設担当部長答弁》
　新小岩公園再整備基本計画については、令和２年１０月に新小岩公園再整備基本構想の策定に引き続いて、新小岩地域の皆さまと意見交換をさせていただき、検討を重ね、計画を取りまとめてまいりました。今年度に入り、取りまとめた計画案について説明会などを行い、令和３年７月、基本計画の策定に至ったところであります。
　今後の具体的な取り組みとしては、今年度、基本設計の前段として、基礎調査及び概略設計を行います。令和４年度には、公園全体の基本設計を行い、令和５年度以降、実施設計、整備工事と進めていく予定です。

《都市整備部長答弁》
　新小岩公園における水害時の防災拠点機能の確保に向けた再整備には、公園西側の東京都の中川緩傾斜型堤防事業と連携した一体的な高台ゾーンを整備していくことが必要でございます。この緩傾斜型堤防事業につきましては、東京都において、立体交差している蔵前橋通りと堤防道路が平面交差する案について警察との協議が進められ、平成３０年度に地域への説明を経て、道路線形の協議が完了しているところでございます。
　また、東京都では、現在、工事期間中の道路の切り回し等の施工計画を検討し、警察等の関係機関との協議を実施している状況であり、現時点では、具体的なスケジュールや施工手順を示す段階にないと聞いております。
　区といたしましては、引き続き東京都と連携を図っていくとともに、新小岩公園再整備の検討の進捗状況と併せて、適宜、地域への情報発信を進めてまいります。

《交通・都市施設担当部長答弁》

　先般、葛飾あらかわ水辺公園の整備方針を取りまとめましたが、そこでは、水辺の活用とともに、レクリエーションの場としての活用、自然環境の確保を図ることなどが示されています。お話のように、６．５haを超える広大な公園ですので、整備にあたってもエリアを分けて整備することになるものと考えております。
　これまでの取り組みの中では、レクリエーションの場としての要望が高いと感じており、平井大橋付近のエリアにおいて、賑わいを高める施設の整備が求められているのではないかと考えておりますが、具体的な施設の内容などを含めて、今後も地域の皆さまのご意見を伺いながら進めてまいります。

《交通・都市施設担当部長答弁》
　蔵前橋通りに接続する新規区画道路の検討については、区画道路整備の必要性や計画条件の整理等を進めており、今年度中には区画道路の実現性について判断したいと考えております。この新規区画道路を実現する場合、新小岩駅北口自転車駐車場の建て替えが必要となり、駅周辺の自転車駐車場の整備に大きく影響するものと認識しております。
　このことから、区といたしましても、新小岩駅周辺の自転車駐車場整備のあり方については、今後の基盤整備や街づくりとの連携を図りながら、段階的に各方面の駐輪需要に応じた自転車駐車場の適正配置に努めてまいります。

《交通・都市施設担当部長答弁》
　令和２年４月１日から東京都の条例が改正され、自転車利用者に対して、自転車損害賠償保険等への加入が義務付けられました。
　現在、区では、自転車利用者が定期的に自転車の点検整備を受け、自転車の安全な利用を心掛ける機運を醸成するため、区民に対し、指定自転車店での点検整備を条件に、自転車損害賠償保険を付帯した「ＴＳマーク」の所得費用について助成を行っています。
　今後は、さらなる自転車の賠償責任に関する各種保険制度の普及啓発、加入促進を図るため、少額の保険料で加入できる区民向け時短者損害賠償保険の導入について検討しています。
　導入の際には、チラシやポスター、ホームページ等の広報媒体の活用や交通安全教室等の機会を捉え、自転車損害賠償保険等の必要性と加入方法を周知するため、広報の充実に努めてまいります。

《区長答弁》
　森永乳業が２０１８年２月に東京工場の生産停止を発表して以来、区は森永乳業と、生産停止後の東京工場の敷地の扱いについて、協議を重ねてきております。工場建物については取り壊す予定で解体に向けて準備を進めている状況にあり、土地の扱いについては社内での方針は依然未定であると聞いているところです。そのため、現時点で、議会や地域の皆さまに情報提供できる状況ではございませんが、今後、森永乳業の検討が具体化していく中で、時期をとらえ、しっかり情報提供してまいります。
　また、都市計画道路補助第２８４号線の中川対岸への延伸や架橋については、本区のまちづくりの将来像を展望した葛飾区都市計画マスタープランにおいて、面的なまちづくりなどの機会を捉えて、既存の都市計画道路以外に提案する道路、構想路線に位置付けております。
　このことから、今後、東京工場の跡地活用の検討が進められる中で、立石の街づくりの進展も踏まえ、奥戸地域の発展に向け、こうした構想路線を含めた基盤整備についても検討を進めてまいります。

● 【４】人にやさしい街づくりについて

《交通・都市施設担当部長答弁》
　区では、視覚に障害のある方の移動の安全を確保し、一人でも安心して道路を通行できる環境を面的かつ計画的に整えていくため、視覚障害者誘導用ブロックの連続的な設置について区道における統一的なルールを定め、昨年度、運用を開始したところでございます。このルールでは、連続的な設置を行う経路として、駅出入口と公共交通機関の乗降場所を結ぶ経路や、葛飾区バリアフリー基本構想で生活関連経路等に位置付けられた経路、歩行者の日常的な移動においても中心的な役割を担う都市計画道路などを対象としており、道路の新設や改修にあわせて設置することとしております。
　今後とも、異動の安全を確保し、視覚障害者の外出支援に繋がるよう、利用状況などを踏まえつつ、駅周辺や都市計画道路等において視覚障害者誘導用ブロックの連続的な設置を積極的に進めてまいります。

《交通・都市施設担当部長答弁》
　以前本区では、歩道設置をする際には、歩行者の安全性を第一に考え、歩道を車道から一段高くしたマウントアップ形式での整備を行ってまいりました。しかしながら、区道では歩道幅が狭いところが多く、交差点や乗り入れ付近で歩道の勾配がきつくなり、通行しづらいなどの課題がございました。
　そのため、道路を改修する際には、安全性を保ちながら車いすなど誰もが快適に歩行空間を利用できる形状を考え、できる限り歩道と車道の高さを合わせることで、交差点付近の段差を小さくし、乗り入れ前後でも歩道の傾きが緩やかになるセミフラット形式を取り入れた歩道勾配改善事業を計画的に進めております。
　今後も、高齢の方、車いすやベビーカーを利用する方など、誰もが安全で快適に利用できる道路環境を積極的に整備し、人にやさしい街づくりのより一層の推進に努めてまいります。

《福祉部長答弁》
　この制度は、開始間もないサービスであり、一般には知られていないことから、広報かつしかや区ホームページを通して聴覚障害のある方、健聴者双方に電話リレーサービスの仕組みや利点、具体的利用方法について広く周知してまいります。
　また、聴覚障害がある方がこのサービスを利用するためには、国の委託を受けた日本財団のホームページから事前登録をすることが必要で、特に高齢の聴覚障害者にとっては手続きが難しいといった課題があります。そのため、聴覚障害のある方を対象に、利用登録の方法や具体的な使用方法に関する研修会等を開催することを今後検討していきます。
　これらの取り組みを通して、電話リレーサービスの利用促進を図ってまいります。

《福祉部長答弁》
　電話リレーサービスの普及に向けては、電話を受ける健聴者がこうしたサービスのあることをしっかりと理解しておくことが大切です。そのため、区民や事業者に対し、広報かつしかや区ホームページによりお知らせするとともに、区が開催する区民向け講座に電話リレーサービスの利用に関する内容を盛り込むことや、障害の普及啓発パンフレットに制度の紹介を記載することで、広く普及啓発を図ってまいります。
　また、区民からの相談や問い合わせにスムーズに対応するためには、区の職員がこのサービスの内容を理解しておかなければなりません。そこで、障害者差別解消法研修や情報のユニバーサルサービス研修といった障害に関連した職員研修に盛り込むことなどにより、電話リレーサービスを理解し、区民からの相談等にしっかりと対応できるようにしてまいります。

《福祉部長答弁》
　遠隔手話サービスとは、手話通訳者が同行するのではなく、スマートフォンやタブレット端末を利用して遠隔で手話通訳するものです。手話通訳者が医療機関の窓口等に出向かずに通訳できるため、区では感染症の拡大防止の一環として令和２年１０月から事業を開始しております。いっぽう令和２年度の利用件数は４件であり、現状では十分に活用されていない状況となっております。これは、遠隔手話サービスが聴覚に障害のある方に十分に知られていないことやスマートフォンの操作や設定をする必要があるため利用を躊躇してしまうことなどが要因と考えております。
　そこで、聴覚障害のある方が遠隔手話通訳サービスを体験する機会を設けるとともに、医療機関の窓口等への周知等を行い、遠隔手話通訳サービスの利用が広がっていくように取り組んでまいります。

《区長答弁》
　現在、区有施設では、ウェルピアかつしか、奥戸総合スポーツセンター、日光林間学園に設置している状況でございます。また、現在建設中の（仮称）葛飾区新小岩地域活動センターにも設置を予定しております。
　フラッシュライトなどの光警報装置については、消防庁が策定する設置に係るガイドラインにより、大規模施設や聴覚に障害のある方が主に利用する福祉関連施設などには、努力義務として自動火災報知設備に光警報装置を付加することが望ましいとされております。
　本区におきましても、聴覚に障害のある方の利用が想定される施設の新設や改修を行う際には、消防署とも連携しながら、このガイドラインに沿った設置を進め、聴覚障害者をはじめ、多くの区民の方にも、安心・快適にご利用いただける施設の整備に努めてまいります。

《区長答弁》
　東京都では、大学研究者による事業提案制度を実施しており、平成３０年度に東京大学が提案したインフラ運営の透明化に向けたＩＣＴ、ＡＩを活用した市民協働システムであるマイシティレポートが採択されました。区では、東京都からシステムの要攻勢を検証するための協力依頼を受け、令和２年２月から試行運用を開始し、区、東京都、東京大学の協働により、令和３年度までの３カ年の試行期間において、システムの利便性を高めるための定期的な見直しや改良の検討が進められております。また、都では試行対象エリアを順次拡大させ、令和３年８月末現在、島しょ部を除く都道全域と、区市道については、本区をはじめとした３区と７市が対象となっており、本区に寄せられた通報は累計で３６１件となっております。

《区長答弁》
　区内で起きる施設の不具合につきましては、道路だけでなく公園、児童遊園など様々な場所で発生します。そのため、マイシティレポートをこうした施設に幅広く利用することで、区民サービスのさらなる向上が期待できると考えております。
　そこで、試行運用期間が終わる令和４年３月末以降の本格導入に向け、公園、児童遊園への対象拡大を視野に入れた上での検討を進めてまいります。
　また、活用促進のためのさらなる普及啓発の推進につきましては、これまでも広報かつしかや区ホームページへの掲載、チラシの配布により区民の皆様に周知してまいりましたが、電話などでいただく区民要望への対応時や工事説明などの機会を捉え、積極的にマイシティレポートの認知度を高め、利用者の拡大に努めてまいります。

● 【５】ユニバーサル社会の実現について

《政策経営部長答弁》
　本年７月に策定した基本計画では、基本方針の一つに「夢と誇りあるふるさと葛飾の実現」を掲げ、その取り組みの一つとして「ユニバーサルデザインに貫かれた地域社会の実現を目指す」こととしております。また、これを受けて、政策の「理念」の分野では、施策の一つとして「ユニバーサルデザインの考え方に基づいたまちをつくります」を掲げております。その施策の下に計画事業として「バリアフリー事業」「歩道勾配改善事業」「公共サインの充実」の３つを掲げ、その進捗度を測るための評価指標としては「年齢・性別等にかかわらず、全ての人に配慮した公共施設や生活環境の整備が進んでいると思う区民の割合」としております。
　区の取り組みとしては、現在は公共施設等の段差解消、エレベーターの設置など多くのバリアフリー事業にも取り組んでいることから、バリアフリー事業とユニバーサルデザインの推進を合わせて計測する評価指標としておりますが、今後、それぞれの進捗度を把握できるより良い指標について検討してまいります。

《政策経営部長答弁》
　葛飾区カラーＵＤガイドラインは、平成２７年３月に策定いたしました。男性の２０人に一人、女性の５００人に一人が色弱と言われており、色の見え方も様々であることから、印刷物の作成などにおいて、誰にでもわかりやすく伝わりやすい色使いなどについての指針として活用しております。現在も職員向け研修である「情報のユニバーサルデザイン研修」などを通じて、職員への周知を図っているところです。しかしながら、カラーＵＤを考慮したデザインとなっていない印刷物も若干見受けられることから、さらなる職員周知を図るとともに、より分かりやすく取り組みやすいガイドラインへと見直していくことも必要と管が手おります。民間でも取り組みも含め、様々なガイドライン等が出されておりますので、良いところを取り入れながら見直してまいります。

《政策経営部長答弁》
　葛飾区ユニバーサルデザイン推進指針は、区としての考え方を示したものであり、具体的な検討手順や項目は示していないことから、案件によって検討の度合いや取組内容に差が生じてしまうなどの課題を認識しているところです。こうした状況を改善するため、施設整備に関するユニバーサルデザインの導入マニュアルなどを定めている先進自治体の事例なども参考に、ユニバーサルデザインによるまちづくりを推進できるよう、具体的な方策を検討してまいります。

《政策経営部長答弁》
　心のＵＤの推進は、ユニバーサルデザインによるまちづくりの基本となるもので、葛飾区ユニバーサルデザイン推進指針でも、「心やさしい人づくり」を施策の一つとして掲げております。これまでも普及啓発に努めてまいりましたが、さらに今般策定した基本計画では、目標の一つに「共生社会の実現」を掲げ、ソフト、ハード両面からユニバーサルデザインによるまちづくりを進めることとしております。共生社会実現のためには、全庁を挙げて横断的な取り組みを進めていくことも必要と認識しております。
　昨年度は、政策経営部、総務部、施設部、地域振興部、福祉部の関係課により会議体を設置して、庁内におけるユニバーサルデザインの改善点などの検討を行い、庁舎床面への案内表示、各課が行っている窓口サービスの共有などを行いました。
　今後はこうした取り組みを一層推進し、各部が実施するすべての事業においてユニバーサルデザインの視点でも内容を確認するとともに、推進組織を設置して各部の取り組み状況を共有しながら、全庁で連携協働し、ユニバーサルデザインを積極的に推進してまいります。

《区長答弁》
　誰でも暮らしやすい、過ごしやすいまちづくりを目指すユニバーサルデザインによるまちづくりは、ＳＤＧｓが掲げる１７の目標のうち、「人や国の不平等をなくそう」や「住み続けられるまちづくりを」など、いくつもの目標と方向性を同じくしているものと認識しております。基本計画では、区を挙げてＳＤＧｓの推進に取り組むこととしておりますが、その具体的な取り組みとして、ユニバーサルデザインを推進していくことは非常に重要と考えております。
　基本計画に掲げた、ＳＤＧｓの推進を図るため、今後、具体的な取り組みを進めてまいりますが、その中でも重要となるユニバーサル社会の実現について、着実に取り組みを進めてまいります。

《区長答弁》
　ユニバーサルデザインによるまちづくりは、普及啓発、理解促進を図っていくことが必要ですが、それを具体的な取り組みとしていくためには、それぞれの事業の実施方法を検討するフローの中で、必ずユニバーサルデザインの視点を取り入れることが必要です。そうした取り組みを全庁的に浸透させていくためには、その推進を中心的に担う組織の強化も必要と考えております。また、区民や事業者と協働して、一層のユニバーサルデザインの推進に取り組んでいくためには、区としての姿勢を明確に示していくことも必要と考えております。
　お話のとおり、ユニバーサルデザイン推進指針の策定から１５年が経過していること、新たに策定した基本構想や基本計画に掲げたユニバーサルデザインに基づいたまちづくりを推進していく必要があることなども踏まえ、条例の制定についても検討してまいります。